政府・省庁の動きを、生活者目線でわかりやすく。
政府・省庁・自治体の公式発表をもとに、給付金、税金、年金、防災、消費者トラブルなど、暮らしに関係する情報を整理します。
対象者、期限、確認先、次にやることを短く確認できます。
Editor's Pick
今日読むべき記事
編集部が選ぶ、いま押さえておきたい記事です。
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2026年7月28日16時27分に熊本県熊本地方で発生し、宇城市・氷川町で最大震度7を観測した地震について、公式に確認できる事実と、今後の地震への注意、災害救助法が適用された市町村、被災したときの支援・相談先をまとめます。
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令和8年熊本地震の被災者について、国税庁は熊本県八代市・宇土市・宇城市・八代郡氷川町に納税地のある方の国税の申告・納付等の期限を自動的に延長します(地域指定)。総務省は地方税の期限延長・徴収猶予・減免と、森林環境税の免除について自治体に通知しました。いずれも令和8年(2026年)8月4日付です。
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自宅を売却したうえで賃貸として住み続ける「リースバック」をめぐり、契約後に家賃の値上げや退去を迫られた、買い戻しを申し出たら売却額の5倍を提示されたといった相談が寄せられています。国民生活センターが2026年8月4日に注意喚起を公表しました。不動産業者への売却にはクーリング・オフが適用されません。
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重要度や発表元を見ながら、いま確認できる行政情報を一覧できます。
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改正廃棄物処理法(令和8年法律第43号)の施行に伴い、非常災害廃棄物の処理に関する協定の記載事項や、最終処分場の設置者を指定する新制度の手続などを定める施行規則改正案について、意見募集(パブリックコメント)が2026年8月2日に終了しました。公布は令和8年8月中、施行は9月1日の予定です。
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金融庁・財務省が、暗号資産などの移転時に送付人・受取人情報の通知を求める「トラベルルール」の対象となる国・地域(法域)に、アンギラ・オマーン・キューバ・ドミニカ国・ボツワナの5法域を追加する改正告示を公布しました。2026年8月3日から適用が始まっています。
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医師・歯科医師・薬剤師・看護師などが2年ごとに行う届出の様式を見直し、氏名欄に旧姓を書く欄を新設するなどの改正省令案について、意見募集(パブリックコメント)が2026年8月2日に終了しました。公布は令和8年8月予定で、令和9年の届出年に向けた様式改正です。
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販売前に国の検査(国家検定)を受けるべき医薬品を定めた告示について、組換え帯状疱疹ワクチンを新たに対象へ追加し、一部の混合ワクチンなどの手数料・試験品数量・検査基準を見直す改正案について、意見募集(パブリックコメント)が2026年8月1日に終了しました。告示は令和8年9月中旬の予定です。
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自営業者・フリーランス・農業者・学生など国民年金第1号被保険者が子を育てている期間について、国民年金保険料の納付が免除される「育児免除」が令和8年(2026年)10月から始まります。所得要件はなく、免除された期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金の額に反映されます。届出のルールを定める国民年金法施行規則の改正省令が令和8年7月31日に公布されました。
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「年収の壁」と呼ばれるものは、大きく「税金の壁」と「社会保険の壁」の2種類に分かれます。税金の壁は、本人に所得税がかかり始める160万円(令和7年度改正で103万円から引上げ)と、親や配偶者の扶養に入れる上限の123万円が中心です。社会保険の壁は、自分が厚生年金・健康保険に加入する106万円と、配偶者の扶養から外れる130万円です。このうち106万円の壁(所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件)は、令和7年の年金制度改正法にもとづき、令和8年(2026年)10月1日に撤廃される予定です。このページでは、それぞれの壁の意味と金額を、公式情報(国税庁・厚生労働省)をもとにやさしく整理します。
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