「住民税非課税世帯」は、給付金や各種支援の対象になる基準としてよく使われる言葉です。意味と仕組みを整理します。
住民税非課税世帯とは
世帯の全員が、個人住民税の「所得割」と「均等割」の両方とも非課税になる世帯のことです。世帯の中に住民税を課税されている人が一人でもいれば、非課税世帯にはあたりません。
個人住民税の仕組み（所得割・均等割）
個人住民税は、おもに2つからなります。
- 所得割：前年の所得に応じてかかる税で、税率は標準で所得の10％（道府県民税4％＋市町村民税6％）です。
- 均等割：所得にかかわらず定額でかかる税で、標準で年4,000円（道府県民税1,000円＋市町村民税3,000円）です。
これらは標準的な税率・税額で、自治体によって異なる場合があります。
非課税になる主な条件
たとえば、次のような人は個人住民税が非課税になります（主なものです）。
- 生活保護を受けている人
- 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で、前年の所得が一定額以下の人
- 前年の所得が、お住まいの自治体の定める金額以下の人
具体的な金額の基準は、家族構成や年度、お住まいの自治体によって異なります。
どんなときに関係する
住民税非課税世帯は、国や自治体の給付金の対象になるほか、国民健康保険料・国民年金保険料の減免などの基準として使われることがあります。
確認方法
自分が非課税にあたるかどうかや、課税／非課税証明書の取得については、お住まいの市区町村でご確認ください。正確な基準は公式の情報でご確認ください。