行政用語辞典

消費トラブルで困ったときに、身近な消費生活センター等を案内してくれる全国共通の電話番号。

1か月の医療費の自己負担が上限額を超えたとき、超えた分が払い戻される公的医療保険の仕組み。

世帯全員の個人住民税（所得割・均等割）が非課税の世帯。給付金などの基準に使われることがある。

政府が運営するオンラインの行政手続の窓口。マイナンバーカードでログインして利用する。

マイナンバーの証明と本人確認が1枚でできる公的な身分証。マイナ保険証やコンビニ交付などに使える。

高校生年代までの子を養育する人に支給される手当。2024年10月から拡充され所得制限が撤廃された。

老齢年金は原則65歳から。60〜75歳の範囲で繰上げ（減額）・繰下げ（増額）を選べる。

危険な暑さが予想されるときに熱中症への警戒を呼びかける、環境省・気象庁の情報。

解雇・パワハラ・労働条件など、あらゆる労働問題を無料で相談できる厚生労働省の窓口。

実在の企業などをかたって、ID・パスワードやカード番号といった個人情報を盗み取る手口。

国の行政機関が政令・省令などの案を定めるときに、案を公表して広く国民から意見を募集する手続き。e-Govの「パブリック・コメント」で実施される。