- 能動的サイバー防御法の報告命令が改正 事業の譲受け・合併などで新たに指定を受けたインフラ事業者は「6か月の猶予」なしで届出・報告義務 令和8年（2026年）8月31日公布（8府省令第7号）行政・手続き 重要度: 中
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（サイバー対処能力強化法）に基づき、電気・ガス・鉄道・放送などの重要インフラ事業者にサイバー攻撃の報告を義務づける命令が、令和8年（2026年）8月31日に改正・公布されました。事業の譲受け・合併・分割などの理由で新たに特定社会基盤事業者の指定を受けた事業者について、これまで指定から6か月間認められていた届出・報告の猶予をなくすものです。施行日は経済安全保障推進法の改正法の一部の施行日にあわせるとされていましたが、令和8年9月16日公布の政令第288号により令和8年9月18日と確定しました。
- 災害廃棄物の処理を早める改正廃棄物処理法が令和8年（2026年）9月16日に施行 協定・仮置場の施設設置・最終処分場の指定制度が動き出す 政令2本と環境省令が9月15日に公布環境・エネルギー 重要度: 中
改正廃棄物処理法（令和8年法律第43号）のうち、非常災害廃棄物に関する規定の施行期日が令和8年（2026年）9月16日に決まりました。施行期日を定める政令（令和8年政令第278号）、施行令の改正政令（同第279号）、施行規則の改正省令（令和8年環境省令第25号）が9月15日に公布されています。都道府県・市町村と処理業者が結ぶ協定の記載事項、仮置場に置く破砕・切断施設の届出の簡略化、非常災害廃棄物の最終処分場の設置者を指定する制度（更新期間5年）、再々委託の基準が固まりました。
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令和8年（2026年）9月14日、厚生労働省保険局保険課長・年金局事業管理課長の連名通知（保保発0914第2号・年管管発0914第2号）が、全国健康保険協会・健康保険組合・日本年金機構あてに発出されました。個人事業主やフリーランスを勤務時間が極端に短い正規型の労働者として雇い、報酬を上回る会費等を払わせている場合など、①報酬が業務の対価として経常的な支払いと認められない、②業務が経常的な労務の提供と認められない、のいずれにも当たるときは、原則として健康保険・厚生年金保険の被保険者資格を有さないものとして取り扱われます。同じ日に、令和8年3月18日付けの「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」も一部改正されました。
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令和8年9月12日09時30分、札幌管区気象台は十勝岳に噴火警報（火口周辺）を発表し、噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げました。8月17日以降、山体付近を震源とする振幅の大きな火山性地震が増加しているためです。62-2火口から概ね3kmの範囲で大きな噴石への警戒が必要で、対象市町村は北海道の富良野市・美瑛町・上富良野町・南富良野町・新得町です。9月14日16時の解説情報（第23号）でもレベル3は継続しています。
- 事故情報データバンクの管理運営が消費者庁の単独になります 令和8年（2026年）9月14日施行 意見60件のうち57件が共同管理の維持を求めたが案は修正されず（令和8年内閣府令第76号）安全・防災・防犯 重要度: 低
令和8年（2026年）9月11日の官報に、消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和8年内閣府令第76号）が公布されました。事故情報データバンクの管理運営主体を、これまでの「消費者庁及び国民生活センターが共同して管理運営するもの」から「消費者庁が管理運営するもの」に改めるものです。施行は令和8年9月14日。意見公募には60件の意見が寄せられ、うち57件が「共同管理を維持すべき」という同旨の意見でしたが、案は修正されませんでした。消費者庁は、変わるのはシステムの運用保守主体だけで、データの入力・公表の取扱いも国民生活センターの役割も変わらないと説明しています。
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令和8年熊本地震が「特定非常災害」に指定されたことを受けて、総務省が「存続期間（有効期間）が延長される許認可等一覧」を公表しています。令和8年9月4日15時現在の版では9府省庁分が掲載され、8月21日の経済産業省告示第104号と、9月4日の国土交通省告示第1113号（無人航空機の機体認証・操縦者技能証明）が新たに反映されました。8月17日の厚生労働省告示第324号などによる厚生労働省分も引き続き掲載されています。難病・小児慢性特定疾病の医療費の支給認定、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療、B型・C型肝炎の給付金の請求期限、薬局や飲食店営業の許可などが新たに対象です。運転免許証、在留カード、宅地建物取引士証、郵便等投票証明書、石綿健康被害救済の請求期間なども引き続き対象で、延長後の満了日は原則として令和9年1月27日です。金融庁分など、まだ掲載されていない分は今後追加されます。
- 熊本地震で中小企業診断士の第1次試験を受けられなかった人へ 科目免除の期間が1年延長されます 受験手数料17,200円も返還 申出は令和8年（2026年）10月27日まで（経済産業省告示第116号）仕事・雇用 重要度: 中
令和8年（2026年）9月11日、令和8年熊本地震の影響で令和8年度の中小企業診断士第1次試験（8月1日・2日）を受けられなかった受験申込者への救済措置の告示（令和8年経済産業省告示第116号）が公布されました。第1次試験の科目合格による免除期間が1年延長され、受験手数料17,200円も返還されます。ただし自動ではありません。日本中小企業診断士協会連合会への申出書の郵送が必要で、期限は令和8年10月27日（火）の消印有効です。試験日のいずれかで1科目でも受験した人は対象外です。
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「年収の壁」と呼ばれるものは、大きく「税金の壁」と「社会保険の壁」の2種類に分かれます。税金の壁は、本人に所得税がかかり始める160万円（令和7年度改正で103万円から引上げ）と、親や配偶者の扶養に入れる上限の123万円が中心です。社会保険の壁は、自分が厚生年金・健康保険に加入する106万円と、配偶者の扶養から外れる130万円です。このうち106万円の壁（所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件）は、令和7年の年金制度改正法にもとづき、令和8年（2026年）10月1日に撤廃されることが政令で確定しました。このページでは、それぞれの壁の意味と金額を、公式情報（国税庁・厚生労働省）をもとにやさしく整理します。
- 殺虫剤クロルピリホスの残留農薬基準が削除されます 令和8年（2026年）9月10日公布 大半の食品は令和9年9月10日から一律基準0.01ppmに（令和8年内閣府告示第114号）安全・防災・防犯 重要度: 中
令和8年（2026年）9月10日の官報に、食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（令和8年内閣府告示第114号）が公布されました。農薬5品目（キノクラミン・クロルピリホス・スピロジクロフェン・スピロピジオン・プロパモカルブ）の食品中の残留基準を見直すもので、いちばん大きいのは殺虫剤クロルピリホスの残留基準値がすべて削除されることです。基準値がなくなると、代わりに一律基準（0.01ppm）が適用され、規制はいまより厳しくなります。背景にはストックホルム条約（POPs条約）で廃絶が決まったことがあります。施行は原則として9月10日ですが、基準値が下がる食品については1年後の令和9年9月10日からです。
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令和8年（2026年）9月9日の官報に、外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務省・財務省ほか9府省令第5号）が公布されました。施行は令和9年1月4日です。財務省によれば、令和9年1月から、外為法の「支払又は支払の受領に関する報告書」（支払等報告書）をスマートフォン等で作成・提出できる「様式3スマート報告」のサービスが提供される予定で、その利用手続きを定めるものです。これまで必要だった日本銀行の識別符号（ID）の発行を受けなくても、電子メールアドレスと暗証符号の届出だけで使えるようになります。
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令和8年（2026年）台風第24号と前線による大雨で、9月8日に庄内川（愛知県・岐阜県）へレベル5氾濫特別警報が発表され、9月9日の内閣府の【第2報】で愛知県名古屋市に災害救助法が適用されました。すでに鹿児島県屋久島町が適用済みです（法適用日9月4日・公示日9月5日）。9月7日には東京都の新島村・大島町・利島村にレベル5土砂災害特別警報が発表されています。金融上の措置は九州財務局（鹿児島県・9月7日）に続き、東海財務局（愛知県・9月9日）が要請しました。特別警報の対象、災害救助法が適用された市町村、被災したときの相談先をまとめます。
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令和8年（2026年）9月9日の官報に、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律の施行期日を定める政令（令和8年政令第273号）が公布されました。施行期日は令和9年4月1日です。対象は令和8年6月17日に公布された同法（令和8年法律第40号）で、国家公務員・地方公務員が予備自衛官等を兼ねる場合に、兼業許可を招集のたびに取り直さなくてよくすること、勤務時間中に招集へ応じる時間の職務専念義務を一律に免除すること、訓練招集に応じた時間の本務の給与を減額しないことを定めるものです。民間企業の従業員は対象外です。
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令和8年熊本地震の被災者について、国税庁は熊本県八代市・宇土市・宇城市・八代郡氷川町に納税地のある方の国税の申告・納付等の期限を自動的に延長します（地域指定）。総務省は地方税の期限延長・徴収猶予・減免と、森林環境税の免除について自治体に通知しました。いずれも令和8年（2026年）8月4日付です。
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文部科学省は令和8年（2026年）9月4日、大学設置基準などを改正する省令（令和8年文部科学省令第29号）と、大学・短期大学・高等専門学校の設置等に係る認可の基準を改正する告示（令和8年文部科学省告示第110号）を公布・施行しました。医学部の定員を地域枠・研究医枠のために一時的に増やせる「臨時定員増」の入学定員の増員期間が、令和8年度末までから令和9年度末までへ1年延長されます（収容定員の増員期間は令和13年度末から令和14年度末へ）。全国の医学部の入学定員等の合計の上限は、学則上の定員で9,420人から9,410人へ10人引き下げられました。私立大学が令和9年度の収容定員増を申請できる期間は、令和8年9月4日から9月11日までです。
- 空き家対策の国の基本指針が変わりました 令和8年（2026年）9月3日施行 商工会議所も支援法人に、統計は「空き家900万戸」に更新（令和8年総務省・国土交通省告示第1号）くらし・税金 重要度: 中
総務省と国土交通省は令和8年（2026年）9月3日、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」を変更しました（令和8年総務省・国土交通省告示第1号）。第16次地方分権一括法（令和8年法律第27号）の施行に合わせたもので、市区町村が指定できる「空家等管理活用支援法人」に商工会議所・商工会などの「その他の営利を目的としない法人」が加わります。あわせて統計が令和5年住宅・土地統計調査に更新され、空き家は900万戸（総住宅数の13.8％）になりました。同じ日に特定空家等のガイドラインも改正されています。
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厚生労働省は令和8年（2026年）8月31日、労働安全衛生規則第577条の2第2項に基づく「濃度基準値」を定めた告示を改正しました（令和8年厚生労働省告示第332号）。水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、クロロメタン（塩化メチル）、バリウム、タングステン、d-リモネンなど多数の化学物質に濃度基準値が新たに設定されます。適用は令和9年（2027年）10月1日で、1年以上の準備期間が置かれています。同じ日に、測定・分析方法などを定める「技術上の指針」も改正されました（技術上の指針公示第29号）。
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予防接種実施規則の一部を改正する省令（令和8年厚生労働省令第136号）が令和8年（2026年）9月1日に公布され、同じ日に施行されました。これまで予防接種の同意は「文書により」得ることとされていましたが、この「文書により」が削られ、代わりに、予防接種を行う者が同意の有無を電磁的記録として記録しなければならないことになりました。被接種者や保護者が書面で同意の有無を示したときは、電磁的記録の義務はかかりません。予診票への署名という方法がなくなるわけではなく、デジタル予診票の運用に合わせて口頭での同意取得を条文上はっきりさせるための改正です。
- 電動車椅子の補装具費の上限価格が約10%引上げ 標準形（低速用）は486,300円→534,900円 令和8年（2026年）8月31日公布・適用（令和8年こども家庭庁・厚生労働省告示第9号）年金・医療・介護 重要度: 中
こども家庭庁と厚生労働省は令和8年（2026年）8月31日、補装具費支給制度の基準を定める告示を改正し、電動車椅子の「本体価格」の上限価格を4区分すべてで約10%引き上げました。標準形（低速用）は486,300円から534,900円になります。原材料価格の上昇を受けた緊急応急的な対応で、値上げの対象は電動車椅子の本体価格だけです。意見募集の結果、案の修正はありませんでした。
- 令和8年熊本地震の被災地で労災年金・特別遺族年金の「定期報告書」の提出期限を延長 7月〜12月生まれの人は令和8年12月28日まで（令和8年厚生労働省告示第333号・第334号）年金・医療・介護 重要度: 中
厚生労働省は令和8年（2026年）9月2日、令和8年熊本地震で災害救助法が適用された市町村の区域に住所がある人について、労災保険の年金（傷病補償年金・障害補償年金・遺族補償年金など）と、石綿健康被害救済法の特別遺族年金の「定期報告書」の提出期限を延長する告示を公布しました。対象は令和8年7月28日にその区域に住所があり、生年月日の属する月が7月から12月までに当たる受給権者で、令和8年に提出すべき日が令和8年12月28日になります。手続きは不要です。
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在留資格「短期滞在」の在留期間について、法務大臣が個々の外国人ごとに90日を超えない範囲で日を単位とする期間を指定できるようにする省令改正が、令和8年（2026年）9月1日に公布され、同日施行されました。上限の90日は変わりません。意見募集には255件の意見が寄せられ、案の修正はありませんでした。
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「地方自治法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令」（令和8年政令第262号）が令和8年（2026年）8月28日に公布され、9月3日から施行されます。市区町村や都道府県が外部監査契約を結んだときに告示する事項から、外部監査人の「住所」が削除され、氏名だけになります。監査の事務を補助する者の住所告示は、同じ日に施行される分権一括法（令和8年法律第27号）の地方自治法改正で廃止されます。あわせて公職選挙法施行令第141条の引用条項が整理されます。
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「保険業法施行規則及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和8年内閣府令第73号）が令和8年（2026年）8月28日に公布されました。複数の保険会社の商品を扱う「乗合代理店」の比較推奨販売のルールを見直すもので、保険業法施行規則第227条の2第3項第4号ハ（顧客の意向に沿わずに商品を絞り込む方式）が廃止されます。施行は令和10年（2028年）3月1日で、「保険会社向けの総合的な監督指針」等も同じ日から適用されます。
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令和8年熊本地震の被災者を対象に、貸金業者からの借入手続、金融機関での本人確認、携帯電話契約、義援金の送金に関する特例が令和8年8月6日に公布・施行されました。
- 医師・歯科医師・薬剤師の届出票と看護職の業務従事者届の様式が変わります 令和8年12月31日現在の届出から 市町村コード欄の新設・旧姓欄の追加（令和8年厚生労働省令第128号）行政・手続き 重要度: 中
「医師法施行規則等の一部を改正する省令」（令和8年厚生労働省令第128号）が令和8年（2026年）8月14日に公布・施行されました。医師・歯科医師・薬剤師が2年ごとに行う届出（いわゆる三師届）と、看護職などの業務従事者届の様式が改められ、市町村コード欄の新設、旧姓欄の追加、メールアドレス欄の削除が行われます。令和8年は届出を行う年で、令和8年12月31日現在の状況を令和9年1月15日までに届け出ます。国家試験の受験願書などの様式改正は令和9年4月1日施行です。
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人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部を改正する告示（令和8年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）が、令和8年（2026年）8月27日に公布されました。適用は令和8年12月1日からです。多機関共同研究のうち侵襲（軽微な侵襲を除く）を伴うか介入を行う研究について、一の倫理審査委員会による一括審査が「原則」から義務に変わります。基本方針に「患者・市民の視点を尊重し」が加わり、インフォームド・コンセントの手続に第8の1が新設されました。意見公募には52件の意見が寄せられ、案は修正されています。
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厚生労働省は令和8年8月28日、一般用医薬品のリスク区分を定める告示を改正し、セイヨウハッカ油を含む一般用医薬品（過敏性腸症候群治療薬に限る）を第2類医薬品に指定しました。適用は令和8年8月31日です。これまで薬剤師しか販売できなかったものが、登録販売者からも買えるようになります。あわせて、パッケージの区分表示は1年間そのままでよいとする告示も出ています。
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「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和8年内閣府令第66号）が令和8年（2026年）8月3日に公布・施行されました。個人が自ら申し出て「特定投資家」として取り扱ってもらうための要件のうち、取引頻度の要件が「1か月あたり平均4件以上」から「1年あたり1件以上」に緩和されます。スタートアップへの資金供給を促す狙いですが、特定投資家になると金融商品取引業者に課される投資家保護のための行為規制の一部が適用されなくなります。
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厚生労働省は令和8年（2026年）8月7日、「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬、麻薬向精神薬原料等を指定する政令」を改正し、新たに3物質を麻薬に指定しました（令和8年政令第258号）。施行は令和8年9月6日です。3物質はこれまで「指定薬物」として規制されてきましたが、麻薬と同種の乱用のおそれと有害作用が確認されたため麻薬に指定され、罰則が大幅に重くなります。今回の指定で麻薬の総数は248物質（大麻を含む）になります。
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2026年7月28日16時27分に熊本県熊本地方で発生し、宇城市・氷川町で最大震度7を観測した地震について、公式に確認できる事実と、今後の地震への注意、災害救助法が適用された市町村、被災したときの支援・相談先をまとめます。
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厚生労働省は令和8年（2026年）8月20日、令和8年熊本地震に伴う経済上の理由で事業活動を縮小した事業主に対し、雇用調整助成金の特例措置を実施すると発表しました。生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮するなど4つの特例が全国の事業所に適用され、熊本県内の事業所にはさらに残業相殺の撤廃など2つの特例が加わります。対象は令和8年7月28日から令和9年1月27日までに開始した休業等です。