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こども家庭庁 最終確認日: 2026年9月26日

高校生年代までの子を養育する人に支給される児童手当の対象・金額・支給月・申請先を、2024年10月の拡充後の内容で、家族構成ごとの月額例とあわせてまとめます。

こども家庭庁 最終確認日: 2026年7月20日

離婚・死別などでひとり親になった家庭などに支給される「児童扶養手当」について、支給額（令和8年度は全部支給で月額48,050円）、対象になる人、所得制限、申請先（市区町村）をまとめて解説します。

厚生労働省 最終確認日: 2026年7月19日

出産したときに公的医療保険から支給される「出産育児一時金」について、支給額（原則50万円）、対象になる人、直接支払制度による受け取り方、申請先をまとめて解説します。

厚生労働省 最終確認日: 2026年7月19日

育児休業中に雇用保険から支給される「育児休業給付金」について、支給率（67%・50%）、対象になる人、もらえる期間、産後パパ育休の給付、2025年4月に新設された出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金までまとめて解説します。

こども家庭庁 最終確認日: 2026年9月26日

2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金」について、いつから・誰が・いくら負担し、何の財源になるのかを、こども家庭庁の公式情報でまとめます。

日本学生支援機構（JASSO） 最終確認日: 2026年8月10日

日本学生支援機構（JASSO）の給付型・貸与型奨学金について、学校種別ごとの金額、多子世帯の判定、第二種の利率と返還額、申込み方法をまとめます。

文部科学省 発表日: 2026年6月25日 最終確認日: 2026年8月7日

給付型奨学金と大学等の授業料減免で、世帯の所得を判定する計算（算定基準額）が見直されます。19歳になった学生が世帯にいる場合の控除が、一律12万円から学生本人の所得に応じた段階的な控除に変わるもので、意見募集を経て、令和8年（2026年）8月7日に結果が公示され、同日、政令が公布されました。

文部科学省 発表日: 2026年7月17日 最終確認日: 2026年7月17日

文部科学省は令和8年（2026年）7月17日、学校で使う補助教材や学用品などにかかる保護者の負担を軽くするための取組事例を、全国の教育委員会や学校に周知する事務連絡を出しました。物価高で家計の負担軽減が重要になっていることを踏まえ、算数セットや裁縫セットの学校備品化、制服・指定品の見直し、お下がりの活用などの事例を示し、各地での積極的な取組を促す内容です。

参議院 発表日: 2026年7月23日 最終確認日: 2026年7月24日

「高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律」（令和8年法律第63号）が令和8年（2026年）7月23日に公布されました。法律の題名が「高等学校の定時制教育及び通信教育の振興等に関する法律」に改められ、定時制・通信制の課程を置く高校の設置者の責務規定が新設されます。文部科学大臣は通信教育の適正な実施・運営の確保のための基本的な指針を定めるものとされます。施行は一部を除き令和9年（2027年）1月23日です。

日本年金機構 発表日: 2026年7月31日 最終確認日: 2026年10月2日

自営業者・フリーランス・農業者・学生など国民年金第1号被保険者が子を育てている期間について、国民年金保険料の納付が免除される「育児免除」が令和8年（2026年）10月から始まりました。所得要件はなく、免除された期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金の額に反映されます。届出のルールを定める国民年金法施行規則の改正省令が令和8年7月31日に公布されました。

厚生労働省 最終確認日: 2026年9月11日

「年収の壁」と呼ばれるものは、大きく「税金の壁」と「社会保険の壁」の2種類に分かれます。税金の壁は、本人に所得税がかかり始める160万円（令和7年度改正で103万円から引上げ）と、親や配偶者の扶養に入れる上限の123万円が中心です。社会保険の壁は、自分が厚生年金・健康保険に加入する106万円と、配偶者の扶養から外れる130万円です。このうち106万円の壁（所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件）は、令和7年の年金制度改正法にもとづき、令和8年（2026年）10月1日に撤廃されることが政令で確定しました。このページでは、それぞれの壁の意味と金額を、公式情報（国税庁・厚生労働省）をもとにやさしく整理します。

国税庁 最終確認日: 2026年7月23日

扶養控除と配偶者控除は、家族を扶養している人の所得税・住民税を軽くする所得控除です。扶養控除は、生計を一にする16歳以上の親族で、合計所得金額が58万円以下（給与収入だけなら年123万円以下）の人を扶養している場合に受けられ、控除額は一般38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族は63万円などです。配偶者控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が58万円以下（給与収入だけなら年123万円以下）の場合に、最大38万円が控除されます。これらの所得要件は、令和7年度税制改正で48万円から58万円に引き上げられました（令和7年分から適用）。このページでは、対象になる家族の条件と控除額を、公式情報（国税庁）をもとにやさしく解説します。

参議院 発表日: 2026年7月31日 最終確認日: 2026年7月31日

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が改正され、支援の対象が18歳以上の人や重症心身障害者にも広がります。法律の題名も「医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律」に変わります。令和8年（2026年）7月31日公布、令和9年（2027年）4月1日施行です。

文部科学省 発表日: 2026年8月28日 最終確認日: 2026年10月2日

文部科学省は令和8年8月28日、「学校と保護者・地域住民等とのより良い関係構築のためのガイドライン」を公表しました。令和8年10月1日からカスタマーハラスメント防止措置が事業主の義務になったことを受け、教育委員会・学校法人などの学校設置者向けに、対象となる言動の判断基準と講ずべき5つの措置を解説したものです。教職員には事務職員・用務員・教員業務支援員も含まれ、保護者だけでなく地域住民等からの言動も対象になります。

厚生労働省 発表日: 2026年9月1日 最終確認日: 2026年10月2日

令和8年（2026年）8月31日から10月2日までの官報で、45都道府県について地域別最低賃金の改正決定が公示されました。最低賃金法第14条第2項により、公示の日から起算して30日を経過した日（決定でそれより後の日を定めたときはその日）から効力を生じます。東京は1,226円から1,280円、神奈川は1,225円から1,279円、大阪は1,177円から1,231円、9月18日公示の京都は1,122円から1,180円で、公示の附則が発効日を令和8年11月16日と定めています。発効日は都道府県ごとに違い、10月1日から順次です。残る2県（熊本・沖縄）は各労働局の公示を待つ段階ですが、答申はすでに全都道府県で出そろっており、答申額の全国加重平均は1,177円です。

厚生労働省 発表日: 2026年4月24日 最終確認日: 2026年10月2日

顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）と、就職活動中の学生など求職者等に対するセクシュアルハラスメントについて、相談窓口の設置などの防止措置を講じることが、令和8年（2026年）10月1日からすべての事業主の義務になりました。根拠は令和7年法律第63号で、措置の具体的な内容を定める指針2本（令和8年厚生労働省告示第51号・第52号）が告示されています。

厚生労働省 発表日: 2026年4月28日 最終確認日: 2026年10月2日

パートタイム・有期雇用労働者や派遣労働者の待遇改善（同一労働同一賃金）を進めるため、関係する施行規則・指針（ガイドライン）を改正する省令・告示が令和8年（2026年）4月28日に公布され、10月1日に施行されました。雇入れ時の説明事項の追加、ガイドラインへの手当・休暇の追記、待遇差の説明方法の明確化が柱です。

厚生労働省 最終確認日: 2026年7月18日

残業したのに残業代が出ない「サービス残業（賃金不払残業）」は違法です。時間外・深夜・休日の割増賃金のルール、請求できる期間（時効）、証拠の集め方と無料の相談窓口をまとめます。

厚生労働省 発表日: 2026年8月19日 最終確認日: 2026年8月19日

厚生労働省は令和8年（2026年）8月19日、時間外労働等に係る相談・支援と監督指導を見直すと発表しました。令和8年9月1日から、労働基準監督署は「時間外・休日労働の時間数だけを見て月45時間以内への削減を求める一律の指導」をやめ、36協定で定めた健康・福祉確保措置の実施状況を重点的に確認する方式に変わります。あわせて働き方改革推進支援センターに36協定の専門相談窓口が設けられます。労働時間の上限規制（労働基準法）そのものは変わりません。

厚生労働省（ハローワーク） 最終確認日: 2026年7月16日

会社を辞めて次の仕事を探すあいだの生活を支える「失業手当（雇用保険の基本手当）」について、受給の条件、1日あたりの金額の決まり方、もらえる日数（所定給付日数）、受け取れる時期（待期・給付制限）、手続き先をまとめます。

厚生労働省 最終確認日: 2026年7月16日

自分の都合で会社を辞めたとき、失業手当（雇用保険の基本手当）はいつから受け取れるのかを、7日間の「待期」と、その後の「給付制限」に分けて解説します。給付制限は令和7年（2025年）4月から原則1か月に短縮され、教育訓練を受けると解除される場合があります。

厚生労働省（ハローワーク） 最終確認日: 2026年7月16日

失業手当（基本手当）を受けている人が早めに再就職したときに支給される「再就職手当」について、受けるための主な条件と、支給額の計算方法（基本手当の支給残日数の60％または70％）をまとめます。早く決まるほど手当が多くなる仕組みです。

全国健康保険協会（協会けんぽ） 最終確認日: 2026年6月20日

業務外の病気やケガで会社を休み、給与が受けられないときに健康保険から支給される「傷病手当金」の条件・金額・受けられる期間（通算1年6か月）をまとめます。

厚生労働省 最終確認日: 2026年7月19日

育児休業中に雇用保険から支給される「育児休業給付金」について、支給率（67%・50%）、対象になる人、もらえる期間、産後パパ育休の給付、2025年4月に新設された出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金までまとめて解説します。

厚生労働省 発表日: 2026年7月17日 最終確認日: 2026年7月17日

仕事が原因のけがや病気を補償する労災保険について、遺族補償年金の男女差の解消、給付を請求できる期間（消滅時効）の2年から5年への延長などを盛り込んだ「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第60号）が令和8年（2026年）7月17日に公布されました。多くは令和9年（2027年）4月1日に施行されます。

厚生労働省 最終確認日: 2026年9月11日

「年収の壁」と呼ばれるものは、大きく「税金の壁」と「社会保険の壁」の2種類に分かれます。税金の壁は、本人に所得税がかかり始める160万円（令和7年度改正で103万円から引上げ）と、親や配偶者の扶養に入れる上限の123万円が中心です。社会保険の壁は、自分が厚生年金・健康保険に加入する106万円と、配偶者の扶養から外れる130万円です。このうち106万円の壁（所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件）は、令和7年の年金制度改正法にもとづき、令和8年（2026年）10月1日に撤廃されることが政令で確定しました。このページでは、それぞれの壁の意味と金額を、公式情報（国税庁・厚生労働省）をもとにやさしく整理します。

厚生労働省・日本年金機構 発表日: 2026年9月4日 最終確認日: 2026年10月2日

令和8年（2026年）9月4日の官報に、年金制度改正法（令和7年法律第74号）の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和8年政令第272号）と同名の省令（令和8年厚生労働省令第137号）が公布されました。新しく社会保険に入ることになった短時間労働者について、本人が払う保険料の一部を会社が肩代わりできる「保険料調整制度」の、負担割合と手続きを定めるものです。どちらも令和8年10月1日から施行されました。標準報酬月額88,000円以下なら本人25％・会社75％で、通算3年間使えます。

厚生労働省 最終確認日: 2026年7月19日

「国保（国民健康保険）」と「社保（会社の健康保険）」は何が違うのか、対象になる人、保険料の決まり方、扶養の考え方、受けられる給付の違いをまとめて比較します。

国税庁 最終確認日: 2026年7月23日

扶養控除と配偶者控除は、家族を扶養している人の所得税・住民税を軽くする所得控除です。扶養控除は、生計を一にする16歳以上の親族で、合計所得金額が58万円以下（給与収入だけなら年123万円以下）の人を扶養している場合に受けられ、控除額は一般38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族は63万円などです。配偶者控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が58万円以下（給与収入だけなら年123万円以下）の場合に、最大38万円が控除されます。これらの所得要件は、令和7年度税制改正で48万円から58万円に引き上げられました（令和7年分から適用）。このページでは、対象になる家族の条件と控除額を、公式情報（国税庁）をもとにやさしく解説します。

日本年金機構 発表日: 2026年7月31日 最終確認日: 2026年10月2日

自営業者・フリーランス・農業者・学生など国民年金第1号被保険者が子を育てている期間について、国民年金保険料の納付が免除される「育児免除」が令和8年（2026年）10月から始まりました。所得要件はなく、免除された期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金の額に反映されます。届出のルールを定める国民年金法施行規則の改正省令が令和8年7月31日に公布されました。

国税庁 最終確認日: 2026年7月23日

年末調整は、会社が給与所得者（会社員・パートなど）の1年分の所得税を計算し直し、毎月の給与から天引き（源泉徴収）してきた税額との過不足を精算する手続きです。多くの人は年末調整だけで納税が完了し、確定申告は不要になります。年末調整では、扶養控除等申告書や保険料控除申告書などを勤め先に提出することで、基礎控除・配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・社会保険料控除などが反映されます。一方、医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税を確定申告で行う場合）・初年度の住宅ローン控除などは年末調整では受けられず、自分で確定申告する必要があります。このページでは、年末調整のしくみ・出す書類・確定申告との違いを、公式情報（国税庁）をもとにやさしく解説します。

国税庁 最終確認日: 2026年7月23日

所得税は、個人の1年間（1月1日〜12月31日）の所得にかかる国の税金です。税額は「収入」そのものではなく、収入から必要経費や給与所得控除を引いた「所得」、さらに所得控除を引いた「課税所得」に、5％〜45％の累進税率をかけて計算します。会社員は毎月の給与から源泉徴収され、年末調整で精算されるのが基本です。基礎控除や給与所得控除は令和7年度（2025年度）税制改正で引き上げられ、令和7年分から適用されています。このページでは、所得税の計算の流れ・税率・主な所得控除の基本を、公式情報（国税庁）をもとにやさしく解説します。

総務省 最終確認日: 2026年7月23日

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が、原則としてその年の所得税と翌年度の住民税から差し引かれる（控除される）しくみです。実質2,000円の自己負担で、地域の返礼品を受け取れることから人気があります。ただし控除には収入や家族構成に応じた上限があり、上限を超えた分は自己負担になります。控除を受けるには、確定申告をするか、確定申告が不要な給与所得者向けの「ワンストップ特例制度」を利用します。ワンストップ特例は、1年間の寄附先が5自治体以内で、各自治体に申請書を翌年1月10日必着で提出することが条件です。このページでは、しくみと控除の受け方を、公式情報（総務省）をもとにやさしく解説します。

国税庁 最終確認日: 2026年7月19日

1年間に支払った医療費が一定額を超えると、確定申告で所得税の医療費控除を受けられます。対象になる医療費、控除額の計算方法、セルフメディケーション税制、申告の手続きをまとめます。

厚生労働省 最終確認日: 2026年9月26日

解雇・雇止め・パワハラ・賃金未払いなどの労働問題を無料で相談できる窓口（総合労働相談コーナー、労働条件相談ほっとライン）と、相談の先にある助言・指導・あっせんの流れをまとめます。

厚生労働省 最終確認日: 2026年7月18日

職場のパワーハラスメントの定義（3つの要素）と代表的な6つの類型、会社の防止義務、そして社内・公的機関の相談窓口をまとめます。ひとりで抱えず相談するための基礎知識です。

国税庁 最終確認日: 2026年7月23日

確定申告は、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と所得税額を自分で計算し、翌年の原則2月16日から3月15日までに税務署へ申告・納税する手続きです。自営業・フリーランスの人や、給与収入が2,000万円を超える人、副業の所得が一定額を超える人などが対象になります。一方、会社員でも医療費控除・寄附金控除・初年度の住宅ローン控除などを受けたい場合は、申告すると税金が戻る「還付申告」ができ、これは翌年1月1日から5年間可能です。申告はスマホやパソコンから国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxで作成・提出できます。このページでは、確定申告の対象・期間・進め方の基本を、公式情報（国税庁）をもとにやさしく解説します。

国税庁 最終確認日: 2026年7月23日

所得税は、個人の1年間（1月1日〜12月31日）の所得にかかる国の税金です。税額は「収入」そのものではなく、収入から必要経費や給与所得控除を引いた「所得」、さらに所得控除を引いた「課税所得」に、5％〜45％の累進税率をかけて計算します。会社員は毎月の給与から源泉徴収され、年末調整で精算されるのが基本です。基礎控除や給与所得控除は令和7年度（2025年度）税制改正で引き上げられ、令和7年分から適用されています。このページでは、所得税の計算の流れ・税率・主な所得控除の基本を、公式情報（国税庁）をもとにやさしく解説します。

国税庁 最終確認日: 2026年7月19日

1年間に支払った医療費が一定額を超えると、確定申告で所得税の医療費控除を受けられます。対象になる医療費、控除額の計算方法、セルフメディケーション税制、申告の手続きをまとめます。

総務省 最終確認日: 2026年7月23日

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が、原則としてその年の所得税と翌年度の住民税から差し引かれる（控除される）しくみです。実質2,000円の自己負担で、地域の返礼品を受け取れることから人気があります。ただし控除には収入や家族構成に応じた上限があり、上限を超えた分は自己負担になります。控除を受けるには、確定申告をするか、確定申告が不要な給与所得者向けの「ワンストップ特例制度」を利用します。ワンストップ特例は、1年間の寄附先が5自治体以内で、各自治体に申請書を翌年1月10日必着で提出することが条件です。このページでは、しくみと控除の受け方を、公式情報（総務省）をもとにやさしく解説します。

財務省 発表日: 2026年7月9日 最終確認日: 2026年10月8日

防衛力強化の財源確保のための税制措置として「防衛特別所得税」が創設されました。基準所得税額に1％を上乗せするもので、令和9年（2027年）分の所得税から適用されます。同時に復興特別所得税は2.1％から1.1％に引き下げられ、当面の上乗せ合計（2.1％）は変わりません。

厚生労働省 最終確認日: 2026年7月19日

「国保（国民健康保険）」と「社保（会社の健康保険）」は何が違うのか、対象になる人、保険料の決まり方、扶養の考え方、受けられる給付の違いをまとめて比較します。

日本年金機構 発表日: 2026年7月31日 最終確認日: 2026年10月2日

自営業者・フリーランス・農業者・学生など国民年金第1号被保険者が子を育てている期間について、国民年金保険料の納付が免除される「育児免除」が令和8年（2026年）10月から始まりました。所得要件はなく、免除された期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金の額に反映されます。届出のルールを定める国民年金法施行規則の改正省令が令和8年7月31日に公布されました。

厚生労働省 最終確認日: 2026年9月26日

1か月の医療費の自己負担が上限を超えたときに払い戻される「高額療養費制度」の仕組みと、令和8年8月からの上限額の表（70歳未満・70歳以上）、計算例、新設の年間上限をまとめます。

日本年金機構 最終確認日: 2026年9月26日

老齢年金を受け取り始める年齢の基本（原則65歳）と、早める「繰上げ」・遅らせる「繰下げ」で年金額が何%変わるか、選ぶ前の注意点をまとめます。

経済産業省 発表日: 2025年6月13日 最終確認日: 2026年7月13日

経済的に苦しくなるおそれのある事業者が、倒産に至る前に金融機関等への債務を調整して事業を立て直せる新しい手続を定めた「早期事業再生法」が、令和8年（2026年）12月11日に施行されます。金融債権者の4分の3以上の同意と裁判所の認可で権利変更ができ、一部が反対しても手続を進められる点が特徴です。

環境省 発表日: 2026年7月30日 最終確認日: 2026年7月30日

資源循環分野で特定技能外国人と育成就労外国人を受け入れるための基準を定める告示が、令和8年（2026年）7月30日に公布されました。

農林水産省 発表日: 2026年7月10日 最終確認日: 2026年7月11日

農林水産省は令和8年（2026年）7月10日、地理的表示法に基づき「浜名湖うなぎ（静岡県）」「加賀れんこん（石川県）」「日本茶（日本国）」の3産品を地理的表示（GI）として新たに登録しました。これで国内のGI登録産品は170産品になりました。GIは、その地域ならではの品質や評価を持つ産品の名称を知的財産として保護する制度です。

農林水産省 発表日: 2026年8月13日 最終確認日: 2026年8月18日

農林水産省は令和8年（2026年）8月13日、ナラシ対策（収入減少影響緩和交付金）の令和8年産の積立金について、納付期限を8月31日から10月31日まで延長する省令を公布・施行しました。令和8年熊本地震の被災地で納付の手続きをするいとまがない農業者が出ていることを受けた措置です。期限までに積立金を納めないと、翌年度に交付金を受けられなくなります。

厚生労働省 発表日: 2026年3月31日 最終確認日: 2026年7月24日

生活保護は、収入が国の定める「最低生活費」に満たない世帯に、その差額を支給する制度です。最低生活費は生活扶助・住宅扶助・教育扶助など8つの扶助の合計で決まり、住んでいる地域（級地）と世帯の年齢・人数によって変わります。申請先はお住まいの地域を所管する福祉事務所で、申請から原則14日以内に受けられるかどうかが判断されます。この記事では令和8年（2026年）4月時点の基準で、しくみと金額の決まり方を解説します。

厚生労働省 発表日: 2026年7月28日 最終確認日: 2026年8月3日

平成25年の生活扶助基準の引下げをめぐる令和7年6月27日の最高裁判決を受けて、当時生活保護を受給していた世帯に保護費が追加で支給されます。現在生活保護を受給していない世帯の申出受付が令和8年（2026年）8月1日に始まりました。受付期間は令和9年7月31日までで、当時保護を受けていた自治体に、当時の世帯主から申し出ます。

総務省 最終確認日: 2026年9月26日

「住民税非課税世帯」の意味と、非課税になる年収の目安（令和8年度・家族人数別）、給付金や医療・介護・教育の負担軽減で基準に使われる場面をまとめます。

内閣官房 発表日: 2026年8月5日 最終確認日: 2026年9月18日

政府は令和8年8月5日、給付付き税額控除の制度導入の基本方針を閣議決定しました。令和9年4月1日から2年間の飲食料品の消費税率1%と給付の先行導入を経て、令和11年度に本格導入する方針です。法律や具体的な給付額・所得基準はまだ決まっていません。

日本年金機構 最終確認日: 2026年9月26日

老齢年金を受け取り始める年齢の基本（原則65歳）と、早める「繰上げ」・遅らせる「繰下げ」で年金額が何%変わるか、選ぶ前の注意点をまとめます。

日本年金機構 最終確認日: 2026年7月23日

老齢年金は原則65歳から受け取れますが、60〜64歳に早める「繰上げ」で1か月あたり0.4％減額、66〜75歳に遅らせる「繰下げ」で1か月あたり0.7％増額されます。60歳まで繰り上げると最大24％減、75歳まで繰り下げると最大84％増です。よく聞かれる「何歳まで生きれば得か（損益分岐）」の目安は、繰上げ（60歳）は約80〜81歳、繰下げ（70歳）は約82歳、繰下げ（75歳）は約87歳とされます（税・社会保険料などを考えない額面ベースの目安）。このページでは、減額・増額の割合と損益分岐の考え方、注意点を、公式情報（日本年金機構）をもとにやさしく解説します。

厚生労働省 発表日: 2026年7月8日 最終確認日: 2026年10月2日

低年金の高齢者に年金へ上乗せして支給される「老齢年金生活者支援給付金」の所得基準額が引き上げられました。昭和31年4月2日以後生まれの人で809,000円から826,500円に、同年4月1日以前生まれの人で806,700円から824,100円に変わり、令和8年（2026年）10月1日から施行されました。

デジタル庁 最終確認日: 2026年10月8日

年金を受給している65歳以上で公金受取口座を未登録の人は、本人の不同意がなければ年金振込口座が自動で「公金受取口座」に登録されます。仕組み・対象・登録したくないときの手続きと期限をまとめます。

厚生労働省 最終確認日: 2026年9月26日

1か月の医療費の自己負担が上限を超えたときに払い戻される「高額療養費制度」の仕組みと、令和8年8月からの上限額の表（70歳未満・70歳以上）、計算例、新設の年間上限をまとめます。

厚生労働省 最終確認日: 2026年7月23日

高額療養費制度には、自己負担をさらに軽くする「世帯合算」と「多数回該当」という2つのしくみがあります。世帯合算は、同じ医療保険に加入する家族が同じ月に支払った自己負担を合算し、合計が自己負担限度額を超えた分の払い戻しを受けられるしくみです（70歳未満は1件21,000円以上の自己負担が合算の対象）。多数回該当は、直近12か月に3回以上高額療養費を受けた場合、4回目からは自己負担限度額そのものが下がるしくみです。長期の入院・通院や、家族で医療費がかさむときに負担を抑えられます。このページでは2つのしくみを、公式情報（厚生労働省）をもとにやさしく解説します。

厚生労働省 発表日: 2026年7月29日 最終確認日: 2026年7月31日

医療費の自己負担が一定額を超えたときに払い戻される「高額療養費制度」が、令和8年（2026年）8月から見直されます。1か月ごとの自己負担限度額が所得区分に応じて引き上げられる一方、直近12か月で4回以上該当したときの「多数回該当」の額は据え置かれ、新たに1年間（8月から翌年7月まで）の自己負担に上限を設ける仕組みが導入されます。

全国健康保険協会（協会けんぽ） 最終確認日: 2026年7月19日

入院や手術で医療費が高額になりそうなとき、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられる「限度額適用認定証」の使い方と申請方法をまとめます。マイナ保険証を使えば認定証の申請は不要です。

厚生労働省 発表日: 2026年6月5日 最終確認日: 2026年10月2日

令和8年6月5日に公布された健康保険法等の改正法（令和8年法律第31号）で「一部保険外療養」が創設されました。市販薬（OTC医薬品）と代替性が特に高い薬を処方されたとき、薬剤費の4分の1を「特別の料金」として保険の対象外で負担するしくみです。対象は77成分・約1,100品目です。令和8年9月30日公布の政令（令和8年政令第320号）で、施行日が令和9年3月1日に決まりました。

総務省 発表日: 2026年7月21日 最終確認日: 2026年7月21日

認知症などで判断能力が不十分な人を支える成年後見制度について、総務省行政評価局が全国調査の結果を令和8年（2026年）7月21日に公表し、厚生労働省へ改善を要請しました。約85％の市区町村が地域の利用ニーズを把握しておらず、約37％は家庭裁判所と連携していないなど、「制度を必要とする人に届いていない」実態が示されています。制度そのものが今すぐ変わるわけではありませんが、住む地域によって使いやすさに差があることが公的に確認されました。

デジタル庁 最終確認日: 2026年9月26日

マイナンバーカードでできること（本人確認、マイナ保険証、コンビニ交付、マイナポータル）と、有効期限・更新、なくしたときの連絡先を公式情報からまとめます。

こども家庭庁・厚生労働省 発表日: 2026年8月31日 最終確認日: 2026年9月2日

こども家庭庁と厚生労働省は令和8年（2026年）8月31日、補装具費支給制度の基準を定める告示を改正し、電動車椅子の「本体価格」の上限価格を4区分すべてで約10%引き上げました。標準形（低速用）は486,300円から534,900円になります。原材料価格の上昇を受けた緊急応急的な対応で、値上げの対象は電動車椅子の本体価格だけです。意見募集の結果、案の修正はありませんでした。

消費者庁 発表日: 2025年9月11日 最終確認日: 2026年6月22日

「給付金がもらえる」「お金が戻る」とうたうメール・SMS・電話による詐欺が報告されています。公的機関の注意喚起をもとに、代表的な手口・見分け方・相談先をまとめます。

フィッシング対策協議会 最終確認日: 2026年9月26日

実在の企業をかたる「フィッシング詐欺」のメール・SMSの見分け方と、個人情報を守るための基本をまとめます。

国民生活センター 発表日: 2026年5月27日 最終確認日: 2026年9月26日

国税庁やe-Taxをかたる不審なSMS・メールについて、国民生活センターが注意を呼びかけています。URLを開いたり個人情報を入力したりしないよう確認しましょう。

金融庁 発表日: 2026年7月8日 最終確認日: 2026年7月8日

金融庁は、証券会社を装う偽サイトなどでログイン情報を盗み、証券口座を乗っ取る不正取引への注意を呼びかけています。リンクを開かず、正規URLから確認しましょう。

消費者庁 発表日: 2026年8月7日 最終確認日: 2026年8月14日

令和8年8月7日、警察庁・金融庁・消費者庁・デジタル庁・総務省・法務省・経済産業省の7府省庁が合同で、Google・LINEヤフー・Meta・TikTok・Xの5社に対し、SNSのなりすまし詐欺広告への対策強化を文書で要請しました。広告主の本人確認、広告の透明性向上、削除要請への対応の徹底の3点です。

消費者庁 最終確認日: 2026年9月26日

消費トラブルで困ったときに身近な相談窓口を案内してくれる全国共通の電話番号「188」の使い方と、クーリング・オフの期間、警察・法テラスなどほかの窓口との使い分けをまとめます。

厚生労働省 発表日: 2026年4月24日 最終確認日: 2026年10月2日

顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）と、就職活動中の学生など求職者等に対するセクシュアルハラスメントについて、相談窓口の設置などの防止措置を講じることが、令和8年（2026年）10月1日からすべての事業主の義務になりました。根拠は令和7年法律第63号で、措置の具体的な内容を定める指針2本（令和8年厚生労働省告示第51号・第52号）が告示されています。

厚生労働省 発表日: 2026年9月1日 最終確認日: 2026年10月2日

令和8年（2026年）8月31日から10月2日までの官報で、45都道府県について地域別最低賃金の改正決定が公示されました。最低賃金法第14条第2項により、公示の日から起算して30日を経過した日（決定でそれより後の日を定めたときはその日）から効力を生じます。東京は1,226円から1,280円、神奈川は1,225円から1,279円、大阪は1,177円から1,231円、9月18日公示の京都は1,122円から1,180円で、公示の附則が発効日を令和8年11月16日と定めています。発効日は都道府県ごとに違い、10月1日から順次です。残る2県（熊本・沖縄）は各労働局の公示を待つ段階ですが、答申はすでに全都道府県で出そろっており、答申額の全国加重平均は1,177円です。

厚生労働省 発表日: 2026年4月28日 最終確認日: 2026年10月2日

パートタイム・有期雇用労働者や派遣労働者の待遇改善（同一労働同一賃金）を進めるため、関係する施行規則・指針（ガイドライン）を改正する省令・告示が令和8年（2026年）4月28日に公布され、10月1日に施行されました。雇入れ時の説明事項の追加、ガイドラインへの手当・休暇の追記、待遇差の説明方法の明確化が柱です。

厚生労働省 発表日: 2026年8月19日 最終確認日: 2026年8月19日

厚生労働省は令和8年（2026年）8月19日、時間外労働等に係る相談・支援と監督指導を見直すと発表しました。令和8年9月1日から、労働基準監督署は「時間外・休日労働の時間数だけを見て月45時間以内への削減を求める一律の指導」をやめ、36協定で定めた健康・福祉確保措置の実施状況を重点的に確認する方式に変わります。あわせて働き方改革推進支援センターに36協定の専門相談窓口が設けられます。労働時間の上限規制（労働基準法）そのものは変わりません。

厚生労働省・日本年金機構 発表日: 2026年9月4日 最終確認日: 2026年10月2日

令和8年（2026年）9月4日の官報に、年金制度改正法（令和7年法律第74号）の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和8年政令第272号）と同名の省令（令和8年厚生労働省令第137号）が公布されました。新しく社会保険に入ることになった短時間労働者について、本人が払う保険料の一部を会社が肩代わりできる「保険料調整制度」の、負担割合と手続きを定めるものです。どちらも令和8年10月1日から施行されました。標準報酬月額88,000円以下なら本人25％・会社75％で、通算3年間使えます。

国土交通省 海事局 発表日: 2026年8月20日 最終確認日: 2026年10月2日

令和8年（2026年）8月20日、国土交通省は、船員に関するカスタマーハラスメント防止指針（国土交通省告示第1073号）と、求職活動等におけるセクシュアルハラスメント防止指針（同第1074号）を告示しました。いずれも令和8年10月1日から適用されます。陸上の労働者向けの指針と同じ日からのスタートで、船内が生活の場でもあるという海上労働の特殊性が明記されています。

厚生労働省 発表日: 2026年7月31日 最終確認日: 2026年10月5日

化学物質のリスクアセスメントの手法として個人ばく露測定を選んだ場合、その測定は作業環境測定士等が作業環境測定基準に従って行うことが義務になりました。根拠となる労働安全衛生法・作業環境測定法の改正は令和8年（2026年）10月1日施行で、実施者の要件を定める省令が7月29日、告示2本が7月31日に公布されました。

厚生労働省 発表日: 2026年8月31日 最終確認日: 2026年9月3日

厚生労働省は令和8年（2026年）8月31日、労働安全衛生規則第577条の2第2項に基づく「濃度基準値」を定めた告示を改正しました（令和8年厚生労働省告示第332号）。水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、クロロメタン（塩化メチル）、バリウム、タングステン、d-リモネンなど多数の化学物質に濃度基準値が新たに設定されます。適用は令和9年（2027年）10月1日で、1年以上の準備期間が置かれています。同じ日に、測定・分析方法などを定める「技術上の指針」も改正されました（技術上の指針公示第29号）。

厚生労働省 発表日: 2026年7月17日 最終確認日: 2026年7月17日

仕事が原因のけがや病気を補償する労災保険について、遺族補償年金の男女差の解消、給付を請求できる期間（消滅時効）の2年から5年への延長などを盛り込んだ「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第60号）が令和8年（2026年）7月17日に公布されました。多くは令和9年（2027年）4月1日に施行されます。

個人情報保護委員会 発表日: 2026年7月17日 最終確認日: 2026年7月17日

個人情報の取扱いルールを見直す「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和8年法律第56号）が令和8年（2026年）7月17日に公布されました。16歳未満の子どもの個人情報を取得する際の法定代理人（親権者）の同意、違反企業への課徴金制度の導入、顔の特徴データの規律新設などが柱です。施行は公布の日から2年以内の政令で定める日で、具体的な日は今後定められます。

内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省 発表日: 2026年8月31日 最終確認日: 2026年9月16日

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（サイバー対処能力強化法）に基づき、電気・ガス・鉄道・放送などの重要インフラ事業者にサイバー攻撃の報告を義務づける命令が、令和8年（2026年）8月31日に改正・公布されました。事業の譲受け・合併・分割などの理由で新たに特定社会基盤事業者の指定を受けた事業者について、これまで指定から6か月間認められていた届出・報告の猶予をなくすものです。施行日は経済安全保障推進法の改正法の一部の施行日にあわせるとされていましたが、令和8年9月16日公布の政令第288号により令和8年9月18日と確定しました。

個人情報保護委員会・金融庁 発表日: 2026年7月24日 最終確認日: 2026年7月25日

銀行や信用金庫などが「詐欺などの犯罪に使われた、またはそのおそれがある」と判断した預貯金口座の情報を、口座名義人の同意を得ずに他の銀行へ提供することが、個人情報保護法の「法令に基づく場合」に当たることが明確になりました。「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」の一部改正が令和8年（2026年）7月24日に公布され、令和9年（2027年）4月1日から適用されます。もとになるのは令和8年6月26日公布の犯罪収益移転防止法施行規則の改正で、預貯金取扱事業者に口座情報の共有が努力義務として課されたことによるものです。共有できるのは銀行・信用金庫などの預貯金取扱事業者どうしに限られ、資金移動業者や暗号資産交換業者は対象に含まれません。

個人情報保護委員会 発表日: 2026年8月19日 最終確認日: 2026年8月20日

個人情報保護委員会は令和8年（2026年）8月19日、KDDI株式会社とインターネットサービスプロバイダに対し、個人情報保護法147条に基づく指導を行ったと公表しました。プロバイダ向けメールシステムへの不正アクセスで、メールアドレスとパスワード1223万1954人分が漏えいし、うち761万6173人分のパスワードは平文のまま保存されていました。委員会は利用者に対し、同じパスワードを他のサービスで使い回していないか確認するよう呼びかけています。

金融庁 発表日: 2026年7月23日 最終確認日: 2026年7月30日

「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」（令和8年法律第64号）が令和8年（2026年）7月23日に公布されました。暗号資産取引に係る規制が資金決済法から金融商品取引法へ移管され、インサイダー取引規制の対象者の範囲も拡大されます。あわせて、プライム市場上場企業の一部にサステナビリティ情報の開示と第三者保証が義務づけられ、スタートアップの資金調達で有価証券届出書の提出免除基準が1億円未満から5億円未満に引き上げられます。原則の施行は公布の日から1年以内において政令で定める日です。

金融庁・財務省 発表日: 2026年7月7日 最終確認日: 2026年8月4日

金融庁・財務省が、暗号資産などの移転時に送付人・受取人情報の通知を求める「トラベルルール」の対象となる国・地域（法域）に、アンギラ・オマーン・キューバ・ドミニカ国・ボツワナの5法域を追加する改正告示を公布しました。2026年8月3日から適用が始まっています。

金融庁 発表日: 2026年8月28日 最終確認日: 2026年8月30日

「保険業法施行規則及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和8年内閣府令第73号）が令和8年（2026年）8月28日に公布されました。複数の保険会社の商品を扱う「乗合代理店」の比較推奨販売のルールを見直すもので、保険業法施行規則第227条の2第3項第4号ハ（顧客の意向に沿わずに商品を絞り込む方式）が廃止されます。施行は令和10年（2028年）3月1日で、「保険会社向けの総合的な監督指針」等も同じ日から適用されます。

国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課／金融庁 発表日: 2026年8月21日 最終確認日: 2026年10月2日

令和8年（2026年）8月21日、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令（令和8年内閣府・国土交通省令第4号）が公布されました。不動産クラウドファンディングへの一般投資家の参加が広がったことを踏まえ、想定利回りの算定根拠、利害関係人との取引の価格の妥当性、出資金の使途などを事業者が説明・開示する義務が加わります。公布の日から施行ですが、契約成立前書面などの主要な部分には令和8年11月30日までの経過措置があります。

金融庁 発表日: 2026年8月3日 最終確認日: 2026年8月30日

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和8年内閣府令第66号）が令和8年（2026年）8月3日に公布・施行されました。個人が自ら申し出て「特定投資家」として取り扱ってもらうための要件のうち、取引頻度の要件が「1か月あたり平均4件以上」から「1年あたり1件以上」に緩和されます。スタートアップへの資金供給を促す狙いですが、特定投資家になると金融商品取引業者に課される投資家保護のための行為規制の一部が適用されなくなります。

金融庁 銀行・証券監督局 総務課 健全性基準室 発表日: 2026年8月24日 最終確認日: 2026年8月24日

令和8年（2026年）8月24日、金融庁は自己資本比率規制（第1の柱・第3の柱）に関する告示29本の一部改正を公布しました。政府関係機関と共同で行う新規事業分野開拓会社・事業再生会社・地域活性化事業会社への出資について、リスク・ウェイトを原則250%から100%にできる例外が新設されます。適用は令和9年（2027年）3月31日からです。

環境省 発表日: 2026年6月5日 最終確認日: 2026年7月14日

使用済み太陽光パネルのリサイクルを進める新しい法律「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」（令和8年法律第33号）が令和8年（2026年）6月5日に公布されました。大量に廃棄する太陽光発電事業者などに国への計画の届出を義務づけ、リサイクル事業者には廃棄物処理法の許可を不要とする特例を設けます。施行は公布から1年6か月以内で政令で定める日です。

経済産業省 発表日: 2026年7月30日 最終確認日: 2026年7月30日

飲料・特定調味料のPETボトルについて、一定の条件を満たす場合に容器側部のラベルなどによる識別表示を省略できる省令改正が、令和8年（2026年）7月30日に公布されました。

国土交通省 発表日: 2026年7月31日 最終確認日: 2026年7月31日

建築物省エネ法が改正され、建物の建設から解体までに出る炭素の量を通算して評価する「建築物通算炭素排出量」（ライフサイクルカーボン）の仕組みが新設されます。大手の規格住宅メーカーを指定して中長期計画の作成・報告を求める制度や、建物の環境性能を第三者が認証して表示できる制度も設けられます。令和8年（2026年）7月31日公布、施行は一部を除き公布の日から2年以内の政令で定める日です。

環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制担当参事官室 発表日: 2026年8月20日 最終確認日: 2026年8月25日

令和8年（2026年）8月20日、環境省告示第39号と第40号が公布され、同日から適用されました。これまで低濃度PCB廃棄物が中心だった廃棄物処理法の「無害化処理認定制度」の対象に、高濃度のPCB廃棄物が加えられます。JESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）による高濃度PCB廃棄物の処理事業が終了した後も、古い建物や電気設備から高濃度PCB廃棄物が見つかる可能性があるため、処理の受け皿を民間の認定施設で確保するものです。

経済産業省 発表日: 2025年6月13日 最終確認日: 2026年7月13日

経済的に苦しくなるおそれのある事業者が、倒産に至る前に金融機関等への債務を調整して事業を立て直せる新しい手続を定めた「早期事業再生法」が、令和8年（2026年）12月11日に施行されます。金融債権者の4分の3以上の同意と裁判所の認可で権利変更ができ、一部が反対しても手続を進められる点が特徴です。

出入国在留管理庁・厚生労働省 発表日: 2026年7月29日 最終確認日: 2026年7月30日

技能実習生が3年目以降も実習を続けられる「移行対象職種・作業」に、豆腐製造職種（豆腐製造作業）と管路更生職種（管路更生工事作業）が新たに加わり、すでに対象だった陶磁器工業製品製造職種にはタイル製造作業が追加されました。根拠となる省令と2本の告示は令和8年（2026年）7月29日に公布され、同日から適用されています。

環境省 発表日: 2026年7月30日 最終確認日: 2026年7月30日

資源循環分野で特定技能外国人と育成就労外国人を受け入れるための基準を定める告示が、令和8年（2026年）7月30日に公布されました。

厚生労働省 発表日: 2026年7月29日 最終確認日: 2026年10月2日

建設業退職金共済制度（建退共）の予定運用利回りを年1.3％から年1.5％へ引き上げる政令が、令和8年（2026年）7月29日に公布されました。施行は10月1日です。

参議院 発表日: 2026年7月31日 最終確認日: 2026年7月31日

建築士法が改正され、一級・二級・木造建築士の免許を受けるために必要な実務経験の期間が短くなり、大学等に在学中でも卒業見込みであれば建築士試験を受けられるようになります。設計・工事監理の受託契約については、契約書の相互交付が全面的に義務づけられます。令和8年（2026年）7月31日公布、施行は一部を除き公布の日から3年以内の政令で定める日です。

厚生労働省 最終確認日: 2026年9月26日

1か月の医療費の自己負担が上限を超えたときに払い戻される「高額療養費制度」の仕組みと、令和8年8月からの上限額の表（70歳未満・70歳以上）、計算例、新設の年間上限をまとめます。

厚生労働省 最終確認日: 2026年7月23日

高額療養費制度には、自己負担をさらに軽くする「世帯合算」と「多数回該当」という2つのしくみがあります。世帯合算は、同じ医療保険に加入する家族が同じ月に支払った自己負担を合算し、合計が自己負担限度額を超えた分の払い戻しを受けられるしくみです（70歳未満は1件21,000円以上の自己負担が合算の対象）。多数回該当は、直近12か月に3回以上高額療養費を受けた場合、4回目からは自己負担限度額そのものが下がるしくみです。長期の入院・通院や、家族で医療費がかさむときに負担を抑えられます。このページでは2つのしくみを、公式情報（厚生労働省）をもとにやさしく解説します。

厚生労働省 発表日: 2026年7月29日 最終確認日: 2026年7月31日

医療費の自己負担が一定額を超えたときに払い戻される「高額療養費制度」が、令和8年（2026年）8月から見直されます。1か月ごとの自己負担限度額が所得区分に応じて引き上げられる一方、直近12か月で4回以上該当したときの「多数回該当」の額は据え置かれ、新たに1年間（8月から翌年7月まで）の自己負担に上限を設ける仕組みが導入されます。

全国健康保険協会（協会けんぽ） 最終確認日: 2026年7月19日

入院や手術で医療費が高額になりそうなとき、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられる「限度額適用認定証」の使い方と申請方法をまとめます。マイナ保険証を使えば認定証の申請は不要です。

国税庁 最終確認日: 2026年7月19日

1年間に支払った医療費が一定額を超えると、確定申告で所得税の医療費控除を受けられます。対象になる医療費、控除額の計算方法、セルフメディケーション税制、申告の手続きをまとめます。

厚生労働省 発表日: 2026年6月5日 最終確認日: 2026年10月2日

令和8年6月5日に公布された健康保険法等の改正法（令和8年法律第31号）で「一部保険外療養」が創設されました。市販薬（OTC医薬品）と代替性が特に高い薬を処方されたとき、薬剤費の4分の1を「特別の料金」として保険の対象外で負担するしくみです。対象は77成分・約1,100品目です。令和8年9月30日公布の政令（令和8年政令第320号）で、施行日が令和9年3月1日に決まりました。

全国健康保険協会（協会けんぽ） 最終確認日: 2026年6月20日

業務外の病気やケガで会社を休み、給与が受けられないときに健康保険から支給される「傷病手当金」の条件・金額・受けられる期間（通算1年6か月）をまとめます。

厚生労働省 発表日: 2026年7月17日 最終確認日: 2026年7月17日

仕事が原因のけがや病気を補償する労災保険について、遺族補償年金の男女差の解消、給付を請求できる期間（消滅時効）の2年から5年への延長などを盛り込んだ「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第60号）が令和8年（2026年）7月17日に公布されました。多くは令和9年（2027年）4月1日に施行されます。

厚生労働省 最終確認日: 2026年7月19日

「国保（国民健康保険）」と「社保（会社の健康保険）」は何が違うのか、対象になる人、保険料の決まり方、扶養の考え方、受けられる給付の違いをまとめて比較します。

国税庁 最終確認日: 2026年8月10日

セルフメディケーション税制は、対象の市販薬（スイッチOTC医薬品など）を1年間に一定額を超えて買った場合に、所得税・住民税が軽くなる医療費控除の特例です。対象医薬品の年間購入額が1万2,000円を超えた分（上限8万8,000円）を所得から差し引けます。病院にかかったときの通常の医療費控除とは選択適用で、どちらか一方しか使えません。令和9年（2027年）1月1日から対象範囲が見直され、スイッチOTC医薬品は恒久化、それ以外の医薬品は令和13年（2031年）12月31日まで延長されます。

厚生労働省 発表日: 2026年8月7日 最終確認日: 2026年8月10日

令和9年（2027年）1月1日から、セルフメディケーション税制の対象に消化器官用薬、生薬を含む鎮咳去痰薬、一定の検査キット、薬局製造販売医薬品が追加されます。スイッチOTC医薬品の適用期限は撤廃され、それ以外の医薬品は令和13年（2031年）12月31日まで延長されます。

厚生労働省 発表日: 2026年7月31日 最終確認日: 2026年7月31日

予防接種法の「予防接種」の定義が見直され、これまでのワクチンに加えて、単クローン抗体を有効成分とし、ワクチンと同程度に効果が長く続く医薬品（抗体製剤）も予防接種に使えるようになります。改正法は令和8年（2026年）7月31日に公布されました（令和8年法律第76号）。施行は公布の日から6か月を超えない範囲内で政令で定める日です。

厚生労働省 発表日: 2026年9月1日 最終確認日: 2026年9月3日

予防接種実施規則の一部を改正する省令（令和8年厚生労働省令第136号）が令和8年（2026年）9月1日に公布され、同じ日に施行されました。これまで予防接種の同意は「文書により」得ることとされていましたが、この「文書により」が削られ、代わりに、予防接種を行う者が同意の有無を電磁的記録として記録しなければならないことになりました。被接種者や保護者が書面で同意の有無を示したときは、電磁的記録の義務はかかりません。予診票への署名という方法がなくなるわけではなく、デジタル予診票の運用に合わせて口頭での同意取得を条文上はっきりさせるための改正です。

厚生労働省 発表日: 2026年8月28日 最終確認日: 2026年8月30日

厚生労働省は令和8年8月28日、一般用医薬品のリスク区分を定める告示を改正し、セイヨウハッカ油を含む一般用医薬品（過敏性腸症候群治療薬に限る）を第2類医薬品に指定しました。適用は令和8年8月31日です。これまで薬剤師しか販売できなかったものが、登録販売者からも買えるようになります。あわせて、パッケージの区分表示は1年間そのままでよいとする告示も出ています。

厚生労働省 医薬局総務課 医薬品副作用被害対策室 発表日: 2026年8月24日 最終確認日: 2026年8月24日

令和8年（2026年）8月24日、医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成16年厚生労働省告示第185号）の一部を改正する告示（令和8年厚生労働省告示第327号）が公布されました。厚生労働省は、行政手続法第39条第4項第1号（公益上、緊急に定める必要がある場合）に当たるとして意見公募手続を実施しなかった理由を同日公示しています。抗がん剤など一部の医薬品は、副作用の健康被害が生じても救済制度の給付対象になりません。

厚生労働省 医薬局 監視指導・麻薬対策課 発表日: 2026年9月16日 最終確認日: 2026年10月8日

販売前に国の検査（国家検定）を受けるべき医薬品を定めた告示の改正が、令和8年（2026年）9月16日に厚生労働省告示第352号として公布されました。承認見込みとされていた組換え帯状疱疹ワクチン（チャイニーズハムスター卵巣細胞由来）が検査対象に加わり、一部の混合ワクチンや痘そうワクチンの手数料・試験品数量・検査基準も見直されています。意見は1件で、案の修正はありませんでした。

厚生労働省 発表日: 2026年8月12日 最終確認日: 2026年8月15日

令和8年8月12日、厚生労働省は「抗菌性物質製剤に係る安定供給確保を図るための取組方針」を改定し、セフトリアキソンナトリウム水和物を施策の対象となる成分に追加しました。経済安全保障推進法に基づき、原薬の海外依存を減らして国内での製造設備・備蓄設備の整備を進めるものです。

厚生労働省 医政局医事課 発表日: 2026年8月20日 最終確認日: 2026年10月2日

「栄養士法施行規則等の一部を改正する省令」（令和8年厚生労働省令第132号）が令和8年（2026年）8月20日に公布されました。管理栄養士・医師・歯科医師・保健師・助産師・看護師・薬剤師の免許の申請書の様式を改める省令で、意見募集の結果からは、申請書に個人番号（マイナンバー）を記載する欄を設ける改正であることが分かります。施行日は資格によって9月17日と10月1日に分かれます。

厚生労働省 発表日: 2026年8月14日 最終確認日: 2026年8月30日

「医師法施行規則等の一部を改正する省令」（令和8年厚生労働省令第128号）が令和8年（2026年）8月14日に公布・施行されました。医師・歯科医師・薬剤師が2年ごとに行う届出（いわゆる三師届）と、看護職などの業務従事者届の様式が改められ、市町村コード欄の新設、旧姓欄の追加、メールアドレス欄の削除が行われます。令和8年は届出を行う年で、令和8年12月31日現在の状況を令和9年1月15日までに届け出ます。国家試験の受験願書などの様式改正は令和9年4月1日施行です。

厚生労働省 発表日: 2026年9月4日 最終確認日: 2026年10月9日

令和8年（2026年）9月4日、医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和8年政令第271号）が公布され、同法附則第1条第6号の規定の施行日が令和9年（2027年）4月1日になりました。この号には、難病・小児慢性特定疾病・自立支援医療・養育医療などの公費負担医療で、紙の受給者証の代わりにマイナ保険証で受給資格を確認する「電子資格確認」の仕組みと、その事務を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構などに委託する規定が入っています。美容医療を行う医療機関の報告義務などは、この政令の対象から除かれています。なお、社会保険診療報酬支払基金の改組は別の号の規定で、令和8年10月1日に実施されています。

厚生労働省 発表日: 2026年6月29日 最終確認日: 2026年7月16日

病院・診療所・薬局などが患者の医療情報を守るために従う「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が、令和8年（2026年）6月に第7.0版へ改定されました。相次ぐサイバー攻撃やサイバー対処能力強化法の成立を背景に、第6.0版（令和5年5月）以来の見直しです。専門人材が乏しい小規模医療機関向けの『保守委託機関編』を新たに設け、二要素認証の対象を明確化する一方、パスワードの『定期的な変更』要件は削除されました。

文部科学省・厚生労働省・経済産業省 発表日: 2026年8月28日 最終確認日: 2026年8月30日

人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部を改正する告示（令和8年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）が、令和8年（2026年）8月27日に公布されました。適用は令和8年12月1日からです。多機関共同研究のうち侵襲（軽微な侵襲を除く）を伴うか介入を行う研究について、一の倫理審査委員会による一括審査が「原則」から義務に変わります。基本方針に「患者・市民の視点を尊重し」が加わり、インフォームド・コンセントの手続に第8の1が新設されました。意見公募には52件の意見が寄せられ、案は修正されています。

厚生労働省 医政局医事課 発表日: 2026年8月14日 最終確認日: 2026年8月21日

医師・歯科医師・薬剤師・看護師などが2年ごとに行う届出の様式を見直し、氏名欄に旧姓を書く欄を新設する「医師法施行規則等の一部を改正する省令」（令和8年厚生労働省令第128号）が、令和8年（2026年）8月14日に公布・施行されました。旧姓の記載は任意です。令和8年12月31日現在の状況を届け出る回に向けた様式改正です。

厚生労働省 発表日: 2026年8月6日 最終確認日: 2026年8月15日

令和8年8月6日、厚生労働省は「医療機器におけるSBOM導入・運用ガイドライン（第1版）（案）」への意見募集の結果を公示しました。SBOM（ソフトウェア部品表）は、医療機器に使われているソフトウェア部品の一覧です。作成責任は原則として製造販売業者が負うとされ、脆弱性が公表されたときに影響する機器を素早く特定できるようにする狙いがあります。

厚生労働省 発表日: 2026年7月15日 最終確認日: 2026年10月2日

20歳前の傷病による障害基礎年金や、障害児福祉手当、特別障害給付金、障害・遺族の年金生活者支援給付金について、所得による支給停止の基準額（所得制限額）を2.58％引き上げる政令改正が令和8年（2026年）7月15日に公布されました。受給者全体の所得の伸びを反映し、収入が平均的に増えた人が基準超過で支給停止や減額にならないようにするものです。施行は原則として令和8年10月1日（障害児福祉手当等の分は8月1日）です。

こども家庭庁 最終確認日: 2026年9月26日

旧優生保護法に基づく優生手術・人工妊娠中絶などを受けた本人やその配偶者に、補償金・一時金が支給されます。対象・金額・請求期限・相談窓口をまとめます。

全国健康保険協会（協会けんぽ） 最終確認日: 2026年6月20日

業務外の病気やケガで会社を休み、給与が受けられないときに健康保険から支給される「傷病手当金」の条件・金額・受けられる期間（通算1年6か月）をまとめます。

こども家庭庁・厚生労働省 発表日: 2026年8月31日 最終確認日: 2026年9月2日

こども家庭庁と厚生労働省は令和8年（2026年）8月31日、補装具費支給制度の基準を定める告示を改正し、電動車椅子の「本体価格」の上限価格を4区分すべてで約10%引き上げました。標準形（低速用）は486,300円から534,900円になります。原材料価格の上昇を受けた緊急応急的な対応で、値上げの対象は電動車椅子の本体価格だけです。意見募集の結果、案の修正はありませんでした。

参議院 発表日: 2026年7月31日 最終確認日: 2026年7月31日

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が改正され、支援の対象が18歳以上の人や重症心身障害者にも広がります。法律の題名も「医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律」に変わります。令和8年（2026年）7月31日公布、令和9年（2027年）4月1日施行です。

総務省 発表日: 2026年7月21日 最終確認日: 2026年7月21日

認知症などで判断能力が不十分な人を支える成年後見制度について、総務省行政評価局が全国調査の結果を令和8年（2026年）7月21日に公表し、厚生労働省へ改善を要請しました。約85％の市区町村が地域の利用ニーズを把握しておらず、約37％は家庭裁判所と連携していないなど、「制度を必要とする人に届いていない」実態が示されています。制度そのものが今すぐ変わるわけではありませんが、住む地域によって使いやすさに差があることが公的に確認されました。

内閣府 最終確認日: 2026年6月25日

災害で被災したときに、り災証明書、生活再建支援、税やローン、事業者向け相談、安否確認、こころの相談をどこで確認するかまとめます。

内閣府 最終確認日: 2026年9月26日

災害のときに確認したい公式サイト（気象庁・キキクル・ハザードマップ・自治体の避難情報）と、2026年5月29日から「レベル4大雨危険警報」のように数字付きになった警報の見方をまとめます。

内閣府 発表日: 2026年8月10日 最終確認日: 2026年8月14日

令和8年8月10日、令和8年熊本地震について熊本県全域に被災者生活再建支援法が適用されました。住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊などの被害を受けた世帯は、申請により被災者生活再建支援金を受け取れます。金額・対象・申請先・期限をまとめます。

内閣府 発表日: 2026年8月21日 最終確認日: 2026年8月21日

令和8年（2026年）8月21日、内閣府は、令和8年7月17日から18日にかけての大雨による災害について、栃木県足利市に被災者生活再建支援法が適用されたと公表しました。前日の8月20日には災害救助法の適用も決まっています。いずれも被災から1か月あまり後の決定です。支援金の金額・対象・申請先・期限をまとめます。

総務省・国税庁 発表日: 2026年8月4日 最終確認日: 2026年9月8日

令和8年熊本地震の被災者について、国税庁は熊本県八代市・宇土市・宇城市・八代郡氷川町に納税地のある方の国税の申告・納付等の期限を自動的に延長します（地域指定）。総務省は地方税の期限延長・徴収猶予・減免と、森林環境税の免除について自治体に通知しました。いずれも令和8年（2026年）8月4日付です。

厚生労働省・総務省 発表日: 2026年8月12日 最終確認日: 2026年8月13日

厚生労働省と総務省は令和8年（2026年）8月12日、令和8年熊本地震で被災した人の国民健康保険料（税）の減免について、国が財政支援する基準を市町村などに示しました。住宅が全壊なら全額、半壊・大規模半壊なら2分の1が減免の目安です。今回は所得の条件がなく、通常より対象が広くなっています。

金融庁 発表日: 2026年8月6日 最終確認日: 2026年8月30日

令和8年熊本地震の被災者を対象に、貸金業者からの借入手続、金融機関での本人確認、携帯電話契約、義援金の送金に関する特例が令和8年8月6日に公布・施行されました。

総務省 発表日: 2026年8月7日 最終確認日: 2026年9月11日

令和8年熊本地震が「特定非常災害」に指定されたことを受けて、総務省が「存続期間（有効期間）が延長される許認可等一覧」を公表しています。令和8年9月4日15時現在の版では9府省庁分が掲載され、8月21日の経済産業省告示第104号と、9月4日の国土交通省告示第1113号（無人航空機の機体認証・操縦者技能証明）が新たに反映されました。8月17日の厚生労働省告示第324号などによる厚生労働省分も引き続き掲載されています。難病・小児慢性特定疾病の医療費の支給認定、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療、B型・C型肝炎の給付金の請求期限、薬局や飲食店営業の許可などが新たに対象です。運転免許証、在留カード、宅地建物取引士証、郵便等投票証明書、石綿健康被害救済の請求期間なども引き続き対象で、延長後の満了日は原則として令和9年1月27日です。金融庁分など、まだ掲載されていない分は今後追加されます。

厚生労働省 発表日: 2026年8月17日 最終確認日: 2026年8月18日

厚生労働省は令和8年（2026年）8月17日、令和8年熊本地震で災害救助法が適用された市町村に住んでいる人について、要介護認定・要支援認定の有効期間を最大12か月延長できる省令を公布・施行しました。市町村が更新の事務を行えない状況を踏まえた措置で、対象者の手続きは不要です。同じ日に、介護サービス事業所の指定やケアマネジャーの介護支援専門員証などの有効期間を令和9年1月27日まで延ばす告示も出ています。

厚生労働省 発表日: 2026年9月2日 最終確認日: 2026年9月2日

厚生労働省は令和8年（2026年）9月2日、令和8年熊本地震で災害救助法が適用された市町村の区域に住所がある人について、労災保険の年金（傷病補償年金・障害補償年金・遺族補償年金など）と、石綿健康被害救済法の特別遺族年金の「定期報告書」の提出期限を延長する告示を公布しました。対象は令和8年7月28日にその区域に住所があり、生年月日の属する月が7月から12月までに当たる受給権者で、令和8年に提出すべき日が令和8年12月28日になります。手続きは不要です。

厚生労働省 発表日: 2026年8月20日 最終確認日: 2026年8月25日

厚生労働省は令和8年（2026年）8月20日、令和8年熊本地震に伴う経済上の理由で事業活動を縮小した事業主に対し、雇用調整助成金の特例措置を実施すると発表しました。生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮するなど4つの特例が全国の事業所に適用され、熊本県内の事業所にはさらに残業相殺の撤廃など2つの特例が加わります。対象は令和8年7月28日から令和9年1月27日までに開始した休業等です。

経済産業省 発表日: 2026年8月25日 最終確認日: 2026年10月10日

令和8年熊本地震による災害について、激甚災害法第12条の「中小企業信用保険法による災害関係保証の特例」を追加指定する政令（令和8年政令第264号）が令和8年8月28日に公布・施行されました。対象は熊本県八代市・宇城市・御船町・嘉島町・氷川町の5市町です。同日の経済産業省告示第112号により、対象になるのは令和9年2月27日までに行われた保証です。あわせて日本政策金融公庫の災害復旧貸付について、貸付後3年間・1千万円を上限に金利を0.9％引き下げる特別措置が行われます。

気象庁 発表日: 2026年7月29日 最終確認日: 2026年8月26日

2026年7月28日16時27分に熊本県熊本地方で発生し、宇城市・氷川町で最大震度7を観測した地震について、公式に確認できる事実と、今後の地震への注意、災害救助法が適用された市町村、被災したときの支援・相談先をまとめます。

気象庁 発表日: 2026年8月14日 最終確認日: 2026年9月24日

2026年8月13日夕方からの記録的な大雨で、千葉県の22市町村にレベル5大雨特別警報が発表されました。気象庁はこの大雨を「令和8年8月千葉豪雨」と名付けています。特別警報の対象になった市町村、災害救助法が適用された25市町村、被害の状況、被災したときの支援・相談先をまとめます。

気象庁 発表日: 2026年8月27日 最終確認日: 2026年9月29日

2026年8月27日6時20分、石川県の羽咋市・志賀町・宝達志水町・中能登町と富山県氷見市にレベル5大雨特別警報が発表されました。同じ27日に、富山県の4市と石川県の4市町の合わせて8市町に災害救助法が適用されています。特別警報の対象になった市町、災害救助法が適用された市町村、消防庁が公表している状況、被災したときの相談先をまとめます。

気象庁 発表日: 2026年8月30日 最終確認日: 2026年9月29日

2026年8月30日4時30分、気象庁は福井県の福井市・大野市・勝山市にレベル5大雨特別警報を発表しました。内閣府は同じ30日、福井市・大野市・勝山市・あわら市・坂井市・永平寺町の6市町への災害救助法の適用（法適用日は8月29日）を公表しています。特別警報の対象になった市町、災害救助法が適用された市町、消防庁が公表している状況、被災したときの相談先をまとめます。

気象庁 発表日: 2026年6月25日 最終確認日: 2026年6月26日

2026年6月25日に岩手県沖で発生し、青森県で最大震度6強を観測した地震について、公式に確認できる事実と、余震への注意・安否確認・被災時の相談先をまとめます。

総務省 発表日: 2026年8月7日 最終確認日: 2026年8月11日

令和8年熊本地震による災害を「特定非常災害」に指定する政令が、令和8年8月7日に公布・施行されました。運転免許証のような許認可等の有効期間が令和9年1月27日まで延長できるようになるほか、届出などの義務を果たせなかった場合の免責、相続の承認・放棄の期間の伸長、民事調停の申立手数料の免除が適用されます。同日、激甚災害の指定と、法テラスの無料法律相談に関する政令も公布されました。

内閣府 発表日: 2026年8月27日 最終確認日: 2026年10月10日

内閣府は令和8年10月9日、梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の災害について、激甚災害の適用措置に公共土木施設の補助率嵩上げ（71%→84%）、共同利用施設、公立社会教育施設、私立学校施設、感染症予防事業の5つを追加する見込みだと公表しました。8月27日の農地等の嵩上げ（86%→97%）・小災害債と合わせて7措置です。正式な指定は今後の政令で決まります。

国民生活センター 相談情報部 発表日: 2026年8月17日 最終確認日: 2026年8月17日

令和8年熊本地震に便乗し、「被災地に寄付ができ、購入額より多い金額がコード決済で返金される」とうたうSNSのダイレクトメッセージ（DM）から、コード決済（〇〇Pay）の詐欺被害にあったという相談が寄せられています。国民生活センターが2026年8月17日に速報で注意喚起を公表しました。少額の「返金」で信用させ、高額の決済をさせる手口です。

消費者庁 発表日: 2025年9月11日 最終確認日: 2026年6月22日

「給付金がもらえる」「お金が戻る」とうたうメール・SMS・電話による詐欺が報告されています。公的機関の注意喚起をもとに、代表的な手口・見分け方・相談先をまとめます。

こども家庭庁 最終確認日: 2026年9月26日

高校生年代までの子を養育する人に支給される児童手当の対象・金額・支給月・申請先を、2024年10月の拡充後の内容で、家族構成ごとの月額例とあわせてまとめます。

こども家庭庁 最終確認日: 2026年7月20日

離婚・死別などでひとり親になった家庭などに支給される「児童扶養手当」について、支給額（令和8年度は全部支給で月額48,050円）、対象になる人、所得制限、申請先（市区町村）をまとめて解説します。

厚生労働省 最終確認日: 2026年7月19日

出産したときに公的医療保険から支給される「出産育児一時金」について、支給額（原則50万円）、対象になる人、直接支払制度による受け取り方、申請先をまとめて解説します。

厚生労働省 最終確認日: 2026年7月19日

育児休業中に雇用保険から支給される「育児休業給付金」について、支給率（67%・50%）、対象になる人、もらえる期間、産後パパ育休の給付、2025年4月に新設された出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金までまとめて解説します。

こども家庭庁 最終確認日: 2026年9月26日

2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金」について、いつから・誰が・いくら負担し、何の財源になるのかを、こども家庭庁の公式情報でまとめます。

日本学生支援機構（JASSO） 最終確認日: 2026年8月10日

日本学生支援機構（JASSO）の給付型・貸与型奨学金について、学校種別ごとの金額、多子世帯の判定、第二種の利率と返還額、申込み方法をまとめます。

厚生労働省（ハローワーク） 最終確認日: 2026年7月16日

会社を辞めて次の仕事を探すあいだの生活を支える「失業手当（雇用保険の基本手当）」について、受給の条件、1日あたりの金額の決まり方、もらえる日数（所定給付日数）、受け取れる時期（待期・給付制限）、手続き先をまとめます。

全国健康保険協会（協会けんぽ） 最終確認日: 2026年6月20日

業務外の病気やケガで会社を休み、給与が受けられないときに健康保険から支給される「傷病手当金」の条件・金額・受けられる期間（通算1年6か月）をまとめます。

厚生労働省 発表日: 2026年7月8日 最終確認日: 2026年10月2日

低年金の高齢者に年金へ上乗せして支給される「老齢年金生活者支援給付金」の所得基準額が引き上げられました。昭和31年4月2日以後生まれの人で809,000円から826,500円に、同年4月1日以前生まれの人で806,700円から824,100円に変わり、令和8年（2026年）10月1日から施行されました。

厚生労働省 発表日: 2026年7月15日 最終確認日: 2026年10月2日

20歳前の傷病による障害基礎年金や、障害児福祉手当、特別障害給付金、障害・遺族の年金生活者支援給付金について、所得による支給停止の基準額（所得制限額）を2.58％引き上げる政令改正が令和8年（2026年）7月15日に公布されました。受給者全体の所得の伸びを反映し、収入が平均的に増えた人が基準超過で支給停止や減額にならないようにするものです。施行は原則として令和8年10月1日（障害児福祉手当等の分は8月1日）です。

こども家庭庁 最終確認日: 2026年9月26日

旧優生保護法に基づく優生手術・人工妊娠中絶などを受けた本人やその配偶者に、補償金・一時金が支給されます。対象・金額・請求期限・相談窓口をまとめます。

総務省 最終確認日: 2026年9月26日

「住民税非課税世帯」の意味と、非課税になる年収の目安（令和8年度・家族人数別）、給付金や医療・介護・教育の負担軽減で基準に使われる場面をまとめます。

経済産業省 発表日: 2026年6月12日 最終確認日: 2026年6月17日

経済産業省が2026年7月・8月・9月使用分の電気・都市ガス料金支援について、値引きのための特例措置を認可・承認しました。

内閣府 最終確認日: 2026年6月25日

災害で被災したときに、り災証明書、生活再建支援、税やローン、事業者向け相談、安否確認、こころの相談をどこで確認するかまとめます。

文部科学省 発表日: 2026年7月17日 最終確認日: 2026年7月17日

文部科学省は令和8年（2026年）7月17日、学校で使う補助教材や学用品などにかかる保護者の負担を軽くするための取組事例を、全国の教育委員会や学校に周知する事務連絡を出しました。物価高で家計の負担軽減が重要になっていることを踏まえ、算数セットや裁縫セットの学校備品化、制服・指定品の見直し、お下がりの活用などの事例を示し、各地での積極的な取組を促す内容です。

厚生労働省 発表日: 2026年3月31日 最終確認日: 2026年7月24日

生活保護は、収入が国の定める「最低生活費」に満たない世帯に、その差額を支給する制度です。最低生活費は生活扶助・住宅扶助・教育扶助など8つの扶助の合計で決まり、住んでいる地域（級地）と世帯の年齢・人数によって変わります。申請先はお住まいの地域を所管する福祉事務所で、申請から原則14日以内に受けられるかどうかが判断されます。この記事では令和8年（2026年）4月時点の基準で、しくみと金額の決まり方を解説します。

厚生労働省 発表日: 2026年7月28日 最終確認日: 2026年8月3日

平成25年の生活扶助基準の引下げをめぐる令和7年6月27日の最高裁判決を受けて、当時生活保護を受給していた世帯に保護費が追加で支給されます。現在生活保護を受給していない世帯の申出受付が令和8年（2026年）8月1日に始まりました。受付期間は令和9年7月31日までで、当時保護を受けていた自治体に、当時の世帯主から申し出ます。

日本年金機構 発表日: 2026年7月31日 最終確認日: 2026年10月2日

自営業者・フリーランス・農業者・学生など国民年金第1号被保険者が子を育てている期間について、国民年金保険料の納付が免除される「育児免除」が令和8年（2026年）10月から始まりました。所得要件はなく、免除された期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金の額に反映されます。届出のルールを定める国民年金法施行規則の改正省令が令和8年7月31日に公布されました。

国土交通省・経済産業省・環境省 最終確認日: 2026年7月23日

窓の断熱改修や高効率給湯器の設置など、住宅の省エネ・断熱リフォームには、国や自治体の補助金を使える場合があります。国の制度は、国土交通省・経済産業省・環境省が連携した「住宅省エネキャンペーン」として毎年度実施され、窓・ドアの断熱改修、高効率給湯器、省エネ住宅の新築・リフォームなどが対象です（2026年は「住宅省エネ2026キャンペーン」）。これらは公式ポータルサイトにまとまっており、多くは登録された施工事業者を通じて申請します。あわせて、お住まいの市区町村独自の補助制度も確認するとよいでしょう。このページでは、制度は年度ごとに変わることを前提に、最新の補助金を自分で探す方法を、公式情報をもとに解説します。

内閣官房 発表日: 2026年8月5日 最終確認日: 2026年9月18日

政府は令和8年8月5日、給付付き税額控除の制度導入の基本方針を閣議決定しました。令和9年4月1日から2年間の飲食料品の消費税率1%と給付の先行導入を経て、令和11年度に本格導入する方針です。法律や具体的な給付額・所得基準はまだ決まっていません。

デジタル庁 最終確認日: 2026年9月26日

マイナンバーカードでできること（本人確認、マイナ保険証、コンビニ交付、マイナポータル）と、有効期限・更新、なくしたときの連絡先を公式情報からまとめます。

デジタル庁 最終確認日: 2026年10月8日

年金を受給している65歳以上で公金受取口座を未登録の人は、本人の不同意がなければ年金振込口座が自動で「公金受取口座」に登録されます。仕組み・対象・登録したくないときの手続きと期限をまとめます。

日本年金機構 最終確認日: 2026年9月26日

老齢年金を受け取り始める年齢の基本（原則65歳）と、早める「繰上げ」・遅らせる「繰下げ」で年金額が何%変わるか、選ぶ前の注意点をまとめます。

日本年金機構 発表日: 2026年7月31日 最終確認日: 2026年10月2日

自営業者・フリーランス・農業者・学生など国民年金第1号被保険者が子を育てている期間について、国民年金保険料の納付が免除される「育児免除」が令和8年（2026年）10月から始まりました。所得要件はなく、免除された期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金の額に反映されます。届出のルールを定める国民年金法施行規則の改正省令が令和8年7月31日に公布されました。

厚生労働省 発表日: 2026年7月28日 最終確認日: 2026年8月3日

平成25年の生活扶助基準の引下げをめぐる令和7年6月27日の最高裁判決を受けて、当時生活保護を受給していた世帯に保護費が追加で支給されます。現在生活保護を受給していない世帯の申出受付が令和8年（2026年）8月1日に始まりました。受付期間は令和9年7月31日までで、当時保護を受けていた自治体に、当時の世帯主から申し出ます。

総務省 最終確認日: 2026年7月6日

投票日の時間や持ち物、当日行けないときの「期日前投票」まで、選挙の投票のしかたを総務省の公式情報にもとづいてまとめます。

出入国在留管理庁 発表日: 2026年9月1日 最終確認日: 2026年9月1日

在留資格「短期滞在」の在留期間について、法務大臣が個々の外国人ごとに90日を超えない範囲で日を単位とする期間を指定できるようにする省令改正が、令和8年（2026年）9月1日に公布され、同日施行されました。上限の90日は変わりません。意見募集には255件の意見が寄せられ、案の修正はありませんでした。

こども家庭庁 最終確認日: 2026年9月26日

国や役所の予算、決算、委託先、支出の情報を、公式ページで自分で確認するための見方をまとめます。

フィッシング対策協議会 最終確認日: 2026年9月26日

実在の企業をかたる「フィッシング詐欺」のメール・SMSの見分け方と、個人情報を守るための基本をまとめます。

消費者庁 発表日: 2025年9月11日 最終確認日: 2026年6月22日

「給付金がもらえる」「お金が戻る」とうたうメール・SMS・電話による詐欺が報告されています。公的機関の注意喚起をもとに、代表的な手口・見分け方・相談先をまとめます。

国民生活センター 発表日: 2026年8月4日 最終確認日: 2026年8月4日

自宅を売却したうえで賃貸として住み続ける「リースバック」をめぐり、契約後に家賃の値上げや退去を迫られた、買い戻しを申し出たら売却額の5倍を提示されたといった相談が寄せられています。国民生活センターが2026年8月4日に注意喚起を公表しました。不動産業者への売却にはクーリング・オフが適用されません。

国民生活センター 発表日: 2026年5月27日 最終確認日: 2026年9月26日

国税庁やe-Taxをかたる不審なSMS・メールについて、国民生活センターが注意を呼びかけています。URLを開いたり個人情報を入力したりしないよう確認しましょう。

金融庁 発表日: 2026年7月8日 最終確認日: 2026年7月8日

金融庁は、証券会社を装う偽サイトなどでログイン情報を盗み、証券口座を乗っ取る不正取引への注意を呼びかけています。リンクを開かず、正規URLから確認しましょう。

消費者庁 最終確認日: 2026年9月26日

消費トラブルで困ったときに身近な相談窓口を案内してくれる全国共通の電話番号「188」の使い方と、クーリング・オフの期間、警察・法テラスなどほかの窓口との使い分けをまとめます。

消費者庁 発表日: 2026年6月16日 最終確認日: 2026年6月16日

電気・ガスの訪問・電話勧誘によるトラブルを防ぐための確認ポイントと相談例、相談窓口を公式発表からまとめます。

内閣府 最終確認日: 2026年9月26日

災害のときに確認したい公式サイト（気象庁・キキクル・ハザードマップ・自治体の避難情報）と、2026年5月29日から「レベル4大雨危険警報」のように数字付きになった警報の見方をまとめます。

内閣府 最終確認日: 2026年6月25日

災害で被災したときに、り災証明書、生活再建支援、税やローン、事業者向け相談、安否確認、こころの相談をどこで確認するかまとめます。

気象庁 発表日: 2026年7月29日 最終確認日: 2026年8月26日

2026年7月28日16時27分に熊本県熊本地方で発生し、宇城市・氷川町で最大震度7を観測した地震について、公式に確認できる事実と、今後の地震への注意、災害救助法が適用された市町村、被災したときの支援・相談先をまとめます。

金融庁 発表日: 2026年8月6日 最終確認日: 2026年8月30日

令和8年熊本地震の被災者を対象に、貸金業者からの借入手続、金融機関での本人確認、携帯電話契約、義援金の送金に関する特例が令和8年8月6日に公布・施行されました。

気象庁 発表日: 2026年6月25日 最終確認日: 2026年6月26日

2026年6月25日に岩手県沖で発生し、青森県で最大震度6強を観測した地震について、公式に確認できる事実と、余震への注意・安否確認・被災時の相談先をまとめます。

環境省 最終確認日: 2026年9月26日

「熱中症警戒アラート」と一段上の「熱中症特別警戒アラート」の違い（基準・発表時刻・求められる行動）、暑さ指数（WBGT）の目安、クーリングシェルターをまとめます。

消費者庁 発表日: 2026年6月16日 最終確認日: 2026年6月16日

消費者庁が2026年6月16日に公表した重大製品事故9件の内訳と、いずれも原因調査中である点をまとめます。

消費者庁 発表日: 2026年6月26日 最終確認日: 2026年6月26日

消費者庁が2026年6月26日に公表した重大製品事故のうち、リコール対象の充電式高圧洗浄機（サイン・ハウス）とポータブル電源（EcoFlow）について、対象機種と連絡先をまとめます。

警察庁 発表日: 2026年6月24日 最終確認日: 2026年7月14日

小型無人機等飛行禁止法が改正され、令和8年（2026年）7月14日から、国会議事堂・首相官邸・自衛隊施設・空港・原子力事業所などの周辺でドローンを飛ばせない範囲が、これまでの「周囲おおむね300m」から「周囲おおむね1000m」に広がりました。あわせて、天皇や内閣総理大臣が所在する施設を期間限定で飛行禁止にできる「対象特別要人所在施設」の制度が新設されました。

法務省 発表日: 2026年7月1日 最終確認日: 2026年7月19日

どの運転が「危険運転致死傷罪」にあたるのかを分かりやすくするため、飲酒（アルコール濃度）と高速度（制限速度の超過幅）について数値の基準を追加し、タイヤを殊更に滑らせる運転などを対象に加える「自動車運転死傷処罰法及び道路交通法の一部を改正する法律」（令和8年法律第52号）が令和8年（2026年）7月1日に公布され、7月21日に施行されます。

厚生労働省 最終確認日: 2026年9月11日

「年収の壁」と呼ばれるものは、大きく「税金の壁」と「社会保険の壁」の2種類に分かれます。税金の壁は、本人に所得税がかかり始める160万円（令和7年度改正で103万円から引上げ）と、親や配偶者の扶養に入れる上限の123万円が中心です。社会保険の壁は、自分が厚生年金・健康保険に加入する106万円と、配偶者の扶養から外れる130万円です。このうち106万円の壁（所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件）は、令和7年の年金制度改正法にもとづき、令和8年（2026年）10月1日に撤廃されることが政令で確定しました。このページでは、それぞれの壁の意味と金額を、公式情報（国税庁・厚生労働省）をもとにやさしく整理します。

国税庁 最終確認日: 2026年7月23日

所得税は、個人の1年間（1月1日〜12月31日）の所得にかかる国の税金です。税額は「収入」そのものではなく、収入から必要経費や給与所得控除を引いた「所得」、さらに所得控除を引いた「課税所得」に、5％〜45％の累進税率をかけて計算します。会社員は毎月の給与から源泉徴収され、年末調整で精算されるのが基本です。基礎控除や給与所得控除は令和7年度（2025年度）税制改正で引き上げられ、令和7年分から適用されています。このページでは、所得税の計算の流れ・税率・主な所得控除の基本を、公式情報（国税庁）をもとにやさしく解説します。

国税庁 最終確認日: 2026年7月23日

年末調整は、会社が給与所得者（会社員・パートなど）の1年分の所得税を計算し直し、毎月の給与から天引き（源泉徴収）してきた税額との過不足を精算する手続きです。多くの人は年末調整だけで納税が完了し、確定申告は不要になります。年末調整では、扶養控除等申告書や保険料控除申告書などを勤め先に提出することで、基礎控除・配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・社会保険料控除などが反映されます。一方、医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税を確定申告で行う場合）・初年度の住宅ローン控除などは年末調整では受けられず、自分で確定申告する必要があります。このページでは、年末調整のしくみ・出す書類・確定申告との違いを、公式情報（国税庁）をもとにやさしく解説します。

国税庁 最終確認日: 2026年7月23日

確定申告は、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と所得税額を自分で計算し、翌年の原則2月16日から3月15日までに税務署へ申告・納税する手続きです。自営業・フリーランスの人や、給与収入が2,000万円を超える人、副業の所得が一定額を超える人などが対象になります。一方、会社員でも医療費控除・寄附金控除・初年度の住宅ローン控除などを受けたい場合は、申告すると税金が戻る「還付申告」ができ、これは翌年1月1日から5年間可能です。申告はスマホやパソコンから国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxで作成・提出できます。このページでは、確定申告の対象・期間・進め方の基本を、公式情報（国税庁）をもとにやさしく解説します。

国税庁 最終確認日: 2026年7月23日

扶養控除と配偶者控除は、家族を扶養している人の所得税・住民税を軽くする所得控除です。扶養控除は、生計を一にする16歳以上の親族で、合計所得金額が58万円以下（給与収入だけなら年123万円以下）の人を扶養している場合に受けられ、控除額は一般38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族は63万円などです。配偶者控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が58万円以下（給与収入だけなら年123万円以下）の場合に、最大38万円が控除されます。これらの所得要件は、令和7年度税制改正で48万円から58万円に引き上げられました（令和7年分から適用）。このページでは、対象になる家族の条件と控除額を、公式情報（国税庁）をもとにやさしく解説します。

総務省 最終確認日: 2026年7月23日

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が、原則としてその年の所得税と翌年度の住民税から差し引かれる（控除される）しくみです。実質2,000円の自己負担で、地域の返礼品を受け取れることから人気があります。ただし控除には収入や家族構成に応じた上限があり、上限を超えた分は自己負担になります。控除を受けるには、確定申告をするか、確定申告が不要な給与所得者向けの「ワンストップ特例制度」を利用します。ワンストップ特例は、1年間の寄附先が5自治体以内で、各自治体に申請書を翌年1月10日必着で提出することが条件です。このページでは、しくみと控除の受け方を、公式情報（総務省）をもとにやさしく解説します。

総務省 最終確認日: 2026年9月26日

「住民税非課税世帯」の意味と、非課税になる年収の目安（令和8年度・家族人数別）、給付金や医療・介護・教育の負担軽減で基準に使われる場面をまとめます。

国税庁 最終確認日: 2026年7月19日

1年間に支払った医療費が一定額を超えると、確定申告で所得税の医療費控除を受けられます。対象になる医療費、控除額の計算方法、セルフメディケーション税制、申告の手続きをまとめます。

国税庁 最終確認日: 2026年8月10日

セルフメディケーション税制は、対象の市販薬（スイッチOTC医薬品など）を1年間に一定額を超えて買った場合に、所得税・住民税が軽くなる医療費控除の特例です。対象医薬品の年間購入額が1万2,000円を超えた分（上限8万8,000円）を所得から差し引けます。病院にかかったときの通常の医療費控除とは選択適用で、どちらか一方しか使えません。令和9年（2027年）1月1日から対象範囲が見直され、スイッチOTC医薬品は恒久化、それ以外の医薬品は令和13年（2031年）12月31日まで延長されます。

厚生労働省 発表日: 2026年8月7日 最終確認日: 2026年8月10日

令和9年（2027年）1月1日から、セルフメディケーション税制の対象に消化器官用薬、生薬を含む鎮咳去痰薬、一定の検査キット、薬局製造販売医薬品が追加されます。スイッチOTC医薬品の適用期限は撤廃され、それ以外の医薬品は令和13年（2031年）12月31日まで延長されます。

経済産業省 最終確認日: 2026年7月23日

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を支えるため、電気を使うすべての人が電気料金の一部として負担するお金です。単価は全国一律で、毎年度、経済産業大臣が決めます。令和8年度（2026年度）の単価は1kWhあたり4.18円で、2026年5月検針分から2027年4月検針分までの電気料金に適用されます。負担額は「電気使用量（kWh）×単価」で計算され、電気料金の明細に「再エネ発電賦課金」などとして記載されています。このページでは、再エネ賦課金のしくみと確認方法を、公式情報（経済産業省）をもとにやさしく解説します。

財務省 発表日: 2026年7月9日 最終確認日: 2026年10月8日

防衛力強化の財源確保のための税制措置として「防衛特別所得税」が創設されました。基準所得税額に1％を上乗せするもので、令和9年（2027年）分の所得税から適用されます。同時に復興特別所得税は2.1％から1.1％に引き下げられ、当面の上乗せ合計（2.1％）は変わりません。

総務省・国税庁 発表日: 2026年8月4日 最終確認日: 2026年9月8日

令和8年熊本地震の被災者について、国税庁は熊本県八代市・宇土市・宇城市・八代郡氷川町に納税地のある方の国税の申告・納付等の期限を自動的に延長します（地域指定）。総務省は地方税の期限延長・徴収猶予・減免と、森林環境税の免除について自治体に通知しました。いずれも令和8年（2026年）8月4日付です。

こども家庭庁 最終確認日: 2026年9月26日

2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金」について、いつから・誰が・いくら負担し、何の財源になるのかを、こども家庭庁の公式情報でまとめます。

こども家庭庁 最終確認日: 2026年9月26日

国や役所の予算、決算、委託先、支出の情報を、公式ページで自分で確認するための見方をまとめます。

内閣官房 発表日: 2026年8月5日 最終確認日: 2026年9月18日

政府は令和8年8月5日、給付付き税額控除の制度導入の基本方針を閣議決定しました。令和9年4月1日から2年間の飲食料品の消費税率1%と給付の先行導入を経て、令和11年度に本格導入する方針です。法律や具体的な給付額・所得基準はまだ決まっていません。

厚生労働省 最終確認日: 2026年9月26日

1か月の医療費の自己負担が上限を超えたときに払い戻される「高額療養費制度」の仕組みと、令和8年8月からの上限額の表（70歳未満・70歳以上）、計算例、新設の年間上限をまとめます。

厚生労働省 最終確認日: 2026年7月23日

高額療養費制度には、自己負担をさらに軽くする「世帯合算」と「多数回該当」という2つのしくみがあります。世帯合算は、同じ医療保険に加入する家族が同じ月に支払った自己負担を合算し、合計が自己負担限度額を超えた分の払い戻しを受けられるしくみです（70歳未満は1件21,000円以上の自己負担が合算の対象）。多数回該当は、直近12か月に3回以上高額療養費を受けた場合、4回目からは自己負担限度額そのものが下がるしくみです。長期の入院・通院や、家族で医療費がかさむときに負担を抑えられます。このページでは2つのしくみを、公式情報（厚生労働省）をもとにやさしく解説します。

厚生労働省 発表日: 2026年7月29日 最終確認日: 2026年7月31日

医療費の自己負担が一定額を超えたときに払い戻される「高額療養費制度」が、令和8年（2026年）8月から見直されます。1か月ごとの自己負担限度額が所得区分に応じて引き上げられる一方、直近12か月で4回以上該当したときの「多数回該当」の額は据え置かれ、新たに1年間（8月から翌年7月まで）の自己負担に上限を設ける仕組みが導入されます。

全国健康保険協会（協会けんぽ） 最終確認日: 2026年7月19日

入院や手術で医療費が高額になりそうなとき、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられる「限度額適用認定証」の使い方と申請方法をまとめます。マイナ保険証を使えば認定証の申請は不要です。

国税庁 最終確認日: 2026年7月19日

1年間に支払った医療費が一定額を超えると、確定申告で所得税の医療費控除を受けられます。対象になる医療費、控除額の計算方法、セルフメディケーション税制、申告の手続きをまとめます。

国税庁 最終確認日: 2026年8月10日

セルフメディケーション税制は、対象の市販薬（スイッチOTC医薬品など）を1年間に一定額を超えて買った場合に、所得税・住民税が軽くなる医療費控除の特例です。対象医薬品の年間購入額が1万2,000円を超えた分（上限8万8,000円）を所得から差し引けます。病院にかかったときの通常の医療費控除とは選択適用で、どちらか一方しか使えません。令和9年（2027年）1月1日から対象範囲が見直され、スイッチOTC医薬品は恒久化、それ以外の医薬品は令和13年（2031年）12月31日まで延長されます。

厚生労働省 発表日: 2026年8月7日 最終確認日: 2026年8月10日

令和9年（2027年）1月1日から、セルフメディケーション税制の対象に消化器官用薬、生薬を含む鎮咳去痰薬、一定の検査キット、薬局製造販売医薬品が追加されます。スイッチOTC医薬品の適用期限は撤廃され、それ以外の医薬品は令和13年（2031年）12月31日まで延長されます。

厚生労働省 最終確認日: 2026年7月19日

「国保（国民健康保険）」と「社保（会社の健康保険）」は何が違うのか、対象になる人、保険料の決まり方、扶養の考え方、受けられる給付の違いをまとめて比較します。

全国健康保険協会（協会けんぽ） 最終確認日: 2026年6月20日

業務外の病気やケガで会社を休み、給与が受けられないときに健康保険から支給される「傷病手当金」の条件・金額・受けられる期間（通算1年6か月）をまとめます。

厚生労働省 医薬局 監視指導・麻薬対策課 発表日: 2026年9月16日 最終確認日: 2026年10月8日

販売前に国の検査（国家検定）を受けるべき医薬品を定めた告示の改正が、令和8年（2026年）9月16日に厚生労働省告示第352号として公布されました。承認見込みとされていた組換え帯状疱疹ワクチン（チャイニーズハムスター卵巣細胞由来）が検査対象に加わり、一部の混合ワクチンや痘そうワクチンの手数料・試験品数量・検査基準も見直されています。意見は1件で、案の修正はありませんでした。

個人情報保護委員会 発表日: 2026年7月17日 最終確認日: 2026年7月17日

個人情報の取扱いルールを見直す「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和8年法律第56号）が令和8年（2026年）7月17日に公布されました。16歳未満の子どもの個人情報を取得する際の法定代理人（親権者）の同意、違反企業への課徴金制度の導入、顔の特徴データの規律新設などが柱です。施行は公布の日から2年以内の政令で定める日で、具体的な日は今後定められます。

厚生労働省 発表日: 2026年8月7日 最終確認日: 2026年8月10日

令和9年（2027年）1月1日から、セルフメディケーション税制の対象に消化器官用薬、生薬を含む鎮咳去痰薬、一定の検査キット、薬局製造販売医薬品が追加されます。スイッチOTC医薬品の適用期限は撤廃され、それ以外の医薬品は令和13年（2031年）12月31日まで延長されます。

法務省 発表日: 2025年12月10日 最終確認日: 2026年8月10日

更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律が、令和8年（2026年）12月1日に施行されます。保護司の任期を2年から3年に延長し、更生保護サポートセンターを法定化するほか、保護司の安全確保に関する国の責務や、保護司を雇用する民間企業の配慮規定が新設されます。一部の規定は令和9年（2027年）6月1日施行です。

厚生労働省 発表日: 2026年7月17日 最終確認日: 2026年7月17日

仕事が原因のけがや病気を補償する労災保険について、遺族補償年金の男女差の解消、給付を請求できる期間（消滅時効）の2年から5年への延長などを盛り込んだ「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第60号）が令和8年（2026年）7月17日に公布されました。多くは令和9年（2027年）4月1日に施行されます。

厚生労働省 発表日: 2026年4月28日 最終確認日: 2026年10月2日

パートタイム・有期雇用労働者や派遣労働者の待遇改善（同一労働同一賃金）を進めるため、関係する施行規則・指針（ガイドライン）を改正する省令・告示が令和8年（2026年）4月28日に公布され、10月1日に施行されました。雇入れ時の説明事項の追加、ガイドラインへの手当・休暇の追記、待遇差の説明方法の明確化が柱です。

デジタル庁 発表日: 2026年6月12日 最終確認日: 2026年7月7日

デジタル庁が、政府（各府省庁）が生成AIを調達・利用する際のルールを定めた「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を第2.0版に改定しました。2026年6月12日決定で、第2.0版の内容は2026年9月1日から施行されます。

経済産業省 発表日: 2025年6月13日 最終確認日: 2026年7月13日

経済的に苦しくなるおそれのある事業者が、倒産に至る前に金融機関等への債務を調整して事業を立て直せる新しい手続を定めた「早期事業再生法」が、令和8年（2026年）12月11日に施行されます。金融債権者の4分の3以上の同意と裁判所の認可で権利変更ができ、一部が反対しても手続を進められる点が特徴です。

環境省 発表日: 2026年6月5日 最終確認日: 2026年7月14日

使用済み太陽光パネルのリサイクルを進める新しい法律「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」（令和8年法律第33号）が令和8年（2026年）6月5日に公布されました。大量に廃棄する太陽光発電事業者などに国への計画の届出を義務づけ、リサイクル事業者には廃棄物処理法の許可を不要とする特例を設けます。施行は公布から1年6か月以内で政令で定める日です。

法務省 発表日: 2026年7月1日 最終確認日: 2026年7月19日

どの運転が「危険運転致死傷罪」にあたるのかを分かりやすくするため、飲酒（アルコール濃度）と高速度（制限速度の超過幅）について数値の基準を追加し、タイヤを殊更に滑らせる運転などを対象に加える「自動車運転死傷処罰法及び道路交通法の一部を改正する法律」（令和8年法律第52号）が令和8年（2026年）7月1日に公布され、7月21日に施行されます。

国土交通省 住宅局 発表日: 2026年7月31日 最終確認日: 2026年8月4日

マンションの管理計画認定制度について、基本方針の改正告示（令和8年国土交通省告示第1017号）と施行規則の改正省令（令和8年国土交通省令第70号）が令和8年（2026年）7月31日に公布されました。新築分譲時に分譲事業者が認定を申請できるようになり、認定基準には「マンションの防災に関する方針」や管理者等・監事の選任解任の規約規定が加わります。施行は令和9年（2027年）4月1日です。