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立場ごとに、関係しそうな制度と法改正をまとめています。
- 👶 子育て・教育の世帯 手当や給付、教育費の負担軽減など、子どもがいる世帯に関係する制度をまとめています。 13件
- 💼 会社員・パートで働く人 雇われて働く人に関係する、給与・社会保険・税金・辞めたときの給付をまとめています。 21件
- 🧑💻 自営業・フリーランスの人 確定申告、国民健康保険、国民年金など、自分で手続きをする人に関係する制度です。 17件
- 👴 高齢者・年金世代 年金の受け取り方、医療費の上限、手続きや詐欺への備えをまとめています。 18件
- 🏢 事業者・会社 従業員をめぐる義務、届出、個人情報や環境のルールなど、事業者に対応が必要な改正です。 28件
- 🏥 医療・病気やけがのとき 医療費の上限、働けないときの給付、薬やワクチンのルールをまとめています。 17件
- 🦽 障害のある人・その家族 障害年金や補償、補装具、成年後見など、障害のある人に関係する制度です。 6件
- 🆘 災害にあった人 被災したときに使える公的支援と、期限や手続きの特例をまとめています。 21件
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施行日が確定している制度のうち、これから始まるものです。
- 島根の改定額が発効 最低賃金2026年10月改定｜45都道府県が公示・東京1280円 仕事・雇用
- 施行（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律） 地域公共交通の改正法が10月16日施行｜交通空白の解消へ くらし・税金
- 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（令和8年国土交通省令第76号）の施行・二輪車の希望ナンバー制の申込受付開始 バイクの希望ナンバー制｜2026年10月19日開始・料金と抽選番号 くらし・税金
- 施行（一部の規定を除く） 皇室典範等改正が公布（2026年7月24日）｜10月24日施行・内容まとめ 行政・手続き
- 施行 国民投票法改正 立会人の要件緩和とFM放送の追加｜2026年7月公布 行政・手続き
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最近公表された政府・省庁の情報から、生活に関係しそうなものを掲載しています。解説記事がある項目はサイト内の記事へ移動します。
- 注目 1 嵯峨野観光鉄道株式会社の鉄道事業の旅客運賃の上限設定認可申請に関する意見募集の結果について
- 注目 2 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案
- 注目 3 令和８年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の新たな適用措置の追加指定見込みについて
最終更新: 2026年10月10日
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- 営農型太陽光（ソーラーシェアリング）は市町村の計画ルートに一本化 2027年4月から農地の一時転用に再エネ法の認定見込みが必要 遮光率30%未満・地上高3m以上（農林水産省令第72号・基本方針改正）環境・エネルギー 重要度: 高
令和8年10月9日、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の制度を組み替える省令（農林水産省令第72号）と、農山漁村再エネ法の基本方針の改正が公布されました。令和9年（2027年）4月1日からは、農地の一時転用許可の不許可基準が「農山漁村再エネ法の設備整備計画の認定の見込みがないこと」に置き換わり、市町村が基本計画に営農型太陽光を位置づけていない地域では、新しく設置する道が事実上なくなります。基本方針は、遮光率30%未満、地上高おおむね3m以上、年50万円以上の販売実績などの基準を定めました。すでに稼働している設備の再許可には、遮光率などの設備の基準は適用されません。
- 令和8年熊本地震の被災中小企業に「災害関係保証」 一般保証・セーフティネット保証4号とはさらに別枠で100%保証 熊本県5市町が対象 令和8年（2026年）8月28日公布・施行仕事・雇用 重要度: 高
令和8年熊本地震による災害について、激甚災害法第12条の「中小企業信用保険法による災害関係保証の特例」を追加指定する政令（令和8年政令第264号）が令和8年8月28日に公布・施行されました。対象は熊本県八代市・宇城市・御船町・嘉島町・氷川町の5市町です。同日の経済産業省告示第112号により、対象になるのは令和9年2月27日までに行われた保証です。あわせて日本政策金融公庫の災害復旧貸付について、貸付後3年間・1千万円を上限に金利を0.9％引き下げる特別措置が行われます。
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令和8年台風第25号で、内閣府は9月21日、千葉県の15市8町1村と東京都大島町に災害救助法を適用しました。8月豪雨で適用済みの千葉県25市町も継続して対象です。9月30日には神奈川県三浦市・横須賀市にも適用されました（第2報）。内閣府の10月5日9時00分時点のまとめ（台風26号と前線による被害を含む）では死者17人・行方不明者0人・住家被害2,412棟。総務省は11月分の普通交付税を、9月29日に千葉県の42市町村へ計142億5,500万円、10月6日に三浦市・横須賀市へ計17億6,800万円、繰り上げて交付すると決めました。10月9日には三浦市に被災者生活再建支援法が適用され、激甚災害の指定見込みの対象も台風25号まで広がりました。
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重要度や発表元を見ながら、いま確認できる行政情報を一覧できます。
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内閣府は令和8年10月9日、梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の災害について、激甚災害の適用措置に公共土木施設の補助率嵩上げ（71%→84%）、共同利用施設、公立社会教育施設、私立学校施設、感染症予防事業の5つを追加する見込みだと公表しました。8月27日の農地等の嵩上げ（86%→97%）・小災害債と合わせて7措置です。正式な指定は今後の政令で決まります。
- 外国人労働者の就労環境整備助成金が縮小 最大80万円→最大25万円、講習受講による離職率要件の免除も廃止 令和8年（2026年）10月1日から（雇用保険法施行規則改正・厚生労働省令第147号）仕事・雇用 重要度: 中
人材確保等支援助成金の外国人労働者就労環境整備助成コースが、令和8年（2026年）10月1日に見直されました。支給額は措置ごとに20万円・上限80万円から、必須の2措置で20万円、一時帰国休暇を加えて25万円に変わります。苦情・相談体制の整備は雇用労務責任者の役割に統合され、責任者の講習受講は必須に、講習受講による離職率要件の免除は廃止されました。9月30日までに就労環境整備計画を出した事業主は、改正前の要件と支給額のままです。
- 難病・小児慢性特定疾病・自立支援医療などの受給者証をマイナ保険証で確認する仕組みが令和9年（2027年）4月1日に施行 医療法等改正法の一部施行期日政令（令和8年政令第271号）、美容医療の報告義務は対象外年金・医療・介護 重要度: 中
令和8年（2026年）9月4日、医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和8年政令第271号）が公布され、同法附則第1条第6号の規定の施行日が令和9年（2027年）4月1日になりました。この号には、難病・小児慢性特定疾病・自立支援医療・養育医療などの公費負担医療で、紙の受給者証の代わりにマイナ保険証で受給資格を確認する「電子資格確認」の仕組みと、その事務を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構などに委託する規定が入っています。美容医療を行う医療機関の報告義務などは、この政令の対象から除かれています。なお、社会保険診療報酬支払基金の改組は別の号の規定で、令和8年10月1日に実施されています。
- 健康日本21（第三次）の目標値を改定 歩数・バランスの良い食事・よく噛める人は最初の測定で旧目標を達成済み、1日8,000歩・70％・90％へ引上げ 令和8年（2026年）9月15日（厚生労働省告示第346号）年金・医療・介護 重要度: 中
厚生労働省は令和8年（2026年）9月15日、国の健康づくり計画「健康日本21（第三次）」の目標値を改める告示（厚生労働省告示第346号）を出し、同日から適用しました。令和6年国民健康・栄養調査で測った最初の値（ベースライン値）で、1日の歩数（7,231歩）、バランスの良い食事をほぼ毎日とる人（52.8％）、よく噛んで食べられる50歳以上（81.3％）が旧目標をすでに超えていたため、目標を8,000歩・70％・90％に引き上げました。高血圧は収縮期血圧の平均122mmHg、LDLコレステロール160mg/dl以上の人は6.5％と、数値の決まっていなかった目標も具体化しています。
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個人情報保護委員会は令和8年（2026年）10月1日、個人情報の漏えい等報告の方法を定める告示を改正し（個人情報保護委員会告示第11号）、同日から施行しました。これまで政府共通の報告様式で漏えい等報告ができたのはランサムウェア事案だけでしたが、不正アクセスや情報窃取などの「その他サイバー攻撃等事案」でも共通様式（別添様式3）で報告できるようになり、ランサムウェアを含めて官民連携基盤からの報告も認められました。報告が必要になる場合や期限は変わりません。
- 白タク・白バス・白トラの車両使用禁止が倍に 無許可経営は初違反60日→120日、自家用車の有償運送は40日→80日 タクシーの名義貸しは事業停止60日、ハイヤーに運送引受書の交付義務 令和8年10月1日施行仕事・雇用 重要度: 中
国土交通省は、無許可の運送（白タク・白バス・白トラ）とタクシー・ハイヤー事業者の違反に対する処分基準を改め、令和8年（2026年）10月1日以降の違反から適用しています。自家用自動車の使用禁止は、無許可経営が初違反60日→120日、自家用車による有償運送（道路運送法78条違反）が40日→80日、再違反はいずれも180日です。使用禁止の際は車検証の返納とナンバーの領置も行います。タクシー事業者の名義貸しや事業の貸渡しは事業停止30日→60日になりました。ハイヤーには運送引受書の交付と運行指示書の作成・保存が義務になっています。
- 保険薬局の処方箋・調剤録と服薬指導記録の保存が5年に 製薬会社には品質保証・安全管理・供給体制管理の責任者を義務化 令和9年（2027年）5月20日施行（厚生労働省令第142号）年金・医療・介護 重要度: 中
厚生労働省は令和8年（2026年）9月30日、令和7年の薬機法改正の一部を施行するための省令（厚生労働省令第142号）を公布しました。施行は令和9年（2027年）5月20日です。保険薬局の処方箋・調剤録は完結の日から3年→5年、服薬指導の記録は「記載の日から3年」→「最終の記載の日から5年」の保存になります。医薬品の製造販売業者には、品質保証・安全管理の責任者の要件と、医療用医薬品の安定供給を統括する「特定医薬品供給体制管理責任者」の設置が定められました。供給体制管理責任者には経過措置がなく、施行日までの選任が必要です。
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防衛力強化の財源確保のための税制措置として「防衛特別所得税」が創設されました。基準所得税額に1％を上乗せするもので、令和9年（2027年）分の所得税から適用されます。同時に復興特別所得税は2.1％から1.1％に引き下げられ、当面の上乗せ合計（2.1％）は変わりません。
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令和8年（2026年）9月30日の官報で、防災庁設置法の施行期日を定める政令（令和8年政令第303号）が公布され、防災庁の発足日が令和8年11月2日に決まりました。同じ日に、防災庁の内部組織を定める防災庁組織令（同第304号）と、災害救助法施行令など関係政令を整備する政令（同第305号）も公布されています。災害救助法や被災者生活再建支援法などの施行令が引用する「内閣府令」は「防災庁令」に改められ、中央防災会議の事務も内閣府から防災庁に移ります。住民が行う手続きはありません。
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令和8年8月10日、動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令が公布されました。プレガバリンを有効成分とする製剤を指定医薬品および要指示医薬品に指定するものです。猫の移動や診察時の強い不安・恐怖を軽減する薬で、獣医師の指示のもとで使うことになります。
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「ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律」（令和8年法律第70号）が令和8年（2026年）7月24日に公布されました。ヒトゲノム編集胚等を人または動物の胎内に移植することが原則として禁止され、違反には罰則が設けられます。取扱いを行う者は取扱計画書を主務大臣に届け出る必要があり、届出が受理された日から原則60日を経過するまでは作成・譲受け・輸入・使用ができません。施行は一部を除き令和9年（2027年）7月24日です。
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公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）を改正する法律が、令和8年（2026年）7月17日に公布されました（令和8年法律第58号）。選挙運動でAIが作成・改変した画像や映像を使う場合はその旨の表示が原則必要になり、電子メール特有の規制は廃止されてウェブサイト等と同じ扱いに統一されます。大規模プラットフォーム事業者には、選挙の公正を害するおそれのある情報への対応措置が義務づけられます。施行は一部を除き令和9年（2027年）3月1日です。
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年金を受給している65歳以上で公金受取口座を未登録の人は、本人の不同意がなければ年金振込口座が自動で「公金受取口座」に登録されます。仕組み・対象・登録したくないときの手続きと期限をまとめます。
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国土交通省は令和8年（2026年）10月5日、タクシー・路線バス・貸切バスの標準運送約款を改正する告示案の意見募集を始めました。旅客は乗務員等へのカスタマーハラスメントを差し控えること、乗務員等が中止を求められること、旅客が応じなければ運送の引受け（乗車）や継続を拒絶できることを明確にする規定を新設します。10月1日に始まったカスハラ防止措置の義務化を受けたもので、公布・施行は12月1日の予定です。意見は11月3日（必着）まで、e-Gov・メール・郵送で受け付けています。
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販売前に国の検査（国家検定）を受けるべき医薬品を定めた告示の改正が、令和8年（2026年）9月16日に厚生労働省告示第352号として公布されました。承認見込みとされていた組換え帯状疱疹ワクチン（チャイニーズハムスター卵巣細胞由来）が検査対象に加わり、一部の混合ワクチンや痘そうワクチンの手数料・試験品数量・検査基準も見直されています。意見は1件で、案の修正はありませんでした。
- 幼稚園・保育所・認定こども園の次の要領・指針の方向性に意見募集 令和8年（2026年）11月5日まで 保育所でも評価を規定・ICTとスクリーン利用の留意点・合理的配慮の明記子育て・教育 重要度: 中
こども家庭庁は令和8年（2026年）10月6日、「幼児教育WG・保育専門委員会取りまとめ（案）」の意見募集を始めました。平成29年に告示された幼稚園教育要領・保育所保育指針・幼保連携型認定こども園教育・保育要領の次の改訂に向けて、文部科学省の中教審ワーキンググループとこども家庭庁の専門委員会が初めて合同で議論した方向性です。施設の種類に関わらず「乳幼児理解に基づく評価」を規定すること、ICTは直接的・具体的な体験の道具として使いスクリーン利用の留意点を示すこと、障害のある子への合理的配慮の提供を規定することなどが盛り込まれています。締切は11月5日（必着）です。
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文部科学省は令和8年（2026年）10月6日、中央教育審議会の教育課程部会が取りまとめた「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」について意見募集を始めました。締切は11月5日23時59分で、提出はWebフォームのみです。各教科の授業時数を学校の判断で一定の範囲まで減らし、別の教科や独自の学習に回せる「調整授業時数制度」の創設、小学校の総合的な学習の時間への「情報の領域」と中学校の「情報・技術科」の新設、「主体的に学習に取り組む態度」の評価の見直し、校内外の教育支援センターに通う不登校の子のための特別の教育課程の新設などが盛り込まれています。全面実施は小学校が令和12年度、中学校が令和13年度からを想定しています。
- 台風18号 鹿児島県徳之島町に災害救助法 全壊11・半壊60で8月25日にさかのぼって適用（令和8年9月30日公示） 10月2日には被災者生活再建支援法も徳之島・天城・伊仙の3町に安全・防災・防犯 重要度: 中
内閣府は2026年（令和8年）9月30日、令和8年台風第18号による災害で、鹿児島県大島郡徳之島町に災害救助法が適用されたと発表しました。法適用日は台風が来た8月25日で、公示は約1か月後の9月30日です。住家の全壊11・半壊60という被害の数に基づく適用（施行令第1条第1項第1号）で、同じ日に九州財務局と日本銀行鹿児島支店が金融機関に金融上の措置を要請しました。10月2日には、被災者生活再建支援法が徳之島町・天城町・伊仙町の3町に適用されました。10月6日、総務省は徳之島町に11月分の普通交付税2億9,400万円の繰上げ交付を決めています。
- スポーツくじ（toto）の対象に北欧・アイルランドなど海外4団体の試合を追加 年間の実施回数の上限は250回から350回に 文部科学省令・告示が令和8年（2026年）10月1日に公布・施行行政・手続き 重要度: 低
令和8年（2026年）10月1日、スポーツ振興投票（toto）について、年間の実施回数の上限を250回から350回に引き上げる文部科学省令第32号と、対象にできる海外の試合の主催者（指定組織）にフィンランド・アイスランド・アイルランド・スウェーデンのサッカー団体を加える文部科学省告示第115号が公布され、同日施行されました。Jリーグが2026年度から秋春制に移り、欧州リーグと開催期間が重なって販売できない期間が出るためです。意見募集には13件の意見が寄せられ、依存症対策や対象団体の選定理由の説明を求める意見が出ました。
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令和8年（2026年）9月4日の官報に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和8年政令第269号）が公布されました。施行期日は令和8年10月16日です。対象は令和8年6月10日に公布された改正法（令和8年法律第35号）で、全国で約2,500あるとされる「交通空白」の解消をめざし、自動車地域旅客運送サービス再構築事業や海上運送利便確保事業の創設などを行うものです。同じ日に、条項のずれを直す関係政令（令和8年政令第270号）も公布されています。
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化学物質のリスクアセスメントの手法として個人ばく露測定を選んだ場合、その測定は作業環境測定士等が作業環境測定基準に従って行うことが義務になりました。根拠となる労働安全衛生法・作業環境測定法の改正は令和8年（2026年）10月1日施行で、実施者の要件を定める省令が7月29日、告示2本が7月31日に公布されました。
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「皇室典範等の一部を改正する法律」（令和8年法律第66号）が令和8年（2026年）7月24日に公布されました。内親王および女王は、天皇および皇族以外の男子との婚姻によって皇族の身分を離れないこととされ、その婚姻は皇室会議の議を経ることになります。あわせて、皇族が旧皇族の男系男子を養子にできる制度が設けられます（養子となった男子は皇位継承資格を持ちません）。施行は一部の規定を除き令和8年10月24日です。
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公正取引委員会は令和8年（2026年）10月1日、取適法（旧下請法）の「運用基準」と、フリーランス・事業者間取引適正化等法の「考え方」の改正を公表しました。6月に公表された知財取引指針を取り込み、保護の対象を「知的財産権」から、ノウハウや営業秘密を含む「知的財産権等」に広げています。あわせて、長い期間予定を押さえさせておきながら実施の直前に委託を取り消すことが、不当な給付内容の変更に当たる場合として新たに書き込まれ、発注側が負担すべきものも「費用」から「費用・損失」に改められました。
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令和8年（2026年）10月1日から、病院・診療所・訪問看護ステーションにもカスタマーハラスメント防止措置が義務づけられました。患者と家族は「顧客等」に当たり、訪問看護では利用者の自宅も「職場」です。職場がまだ何もしていない場合に医療従事者本人が確認できることを、応招義務との関係、看護実習生へのセクハラ防止、相談・研修の受け皿とともに整理します。
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令和8年（2026年）9月11日の官報（号外第203号）に、年金制度改正法（令和7年法律第74号）の一部の施行期日を定める政令（令和8年政令第275号）が公布されました。これまで「公布から3年以内の政令で定める日」とされ、厚生労働省が「令和8年10月に撤廃予定」と案内してきた短時間労働者の賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上＝いわゆる106万円の壁）の撤廃について、施行期日が令和8年10月1日に確定しました。撤廃後は、週20時間以上働くかどうかが加入の分かれ目になります。同じ号の第九号に入っていたiDeCoの加入可能年齢の引上げは、今回の政令から除かれ、施行日は決まっていません。
- 警察と自衛隊がサイバー攻撃に使われるサーバ等に「アクセス・無害化措置」をとれるように 警察官職務執行法第6条の2が令和8年（2026年）10月1日に施行 原則としてサイバー通信情報監理委員会の事前承認行政・手続き 重要度: 中
能動的サイバー防御の3本柱の一つ「アクセス・無害化措置」が、令和8年（2026年）10月1日に始まりました。整備法（令和7年法律第43号）で新設された警察官職務執行法第6条の2により、警察庁長官が指名する「サイバー危害防止措置執行官」は、重大な危害が生じるおそれがあり緊急の必要があるとき、攻撃に使われている電子計算機の管理者に不正プログラムの消去などを命じ、または自ら措置をとれます。原則として独立機関のサイバー通信情報監理委員会の事前承認が必要です。自衛隊も、首相の命令による「通信防護措置」などで同じ権限を準用します。
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パートタイム・有期雇用労働者や派遣労働者の待遇改善（同一労働同一賃金）を進めるため、関係する施行規則・指針（ガイドライン）を改正する省令・告示が令和8年（2026年）4月28日に公布され、10月1日に施行されました。雇入れ時の説明事項の追加、ガイドラインへの手当・休暇の追記、待遇差の説明方法の明確化が柱です。
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