災害にあった直後は、まず身の安全を確保してください。避難が必要なときは、自治体や防災機関の公式情報を確認します。
落ち着いたら、公的な支援や相談先を確認します。このページでは、被災したあとに確認したい入口をまとめます。金額、対象、申請期限は状況で変わるため、必ず公式ページや窓口で確認してください。
り災証明書は市区町村へ
り災証明書は、住まいの被害を証明する書類です。多くの支援や手続きの入口になることがあります。
申請先は、原則として住まいのある市区町村です。申請方法、必要な書類、発行までの流れは自治体ごとに違います。まず、市区町村の窓口や公式サイトを確認してください。
住まいの被害認定の考え方は、内閣府 防災情報のページ「災害に係る住家の被害認定」で確認できます。
生活の再建支援を確認する
被災者生活再建支援制度など、生活を立て直すための支援があります。
ただし、対象になるか、どのような支援を受けられるかは、被害の程度や世帯の状況などで変わります。金額や必要書類、申請先は、市区町村や公式ページで確認してください。
国の被災者支援に関する情報は、内閣府 防災情報のページ「被災者支援」にまとまっています。
税・保険料・公共料金などの相談
災害で申告や納付が難しいとき、国税では期限延長や納税の猶予などの仕組みを利用できる場合があります。
地方税、国民健康保険料、介護保険料、水道料金などは、自治体や契約先によって案内が異なります。お住まいの市区町村や契約先の公式ページ、窓口で確認してください。
国税の案内は、国税庁「災害関連情報」で確認できます。
お金・ローンの相談
通帳や印鑑をなくしたとき、住宅ローンなどの返済が難しいときは、利用している金融機関へ早めに相談してください。事情に応じて、払い戻しや返済条件の変更などを相談できることがあります。
金融機関への要請や金融上の措置は、金融庁「災害等における被災者等支援について」で確認できます。
金融サービスに関する相談先は、金融庁「各種窓口のご案内」も確認してください。
事業者・自営業の方へ
中小企業・小規模事業者には、経営や資金繰りの相談窓口が設けられることがあります。どの窓口が使えるかは、災害や地域、事業の状況で変わります。
中小企業庁への相談先は、政府広報オンライン「中小企業庁」から確認できます。
農林漁業者向けの相談や支援情報は、農林水産省「被災された農林漁業者の皆様へ」で確認できます。
安否確認は171やweb171
電話がつながりにくいときは、災害用伝言ダイヤル「171」や災害用伝言板「web171」が使える場合があります。家族で使い方を確認しておくと、連絡が取りやすくなります。
使い方は、NTT東日本「災害用伝言ダイヤル（171）」と災害用伝言板（web171）で確認できます。
こころと暮らしの相談
避難生活、片付け、生活再建の手続きが続くと、心身に大きな負担がかかります。つらいときや、暮らしの困りごとを一人で抱えきれないときは、相談先を使ってください。
電話やSNSなどの相談窓口は、厚生労働省「まもろうよ こころ」で確認できます。よりそいホットラインなどの相談先も掲載されています。
デマや詐欺に注意する
災害のあとは、不確かな情報や、支援制度を装った詐欺が出ることがあります。SNSの投稿だけで判断せず、自治体、国の機関、契約先の公式ページで確認してください。
支援を急ぐ必要があるときほど、リンク先、電話番号、申請先が本物かを確認しましょう。