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下水道管の老朽化による道路陥没事故を防ぐため、「下水道法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第65号）が令和8年（2026年）7月23日に公布されました。管路の安全性を評価する診断の基準が法律に位置づけられ、下水道管理者には維持管理状況の公表が義務づけられます。あわせて道路法も改正され、道路の地下に埋設する占用物件の工事完了時の届出が義務化されます。施行は公布の日から6月以内において政令で定める日です。
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「ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律」（令和8年法律第70号）が令和8年（2026年）7月24日に公布されました。ヒトゲノム編集胚等を人または動物の胎内に移植することが原則として禁止され、違反には罰則が設けられます。取扱いを行う者は取扱計画書を主務大臣に届け出る必要があり、届出が受理された日から原則60日を経過するまでは作成・譲受け・輸入・使用ができません。施行は一部を除き令和9年（2027年）7月24日です。
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再審（裁判のやり直し）の手続を見直す「刑事訴訟法の一部を改正する法律」（令和8年法律第67号）が令和8年（2026年）7月24日に公布されました。審判開始の決定をした裁判所は一定の要件の下で検察官に証拠の提出を命じなければならないこととされ、再審開始の決定等に対する即時抗告等は「決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合」に限られます。施行は一部の規定を除き、公布の日から1年以内において政令で定める日です。
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「国旗の損壊等の処罰に関する法律」（令和8年法律第69号）が令和8年（2026年）7月24日に公布されました。人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、または汚損した者は、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処せられます。該当するかどうかは行為の外形や周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して判断され、適用にあたっては表現の自由その他の憲法が保障する自由と権利を不当に侵害しないよう留意する旨が定められています。施行は令和8年8月13日です。
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「皇室典範等の一部を改正する法律」（令和8年法律第66号）が令和8年（2026年）7月24日に公布されました。内親王および女王は、天皇および皇族以外の男子との婚姻によって皇族の身分を離れないこととされ、その婚姻は皇室会議の議を経ることになります。あわせて、皇族が旧皇族の男系男子を養子にできる制度が設けられます（養子となった男子は皇位継承資格を持ちません）。施行は一部の規定を除き令和8年10月24日です。
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生活保護は、収入が国の定める「最低生活費」に満たない世帯に、その差額を支給する制度です。最低生活費は生活扶助・住宅扶助・教育扶助など8つの扶助の合計で決まり、住んでいる地域（級地）と世帯の年齢・人数によって変わります。申請先はお住まいの地域を所管する福祉事務所で、申請から原則14日以内に受けられるかどうかが判断されます。この記事では令和8年（2026年）4月時点の基準で、しくみと金額の決まり方を解説します。