🦽 障害のある人
障害のある人・その家族に関係する制度
障害年金や補償、補装具、成年後見など、障害のある人に関係する制度です。
まもなく変わる制度
お金の支援
- 障害基礎年金の所得制限額を引き上げ（令和8年7月公布）｜支給停止を回避 年金・医療・介護
- 旧優生保護法の補償金・一時金｜対象・金額・請求期限（2030年1月まで） 行政・手続き
- 傷病手当金とは？条件・金額・申請先・いつまで受け取れるかを解説 年金・医療・介護
暮らしと支援の制度
- 電動車椅子の補装具費が約10%増額｜標準形は534,900円に 年金・医療・介護
- 医療的ケア児支援法改正 成人・重症心身障害者も対象に｜2027年4月施行 子育て・教育
- 成年後見制度の課題を総務省が指摘（2026年7月）｜相談先はどこか 年金・医療・介護
この分野の新しい記事
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20歳前の傷病による障害基礎年金や、障害児福祉手当、特別障害給付金、障害・遺族の年金生活者支援給付金について、所得による支給停止の基準額（所得制限額）を2.58％引き上げる政令改正が令和8年（2026年）7月15日に公布されました。受給者全体の所得の伸びを反映し、収入が平均的に増えた人が基準超過で支給停止や減額にならないようにするものです。施行は原則として令和8年10月1日（障害児福祉手当等の分は8月1日）です。
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旧優生保護法に基づく優生手術・人工妊娠中絶などを受けた本人やその配偶者に、補償金・一時金が支給されます。対象・金額・請求期限・相談窓口をまとめます。
- 電動車椅子の補装具費の上限価格が約10%引上げ 標準形（低速用）は486,300円→534,900円 令和8年（2026年）8月31日公布・適用（令和8年こども家庭庁・厚生労働省告示第9号）年金・医療・介護 重要度: 中
こども家庭庁と厚生労働省は令和8年（2026年）8月31日、補装具費支給制度の基準を定める告示を改正し、電動車椅子の「本体価格」の上限価格を4区分すべてで約10%引き上げました。標準形（低速用）は486,300円から534,900円になります。原材料価格の上昇を受けた緊急応急的な対応で、値上げの対象は電動車椅子の本体価格だけです。意見募集の結果、案の修正はありませんでした。
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医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が改正され、支援の対象が18歳以上の人や重症心身障害者にも広がります。法律の題名も「医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律」に変わります。令和8年（2026年）7月31日公布、令和9年（2027年）4月1日施行です。
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認知症などで判断能力が不十分な人を支える成年後見制度について、総務省行政評価局が全国調査の結果を令和8年（2026年）7月21日に公表し、厚生労働省へ改善を要請しました。約85％の市区町村が地域の利用ニーズを把握しておらず、約37％は家庭裁判所と連携していないなど、「制度を必要とする人に届いていない」実態が示されています。制度そのものが今すぐ変わるわけではありませんが、住む地域によって使いやすさに差があることが公的に確認されました。
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業務外の病気やケガで会社を休み、給与が受けられないときに健康保険から支給される「傷病手当金」の条件・金額・受けられる期間（通算1年6か月）をまとめます。