建設業退職金共済制度（建退共）の予定運用利回りを、年1.3％から年1.5％へ引き上げる政令が公布されました。根拠は「中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令」（令和8年7月29日政令第239号）で、同日に公布されています。
何が変わるのか
建退共の予定運用利回りが、**年1.3％から年1.5％**へ引き上げられます。これに伴い、掛金納付月数ごとの退職金額を定める別表第六が改正されます。
予定運用利回りとは、建退共が集めた掛金を運用して得られると見込む利回りのことで、退職金の額を計算する前提になります。この利回りが上がると、同じ掛金納付月数に対して支払われる退職金の額は増える方向に改定されます。
特定業種間を移動した場合などに掛金納付月数を通算するときに用いる額も、1.5％を基礎とする額へ変わります。
特定業種退職金共済制度は、厚生労働大臣が指定した特定業種に期間を定めて雇用される労働者向けの退職金制度です。現在の指定業種は、建設業・清酒製造業・林業です。今回変わるのは建退共で、清酒製造業の年2.3％と林業の年0.1％は据え置かれます。
過去の加入期間はどう扱われるのか
令和3年10月に利回りを引き下げて以降の期間にも、引き上げ後の新しい利回りが適用されます。退職金額の算出が複雑になることや、事務負担が増えることを考慮した扱いです。
施行日前から引き続き加入している人については経過措置があり、施行日前の日に係る掛金納付月数に応じ、従前の算定方法で計算した額を勘案して算定します。
なぜ引き上げるのか
中小企業退職金共済法第85条に基づく財政検証を踏まえた改正です。建退共の累積剰余金は、前回検証時の令和元年度末の約630億円から、令和5年度末には約871億円へ増えました。
令和7年（2025年）3月19日の労働政策審議会 勤労者生活分科会 中小企業退職金共済部会のとりまとめでは、建退共制度の安定的な運営を確保しつつ、建設労働者の処遇改善と建退共制度の魅力の向上を図る観点から、引き上げが適当とされました。実施時期については、新しい利回りに対応するためのシステム改修の準備期間などを見込み、令和8年10月を目途とすることが適当とされていました。
いつから始まるのか
施行日は、令和8年（2026年）10月1日です。
誰に関係するか
建退共に加入している建設労働者と、加入事業所に関係します。厚生労働省の令和6年度末時点の資料では、建設業の加入事業所は17.5万、加入従業員は210.2万人です。
具体的な退職金額は掛金納付月数ごとの表で決まります。自分の場合の金額は、建退共（建設業退職金共済事業本部）で確認してください。
パブリックコメント
政令案への意見募集は2026年5月1日から5月31日まで行われました。提出意見は0件で、案の修正はありませんでした。
出典
- 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（令和8年政令第239号・令和8年7月29日公布）
- 意見募集の結果（e-Govパブリック・コメント／厚生労働省）
- 政令案の概要（厚生労働省・PDF）
- 第93回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会（厚生労働省）
- 政令案要綱・財政検証とりまとめ（厚生労働省・PDF）
- 中小企業退職金共済制度（中退共制度）（厚生労働省）
- 建設業退職金共済事業本部