住民税非課税世帯とは？ 年収の目安（令和8年度）と、関係する給付・負担軽減

「住民税非課税世帯」は、給付金や各種支援の対象になる基準としてよく使われる言葉です。意味と、非課税になる年収の目安、どんな場面で使われるかを整理します。

住民税非課税世帯とは

世帯の全員が、個人住民税の「所得割」と「均等割」の両方とも非課税になる世帯のことです。世帯の中に住民税を課税されている人が一人でもいれば、非課税世帯にはあたりません。

たとえば、本人は年金が少なく非課税でも、同じ世帯の子どもが働いて課税されていれば、その世帯は非課税世帯ではありません。

個人住民税の仕組み（所得割・均等割）

個人住民税は、おもに2つからなります。

• 所得割：前年の所得に応じてかかる税で、税率は標準で所得の10％（道府県民税4％＋市町村民税6％。政令指定都市は2％＋8％）です。
• 均等割：所得にかかわらず定額でかかる税で、標準で年4,000円（道府県民税1,000円＋市町村民税3,000円）です。2024（令和6）年度からは、均等割とあわせて森林環境税（国税）1,000円も徴収されています。

住民税は、その年の1月1日に住んでいる市区町村で、前年1年間の所得をもとに課税されます。

非課税になる年収の目安（令和8年度）

非課税になるのは、主に次の人です。

• 生活保護を受けている人
• 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
• 前年の合計所得金額が、市区町村の定める基準額以下の人

3つめの基準額は、家族の人数と、住んでいる市区町村の級地（生活保護の基準に準じた地域区分）で変わります。給与収入だけの人の目安は次のとおりです。

1級地（仙台市の例）：均等割が非課税になる給与収入

2級地（柏市の例）：均等割が非課税になる給与収入

所得割だけが非課税になる基準は、均等割より少し高めです。非課税世帯かどうかは「両方とも非課税」かで決まるので、実際には均等割の基準が目安になります。

令和8年度から基準の年収が上がった

令和7年度の税制改正で、給与所得控除の最低額が55万円から65万円に引き上げられ、令和8年度（令和7年分の所得）の住民税から適用されています。所得の基準額は変わっていませんが、給与収入に直すと、1級地の単身者は100万円以下から110万円以下に上がりました。

令和8年度の住民税は令和7年の所得で決まり、令和8年6月から令和9年5月までの納税に対応します。給付金などで「令和8年度住民税非課税」とあれば、令和7年の収入が基準です。

どんなときに関係する

住民税非課税（世帯）であることは、次のような場面で基準に使われます。

• 国や自治体の給付金：物価高対策などの給付で、対象を「住民税非課税世帯」とすることがあります。
• 医療費：高額療養費の自己負担限度額で、住民税非課税の人は低い区分になります。
• 介護保険料：65歳以上の介護保険料は、世帯が住民税非課税かどうかで段階が分かれます。
• 大学などの学費：高等教育の修学支援新制度（授業料減免と給付型奨学金）は、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。

一方、国民健康保険料の軽減（7割・5割・2割）や国民年金保険料の免除は、住民税非課税とは別の所得基準で判定されます。「非課税世帯だから自動的に対象」とは限りません。

確認方法

自分が非課税にあたるかどうかは、住んでいる市区町村で課税（非課税）証明書を取ると確実です。マイナンバーカードがあれば、コンビニで取れる市区町村もあります。世帯全員が非課税かを確かめるには、世帯員それぞれの証明書が必要です。

• 総務省「個人住民税」
• 仙台市「令和8年度（令和7年分）から適用される個人市県民税の税制改正等について」
• 柏市「令和8年度以降、個人住民税がかからないかた（非課税）」

基準額は市区町村によって異なるため、住んでいる市区町村のページで確認してください。