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内閣府は令和8年10月9日、梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の災害について、激甚災害の適用措置に公共土木施設の補助率嵩上げ（71%→84%）、共同利用施設、公立社会教育施設、私立学校施設、感染症予防事業の5つを追加する見込みだと公表しました。8月27日の農地等の嵩上げ（86%→97%）・小災害債と合わせて7措置です。正式な指定は今後の政令で決まります。
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令和8年台風第25号で、内閣府は9月21日、千葉県の15市8町1村と東京都大島町に災害救助法を適用しました。8月豪雨で適用済みの千葉県25市町も継続して対象です。9月30日には神奈川県三浦市・横須賀市にも適用されました（第2報）。内閣府の10月5日9時00分時点のまとめ（台風26号と前線による被害を含む）では死者17人・行方不明者0人・住家被害2,412棟。総務省は11月分の普通交付税を、9月29日に千葉県の42市町村へ計142億5,500万円、10月6日に三浦市・横須賀市へ計17億6,800万円、繰り上げて交付すると決めました。10月9日には三浦市に被災者生活再建支援法が適用され、激甚災害の指定見込みの対象も台風25号まで広がりました。
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令和8年（2026年）9月30日の官報で、防災庁設置法の施行期日を定める政令（令和8年政令第303号）が公布され、防災庁の発足日が令和8年11月2日に決まりました。同じ日に、防災庁の内部組織を定める防災庁組織令（同第304号）と、災害救助法施行令など関係政令を整備する政令（同第305号）も公布されています。災害救助法や被災者生活再建支援法などの施行令が引用する「内閣府令」は「防災庁令」に改められ、中央防災会議の事務も内閣府から防災庁に移ります。住民が行う手続きはありません。
- 台風18号 鹿児島県徳之島町に災害救助法 全壊11・半壊60で8月25日にさかのぼって適用（令和8年9月30日公示） 10月2日には被災者生活再建支援法も徳之島・天城・伊仙の3町に安全・防災・防犯 重要度: 中
内閣府は2026年（令和8年）9月30日、令和8年台風第18号による災害で、鹿児島県大島郡徳之島町に災害救助法が適用されたと発表しました。法適用日は台風が来た8月25日で、公示は約1か月後の9月30日です。住家の全壊11・半壊60という被害の数に基づく適用（施行令第1条第1項第1号）で、同じ日に九州財務局と日本銀行鹿児島支店が金融機関に金融上の措置を要請しました。10月2日には、被災者生活再建支援法が徳之島町・天城町・伊仙町の3町に適用されました。10月6日、総務省は徳之島町に11月分の普通交付税2億9,400万円の繰上げ交付を決めています。
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2026年8月30日4時30分、気象庁は福井県の福井市・大野市・勝山市にレベル5大雨特別警報を発表しました。内閣府は同じ30日、福井市・大野市・勝山市・あわら市・坂井市・永平寺町の6市町への災害救助法の適用（法適用日は8月29日）を公表しています。特別警報の対象になった市町、災害救助法が適用された市町、消防庁が公表している状況、被災したときの相談先をまとめます。
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2026年8月27日6時20分、石川県の羽咋市・志賀町・宝達志水町・中能登町と富山県氷見市にレベル5大雨特別警報が発表されました。同じ27日に、富山県の4市と石川県の4市町の合わせて8市町に災害救助法が適用されています。特別警報の対象になった市町、災害救助法が適用された市町村、消防庁が公表している状況、被災したときの相談先をまとめます。
- 熊本地震の激甚災害に4つの措置が追加 公民館・図書館の復旧に2/3補助、私立学校に1/2補助、災害公営住宅は補助率3/4・滅失戸数の5割まで 令和8年（2026年）9月17日公布・施行安全・防災・防犯 重要度: 中
令和8年熊本地震の激甚災害指定政令（令和8年政令第259号）を改正する政令（令和8年政令第298号）が、令和8年（2026年）9月17日に公布・施行されました。激甚災害法の第16条（公立社会教育施設）、第17条（私立学校施設）、第19条（市町村の感染症予防事業）、第22条（罹災者公営住宅）の4つが、適用すべき措置として追加されます。8月7日の当初指定は第3条・第4条・第5条・第6条・第24条の5項目だったので、本激の措置は9項目になりました。公民館・図書館・体育館の復旧に2/3、私立学校の復旧に1/2の国庫補助が付き、災害公営住宅の補助率は2/3から3/4に、補助対象戸数は滅失戸数の3割から5割に上がります。
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令和8年8月14日15時45分、福岡管区気象台は阿蘇山の噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げました。火山性微動の振幅が増大し、火山ガスの放出量が1日あたり2000トンを超えて急増したためです。中岳第一火口から概ね2kmの範囲で警戒が必要です。
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災害のときに確認したい公式サイト（気象庁・キキクル・ハザードマップ・自治体の避難情報）と、2026年5月29日から「レベル4大雨危険警報」のように数字付きになった警報の見方をまとめます。
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2026年8月13日夕方からの記録的な大雨で、千葉県の22市町村にレベル5大雨特別警報が発表されました。気象庁はこの大雨を「令和8年8月千葉豪雨」と名付けています。特別警報の対象になった市町村、災害救助法が適用された25市町村、被害の状況、被災したときの支援・相談先をまとめます。
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令和8年（2026年）9月18日、内閣府は、令和8年8月27日からの大雨による災害について、石川県羽咋市と富山県氷見市に被災者生活再建支援法が適用されたと公表しました。災害救助法は被災当日の8月27日に8市町へ適用されていましたが、支援法の適用はこの2市だけで、決定は3週間後です。この差が生まれる理由、支援金の金額・対象・申請先・期限をまとめます。
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令和8年9月12日09時30分、札幌管区気象台は十勝岳に噴火警報（火口周辺）を発表し、噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げました。8月17日以降、山体付近を震源とする振幅の大きな火山性地震が増加しているためです。62-2火口から概ね3kmの範囲で大きな噴石への警戒が必要で、対象市町村は北海道の富良野市・美瑛町・上富良野町・南富良野町・新得町です。9月14日16時の解説情報（第23号）でもレベル3は継続しています。
- 事故情報データバンクの管理運営が消費者庁の単独になります 令和8年（2026年）9月14日施行 意見60件のうち57件が共同管理の維持を求めたが案は修正されず（令和8年内閣府令第76号）安全・防災・防犯 重要度: 低
令和8年（2026年）9月11日の官報に、消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和8年内閣府令第76号）が公布されました。事故情報データバンクの管理運営主体を、これまでの「消費者庁及び国民生活センターが共同して管理運営するもの」から「消費者庁が管理運営するもの」に改めるものです。施行は令和8年9月14日。意見公募には60件の意見が寄せられ、うち57件が「共同管理を維持すべき」という同旨の意見でしたが、案は修正されませんでした。消費者庁は、変わるのはシステムの運用保守主体だけで、データの入力・公表の取扱いも国民生活センターの役割も変わらないと説明しています。
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令和8年熊本地震が「特定非常災害」に指定されたことを受けて、総務省が「存続期間（有効期間）が延長される許認可等一覧」を公表しています。令和8年9月4日15時現在の版では9府省庁分が掲載され、8月21日の経済産業省告示第104号と、9月4日の国土交通省告示第1113号（無人航空機の機体認証・操縦者技能証明）が新たに反映されました。8月17日の厚生労働省告示第324号などによる厚生労働省分も引き続き掲載されています。難病・小児慢性特定疾病の医療費の支給認定、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療、B型・C型肝炎の給付金の請求期限、薬局や飲食店営業の許可などが新たに対象です。運転免許証、在留カード、宅地建物取引士証、郵便等投票証明書、石綿健康被害救済の請求期間なども引き続き対象で、延長後の満了日は原則として令和9年1月27日です。金融庁分など、まだ掲載されていない分は今後追加されます。
- 殺虫剤クロルピリホスの残留農薬基準が削除されます 令和8年（2026年）9月10日公布 大半の食品は令和9年9月10日から一律基準0.01ppmに（令和8年内閣府告示第114号）安全・防災・防犯 重要度: 中
令和8年（2026年）9月10日の官報に、食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（令和8年内閣府告示第114号）が公布されました。農薬5品目（キノクラミン・クロルピリホス・スピロジクロフェン・スピロピジオン・プロパモカルブ）の食品中の残留基準を見直すもので、いちばん大きいのは殺虫剤クロルピリホスの残留基準値がすべて削除されることです。基準値がなくなると、代わりに一律基準（0.01ppm）が適用され、規制はいまより厳しくなります。背景にはストックホルム条約（POPs条約）で廃絶が決まったことがあります。施行は原則として9月10日ですが、基準値が下がる食品については1年後の令和9年9月10日からです。
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令和8年（2026年）台風第24号と前線による大雨で、9月8日に庄内川（愛知県・岐阜県）へレベル5氾濫特別警報が発表され、9月9日の内閣府の【第2報】で愛知県名古屋市に災害救助法が適用されました。すでに鹿児島県屋久島町が適用済みです（法適用日9月4日・公示日9月5日）。9月7日には東京都の新島村・大島町・利島村にレベル5土砂災害特別警報が発表されています。金融上の措置は九州財務局（鹿児島県・9月7日）に続き、東海財務局（愛知県・9月9日）が要請しました。特別警報の対象、災害救助法が適用された市町村、被災したときの相談先をまとめます。
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令和8年熊本地震の被災者を対象に、貸金業者からの借入手続、金融機関での本人確認、携帯電話契約、義援金の送金に関する特例が令和8年8月6日に公布・施行されました。
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厚生労働省は令和8年（2026年）8月7日、「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬、麻薬向精神薬原料等を指定する政令」を改正し、新たに3物質を麻薬に指定しました（令和8年政令第258号）。施行は令和8年9月6日です。3物質はこれまで「指定薬物」として規制されてきましたが、麻薬と同種の乱用のおそれと有害作用が確認されたため麻薬に指定され、罰則が大幅に重くなります。今回の指定で麻薬の総数は248物質（大麻を含む）になります。
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2026年7月28日16時27分に熊本県熊本地方で発生し、宇城市・氷川町で最大震度7を観測した地震について、公式に確認できる事実と、今後の地震への注意、災害救助法が適用された市町村、被災したときの支援・相談先をまとめます。
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令和8年（2026年）8月21日、内閣府は、令和8年7月17日から18日にかけての大雨による災害について、栃木県足利市に被災者生活再建支援法が適用されたと公表しました。前日の8月20日には災害救助法の適用も決まっています。いずれも被災から1か月あまり後の決定です。支援金の金額・対象・申請先・期限をまとめます。
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厚生労働省は令和8年（2026年）8月18日、危険ドラッグに含まれる4物質を新たに「指定薬物」に指定する省令を公布しました（令和8年厚生労働省令第131号）。施行は令和8年8月28日です。施行後は、これらの物質とこれらを含む製品について、医療等の用途以外の目的での製造・輸入・販売・所持・使用等が禁止され、違反すると3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（業として行った場合は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金）の対象になります。
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下水道管の老朽化による道路陥没事故を防ぐため、「下水道法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第65号）が令和8年（2026年）7月23日に公布されました。管路の安全性を評価する診断の基準が法律に位置づけられ、下水道管理者には維持管理状況の公表が義務づけられます。法律全体の施行は公布の日から6月以内において政令で定める日ですが、都道府県による復旧工事の代行に関する規定は令和8年（2026年）8月17日に施行されました。
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令和8年8月10日、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和8年総務省令第107号）が公布されました。避難所などに設置される「災害時用公衆電話（特設公衆電話）」の維持にかかる費用を、電話のユニバーサルサービス交付金で補填できるようにする改正です。令和8年度の認可申請分から補填が始まります。
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令和8年8月10日、令和8年熊本地震について熊本県全域に被災者生活再建支援法が適用されました。住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊などの被害を受けた世帯は、申請により被災者生活再建支援金を受け取れます。金額・対象・申請先・期限をまとめます。
- 令和8年熊本地震が「特定非常災害」と「激甚災害」に指定 運転免許などの有効期間を令和9年1月27日まで延長・相続放棄の期間も伸長 令和8年（2026年）8月7日公布・施行安全・防災・防犯 重要度: 高
令和8年熊本地震による災害を「特定非常災害」に指定する政令が、令和8年8月7日に公布・施行されました。運転免許証のような許認可等の有効期間が令和9年1月27日まで延長できるようになるほか、届出などの義務を果たせなかった場合の免責、相続の承認・放棄の期間の伸長、民事調停の申立手数料の免除が適用されます。同日、激甚災害の指定と、法テラスの無料法律相談に関する政令も公布されました。
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どの運転が「危険運転致死傷罪」にあたるのかを分かりやすくするため、飲酒（アルコール濃度）と高速度（制限速度の超過幅）について数値の基準を追加し、タイヤを殊更に滑らせる運転などを対象に加える「自動車運転死傷処罰法及び道路交通法の一部を改正する法律」（令和8年法律第52号）が令和8年（2026年）7月1日に公布され、7月21日に施行されます。
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小型無人機等飛行禁止法が改正され、令和8年（2026年）7月14日から、国会議事堂・首相官邸・自衛隊施設・空港・原子力事業所などの周辺でドローンを飛ばせない範囲が、これまでの「周囲おおむね300m」から「周囲おおむね1000m」に広がりました。あわせて、天皇や内閣総理大臣が所在する施設を期間限定で飛行禁止にできる「対象特別要人所在施設」の制度が新設されました。
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消費者庁が2026年6月26日に公表した重大製品事故のうち、リコール対象の充電式高圧洗浄機（サイン・ハウス）とポータブル電源（EcoFlow）について、対象機種と連絡先をまとめます。
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2026年6月25日に岩手県沖で発生し、青森県で最大震度6強を観測した地震について、公式に確認できる事実と、余震への注意・安否確認・被災時の相談先をまとめます。
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災害で被災したときに、り災証明書、生活再建支援、税やローン、事業者向け相談、安否確認、こころの相談をどこで確認するかまとめます。
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消費者庁が2026年6月16日に公表した重大製品事故9件の内訳と、いずれも原因調査中である点をまとめます。