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予防接種法の「予防接種」の定義が見直され、これまでのワクチンに加えて、単クローン抗体を有効成分とし、ワクチンと同程度に効果が長く続く医薬品（抗体製剤）も予防接種に使えるようになります。改正法は令和8年（2026年）7月31日に公布されました（令和8年法律第76号）。施行は公布の日から6か月を超えない範囲内で政令で定める日です。
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技能実習生が3年目以降も実習を続けられる「移行対象職種・作業」に、豆腐製造職種（豆腐製造作業）と管路更生職種（管路更生工事作業）が新たに加わり、すでに対象だった陶磁器工業製品製造職種にはタイル製造作業が追加されました。根拠となる省令と2本の告示は令和8年（2026年）7月29日に公布され、同日から適用されています。
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建設業退職金共済制度（建退共）の予定運用利回りを年1.3％から年1.5％へ引き上げる政令が、令和8年（2026年）7月29日に公布されました。施行は10月1日です。
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「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」（令和8年法律第64号）が令和8年（2026年）7月23日に公布されました。暗号資産取引に係る規制が資金決済法から金融商品取引法へ移管され、インサイダー取引規制の対象者の範囲も拡大されます。あわせて、プライム市場上場企業の一部にサステナビリティ情報の開示と第三者保証が義務づけられ、スタートアップの資金調達で有価証券届出書の提出免除基準が1億円未満から5億円未満に引き上げられます。原則の施行は公布の日から1年以内において政令で定める日です。
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飲料・特定調味料のPETボトルについて、一定の条件を満たす場合に容器側部のラベルなどによる識別表示を省略できる省令改正が、令和8年（2026年）7月30日に公布されました。
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資源循環分野で特定技能外国人と育成就労外国人を受け入れるための基準を定める告示が、令和8年（2026年）7月30日に公布されました。