Enforcement Calendar
法改正・制度変更 施行日カレンダー
法改正や制度変更がいつ始まるかを一覧で確認できます。出典は各記事に掲載している政府・行政機関の一次資料です。背景や影響は月ごとの変更まとめで解説します。
施行期日を定める政令が未公布のものは「未確定」と表示しています。
立場・分野・時期・キーワードで絞り込めます。絞り込んだ状態はURLに残るので、そのままブックマークしたり共有したりできます。
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条件に合う施行日はありません。条件をゆるめるか、「絞り込みを解除」を押してください。
これから施行
該当する施行日はありません。
2026年10月
- 島根の改定額が発効一次資料(外部サイト)
- 広島の改定額が発効一次資料(外部サイト)
- 秋田の改定額が発効一次資料(外部サイト)
- 静岡の改定額が発効一次資料(外部サイト)
- 施行(地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律)一次資料(外部サイト)
- 福島の改定額が発効一次資料(外部サイト)
- 茨城の改定額が発効一次資料(外部サイト)
- 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令(令和8年国土交通省令第76号)の施行・二輪車の希望ナンバー制の申込受付開始一次資料(外部サイト)
- 施行(一部の規定を除く)一次資料(外部サイト)
- 宮崎の改定額が発効一次資料(外部サイト)
- 鹿児島の改定額が発効一次資料(外部サイト)
- 青森・高知の改定額が発効一次資料(外部サイト)
- 山形の改定額が発効一次資料(外部サイト)
- 施行一次資料(外部サイト)
2026年11月
- 建築基準法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第284号)の施行一次資料(外部サイト)
- 愛媛・山梨・徳島・大分の改定額が発効一次資料(外部サイト)
- 長崎の改定額が発効一次資料(外部サイト)
- 防災庁設置法の施行(防災庁の発足)一次資料(外部サイト)
- 佐賀の改定額が発効一次資料(外部サイト)
- 京都の改定額が発効一次資料(外部サイト)
- 金融商品取引法等改正法 附則第1条第5号に掲げる規定の施行(令和8年政令第293号)一次資料(外部サイト)
- 社債、株式等の振替に関する法律等改正法 附則第1条第3号に掲げる規定の施行(令和8年政令第294号)一次資料(外部サイト)
- 第43条・第50条・第55条第1項について従前の例によることができる期限(既存の許可・登録業者)一次資料(外部サイト)
2026年12月
- 適用一次資料(外部サイト)
- 岩手の改定額が発効一次資料(外部サイト)
- 施行一次資料(外部サイト)
- 新規則第40条(対象不動産の売却等)の適用開始(この日以後に締結される契約)一次資料(外部サイト)
- 施行一次資料(外部サイト)
- 施行一次資料(外部サイト)
2027年1月
- 対象範囲見直しの適用一次資料(外部サイト)
- コンパクト形・30W超の電球形・ハロりん酸塩の直管形と環形の蛍光ランプの製造・輸出入禁止一次資料(外部サイト)
- 施行(外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令)一次資料(外部サイト)
- 施行(一部の規定を除く)一次資料(外部サイト)
2027年3月
- 一部保険外療養の施行一次資料(外部サイト)
- 和歌山県白浜町の宿泊税の条例施行(予定)施行日未確定一次資料(外部サイト)
- 施行(一部の規定を除く)一次資料(外部サイト)
- 水俣条約附属書Aの改正が発効(歯科用アマルガムを追加)一次資料(外部サイト)
- 適用開始一次資料(外部サイト)
2027年4月
- 施行一次資料(外部サイト)
- 端末設備等規則の一部を改正する省令(令和8年総務省令第111号)の施行一次資料(外部サイト)
- 一部施行(特定非財務情報の開示および監査証明に係る制度の整備・成長資金供給の拡大に係る開示制度の見直し)一次資料(外部サイト)
- 施行(国家試験・予備試験の受験願書などの様式)一次資料(外部サイト)
- 一部施行(一部の様式に係る改正規定)一次資料(外部サイト)
- 施行一次資料(外部サイト)
- 農地法施行規則の改正(一時転用の不許可基準の置き換え)一次資料(外部サイト)
- 改定後のガイドラインを申請に適用一次資料(外部サイト)
- 改正入管法の取消事由の施行・ガイドラインの運用開始一次資料(外部サイト)
- 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律(令和8年法律第30号)の施行一次資料(外部サイト)
- 関係政令の整備等に関する政令(令和8年政令第296号)の施行(一部を除く)一次資料(外部サイト)
- 施行一次資料(外部サイト)
- 附則第1条第2号に掲げる規定(上位住宅トップランナー制度・先導的な省エネ技術の大臣認定)の施行一次資料(外部サイト)
- 施行(予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律)一次資料(外部サイト)
- 適用開始一次資料(外部サイト)
- 建築物省エネ法改正法(令和8年法律第75号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行一次資料(外部サイト)
- 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第292号)の施行一次資料(外部サイト)
- 鹿児島市・指宿市の宿泊税の条例施行、長崎市の宿泊税の税率変更(予定)施行日未確定一次資料(外部サイト)
- 施行(医療法等改正法 附則第1条第6号:公費負担医療の電子資格確認など)一次資料(外部サイト)
- 施行(届出対象の拡大・定期報告の義務化・生産調整方針の廃止など)一次資料(外部サイト)
- 施行(遺族補償年金の男女差解消・時効の延長など)一次資料(外部サイト)
2027年5月
- 対内直接投資等に関する政令の新第2条第1項・第4項の適用開始(適用日)一次資料(外部サイト)
- 施行一次資料(外部サイト)
2027年6月
- 一部施行(附則第1項ただし書に規定する規定)一次資料(外部サイト)
2027年7月
- 施行(一部の規定を除く)一次資料(外部サイト)
2027年9月
- 基準値を引き下げる食品への適用一次資料(外部サイト)
2027年10月
- 一部施行(証券取引等監視委員会の犯則調査手続のデジタル化)一次資料(外部サイト)
- 適用一次資料(外部サイト)
2028年1月
- 直管形・環形の蛍光ランプの製造・輸出入禁止一次資料(外部サイト)
2028年3月
- 施行(改正後の内閣府令)一次資料(外部サイト)
- 適用(「保険会社向けの総合的な監督指針」「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の改正)一次資料(外部サイト)
2028年4月
- 一部施行(民間備蓄制度の創設)一次資料(外部サイト)
施行日未定(政令待ち)
法律は公布されていますが、施行日を定める政令がまだ公布されていないものです。施行日が決まり次第更新します。
該当する施行日はありません。
- 施行日未定総務省の発表資料では「令和9年1月以降」。日付は未定2026年9月30日公布一次資料(外部サイト)
- 施行日未定公布の日から2年を超えない範囲内において政令で定める日2026年9月30日公布一次資料(外部サイト)
- 施行日未定公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日。期限は令和9年12月17日で、今回の政令には含まれていない2026年9月16日公布一次資料(外部サイト)
- 施行日未定公布の日から2年以内において政令で定める日。期限は令和10年7月31日で、今回の政令には含まれていない2026年9月16日公布一次資料(外部サイト)
- 施行日未定今回の政令から除外。引き続き「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」=令和10年6月19日までのいずれかの日2026年9月11日公布一次資料(外部サイト)
- 施行日未定公布の日から起算して3か月以内において政令で定める日2026年7月31日公布一次資料(外部サイト)
- 施行日未定公布の日から3年以内において政令で定める日2026年7月31日公布一次資料(外部サイト)
- 施行日未定公布の日から2年以内において政令で定める日。期限は令和10年7月31日2026年7月31日公布一次資料(外部サイト)
- 施行日未定公布の日から起算して6か月を超えない範囲内において政令で定める日2026年7月31日公布一次資料(外部サイト)
- 施行日未定公布の日から1年以内において政令で定める日2026年7月24日公布一次資料(外部サイト)
- 施行日未定公布の日から9月以内において政令で定める日2026年7月24日公布一次資料(外部サイト)
- 施行日未定公布の日から1年以内において政令で定める日2026年7月23日公布一次資料(外部サイト)
- 施行日未定公布の日から6月以内において政令で定める日2026年7月23日公布一次資料(外部サイト)
- 施行日未定公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日2026年7月17日公布一次資料(外部サイト)
- 施行日未定公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日2026年7月17日公布一次資料(外部サイト)
- 施行日未定公布の日から起算して5年を超えない範囲内で政令で定める日2026年7月17日公布一次資料(外部サイト)
- 施行日未定改正政令の附則で定められる(令和8年政令第249号・令和8年8月7日公布・未施行)2026年6月25日公布一次資料(外部サイト)
- 施行日未定公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日2026年6月5日公布一次資料(外部サイト)
施行済み
該当する施行日はありません。
2026年6月
- 一部施行(基本方針の策定準備等の準備行為に関する規定)一次資料(外部サイト)
2026年7月
- 施行一次資料(外部サイト)
- 一部施行(備蓄の目的の見直し)一次資料(外部サイト)
- 施行一次資料(外部サイト)
- 施行一次資料(外部サイト)
- 公布・施行一次資料(外部サイト)
- 公布・適用開始一次資料(外部サイト)
- 公布・施行一次資料(外部サイト)
2026年8月
- 施行一次資料(外部サイト)
- 一部施行(障害児福祉手当等)一次資料(外部サイト)
- 適用開始一次資料(外部サイト)
- 公布・施行一次資料(外部サイト)
- 公布・施行一次資料(外部サイト)
- 公布・施行一次資料(外部サイト)
- 施行一次資料(外部サイト)
- 公布・施行一次資料(外部サイト)
- 一部施行(無登録業者に対する罰則の引上げ・犯則事件の定義の拡大)一次資料(外部サイト)
- 施行一次資料(外部サイト)
- 施行一次資料(外部サイト)
- 公布・施行(届出票、業務従事者届、名簿の訂正申請書、免許証の再交付申請書などの様式)一次資料(外部サイト)
- 公布・施行一次資料(外部サイト)
- 一部施行(附則第1条第2号に掲げる規定・都道府県による公共下水道の復旧工事の代行)一次資料(外部サイト)
- 施行一次資料(外部サイト)
- 公布・適用開始(令和8年環境省告示第39号・第40号)一次資料(外部サイト)
- 公布・施行(令和8年内閣府・国土交通省令第4号)一次資料(外部サイト)
- 公布(令和8年経済産業省告示第105号〜第111号)一次資料(外部サイト)
- 公布(令和8年厚生労働省告示第327号)一次資料(外部サイト)
- 公布(自己資本比率規制に関する告示の一部改正)一次資料(外部サイト)
- 関係省令の公布・施行(令和8年厚生労働省令第134号)一次資料(外部サイト)
- 施行一次資料(外部サイト)
- 公布・施行一次資料(外部サイト)
- セイヨウハッカ油(過敏性腸症候群治療薬に限る)の第2類医薬品への区分変更(厚生労働省告示第328号)一次資料(外部サイト)
- 変更後の区分表示を要しない期間の指定(厚生労働省告示第329号・適用日から1年間)一次資料(外部サイト)
- 公布一次資料(外部サイト)
- 公布・適用一次資料(外部サイト)
2026年9月
- 施行一次資料(外部サイト)
- 第2.0版の施行一次資料(外部サイト)
- 公布・施行一次資料(外部サイト)
- 公布・施行一次資料(外部サイト)
- 新しい取扱いの開始一次資料(外部サイト)
- 公布・適用一次資料(外部サイト)
- 施行(分権一括法の施行の日)一次資料(外部サイト)
- 公布・施行一次資料(外部サイト)
- 公布・施行(令和8年文部科学省令第29号・令和8年文部科学省告示第110号)一次資料(外部サイト)
- 施行一次資料(外部サイト)
- 公布・施行(原則)一次資料(外部サイト)
- 公布・施行(令和8年経済産業省告示第116号)一次資料(外部サイト)
- 施行(令和8年内閣府令第76号)一次資料(外部サイト)
- 告示・適用一次資料(外部サイト)
- 関係政令の整備等に関する政令(令和8年政令第296号)の一部が施行一次資料(外部サイト)
- 改正法(令和8年法律第43号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行一次資料(外部サイト)
- 適用(検査告示の改正)施行日未確定一次資料(外部サイト)
- 施行(医師法・歯科医師法・保健師助産師看護師法の各施行規則の改正)一次資料(外部サイト)
- 改正政令の公布・施行一次資料(外部サイト)
- 改正法(令和8年法律第38号)の施行(附則第1条本文)一次資料(外部サイト)
- 改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行一次資料(外部サイト)
- 内閣府本府組織令改正(政令第289号)・株式会社国際協力銀行法施行令改正(政令第290号)の施行一次資料(外部サイト)
- 改正命令の施行一次資料(外部サイト)
- セーフティネット保証4号の対象地域を熊本県全45市町村と鹿児島県19市町村に拡大一次資料(外部サイト)
- イトプリドを第2類医薬品・指定第2類医薬品に指定(厚生労働省告示第356号・第357号)、表示の経過措置(同第358号)一次資料(外部サイト)
- 公布・施行一次資料(外部サイト)
- 第22条(災害公営住宅)の対象区域を国土交通大臣が告示一次資料(外部サイト)
2026年10月
- 賃金要件の撤廃(年金制度改正法 附則第1条第1項第9号の規定の施行)一次資料(外部サイト)
- 自衛官候補生の身分の廃止を施行一次資料(外部サイト)
- 施行一次資料(外部サイト)
- 施行一次資料(外部サイト)
- 公布・施行一次資料(外部サイト)
- 施行(令和8年政令第272号・令和8年厚生労働省令第137号)一次資料(外部サイト)
- 施行一次資料(外部サイト)
- 施行(栄養士法施行規則・薬剤師法施行規則の改正)一次資料(外部サイト)
- 公布・施行一次資料(外部サイト)
- 公布・施行一次資料(外部サイト)
- カスハラ防止措置の義務化(改正労働施策総合推進法)一次資料(外部サイト)
- 警察官職務執行法第6条の2・自衛隊法の通信防護措置等の施行警察と自衛隊がサイバー攻撃に使われるサーバ等に「アクセス・無害化措置」をとれるように 警察官職務執行法第6条の2が令和8年(2026年)10月1日に施行 原則としてサイバー通信情報監理委員会の事前承認一次資料(外部サイト)
- 受入事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(令和8年厚生労働省告示第341号)の適用一次資料(外部サイト)
- 送出事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(令和8年厚生労働省告示第342号)の適用一次資料(外部サイト)
- 送出労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針の一部を改正する件(令和8年厚生労働省告示第343号)の適用一次資料(外部サイト)
- 施行一次資料(外部サイト)
- 公布・施行一次資料(外部サイト)
- 施行(人事院規則10―17)一次資料(外部サイト)
- 育児免除制度の施行一次資料(外部サイト)
- 15都道府県の改定額が発効一次資料(外部サイト)
- 施行一次資料(外部サイト)
- カスハラ防止措置の義務化(改正労働施策総合推進法第33条)一次資料(外部サイト)
- カスハラ防止措置の義務化(改正労働施策総合推進法第33条)一次資料(外部サイト)
- 一部施行(20歳前傷病による障害基礎年金・特別障害給付金・年金生活者支援給付金)一次資料(外部サイト)
- 適用開始(国土交通省告示第1073号・第1074号)一次資料(外部サイト)
- 施行・法人として成立一次資料(外部サイト)
- 施行一次資料(外部サイト)
- 告示第1号・第2号の施行一次資料(外部サイト)
- 特定侵害事象等の報告等に関する命令(令和8年内閣府ほか7省令第4号)の施行一次資料(外部サイト)
- 農業近代化資金融通法の一部を改正する法律(令和8年法律第17号)・同法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第300号)・農林水産省告示第1490号の施行一次資料(外部サイト)
- 施行(10月1日以降の違反から適用)一次資料(外部サイト)
- カスハラ防止措置・求職者等セクハラ防止措置の義務化一次資料(外部サイト)
- 規則第9条・第17条第2項の改正規定の施行一次資料(外部サイト)
- 長野・岡山の改定額が発効一次資料(外部サイト)
- 群馬・石川・滋賀・和歌山・鳥取の改定額が発効一次資料(外部サイト)
- 福井・奈良・福岡の改定額が発効一次資料(外部サイト)
- 山口の改定額が発効一次資料(外部サイト)
- 基本方針の改正・再エネ法施行規則の改正(公布・施行)一次資料(外部サイト)