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令和8年熊本地震の被災者について、国税庁は熊本県八代市・宇土市・宇城市・八代郡氷川町に納税地のある方の国税の申告・納付等の期限を自動的に延長します（地域指定）。総務省は地方税の期限延長・徴収猶予・減免と、森林環境税の免除について自治体に通知しました。いずれも令和8年（2026年）8月4日付です。
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マンションの管理計画認定制度について、基本方針の改正告示（令和8年国土交通省告示第1017号）と施行規則の改正省令（令和8年国土交通省令第70号）が令和8年（2026年）7月31日に公布されました。新築分譲時に分譲事業者が認定を申請できるようになり、認定基準には「マンションの防災に関する方針」や管理者等・監事の選任解任の規約規定が加わります。施行は令和9年（2027年）4月1日です。
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「年収の壁」と呼ばれるものは、大きく「税金の壁」と「社会保険の壁」の2種類に分かれます。税金の壁は、本人に所得税がかかり始める160万円（令和7年度改正で103万円から引上げ）と、親や配偶者の扶養に入れる上限の123万円が中心です。社会保険の壁は、自分が厚生年金・健康保険に加入する106万円と、配偶者の扶養から外れる130万円です。このうち106万円の壁（所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件）は、令和7年の年金制度改正法にもとづき、令和8年（2026年）10月1日に撤廃される予定です。このページでは、それぞれの壁の意味と金額を、公式情報（国税庁・厚生労働省）をもとにやさしく整理します。
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平成25年の生活扶助基準の引下げをめぐる令和7年6月27日の最高裁判決を受けて、当時生活保護を受給していた世帯に保護費が追加で支給されます。現在生活保護を受給していない世帯の申出受付が令和8年（2026年）8月1日に始まりました。受付期間は令和9年7月31日までで、当時保護を受けていた自治体に、当時の世帯主から申し出ます。
- 銀行の店舗が減っても現金の出し入れができる場所を確保するように 金融機関の監督指針に「地域における顧客サービスの維持・確保」の項目を新設 令和8年（2026年）8月3日から適用くらし・税金 重要度: 中
金融庁が「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」など4つの監督指針を改正し、「地域における顧客サービスの維持・確保に向けた取組」という項目を新しく設けました。銀行や信用金庫が店舗を統廃合するときに、預金の出し入れや各種相談ができる機会を地域に残すための取組（他業種との共同店舗、移動店舗、現金輸送の共同化など）を進めることが期待されると明記されたものです。あわせて、経営が悪化しそうな金融機関を早めに見つける「早期警戒制度」も見直され、当局が将来の人口動態や金利変動のシナリオを設定して検証することが書き加えられました。令和8年（2026年）7月23日に公表され、令和8年（2026年）8月3日から適用されます。
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生活保護は、収入が国の定める「最低生活費」に満たない世帯に、その差額を支給する制度です。最低生活費は生活扶助・住宅扶助・教育扶助など8つの扶助の合計で決まり、住んでいる地域（級地）と世帯の年齢・人数によって変わります。申請先はお住まいの地域を所管する福祉事務所で、申請から原則14日以内に受けられるかどうかが判断されます。この記事では令和8年（2026年）4月時点の基準で、しくみと金額の決まり方を解説します。
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「種苗法の一部を改正する法律」（令和8年法律第72号）と「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律」（同第71号）が、令和8年（2026年）7月24日に公布されました。育成者権の存続期間が10年延長されて25年（永年性植物は30年）から35年（同40年）になり、出願中の品種の海外流出を差し止められるようになります。あわせて、高温耐性・耐病性・多収性などを持つ「重要品種」の育成と種苗生産を国・都道府県・民間が連携して進める新法が制定されました。
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ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が、原則としてその年の所得税と翌年度の住民税から差し引かれる（控除される）しくみです。実質2,000円の自己負担で、地域の返礼品を受け取れることから人気があります。ただし控除には収入や家族構成に応じた上限があり、上限を超えた分は自己負担になります。控除を受けるには、確定申告をするか、確定申告が不要な給与所得者向けの「ワンストップ特例制度」を利用します。ワンストップ特例は、1年間の寄附先が5自治体以内で、各自治体に申請書を翌年1月10日必着で提出することが条件です。このページでは、しくみと控除の受け方を、公式情報（総務省）をもとにやさしく解説します。
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扶養控除と配偶者控除は、家族を扶養している人の所得税・住民税を軽くする所得控除です。扶養控除は、生計を一にする16歳以上の親族で、合計所得金額が58万円以下（給与収入だけなら年123万円以下）の人を扶養している場合に受けられ、控除額は一般38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族は63万円などです。配偶者控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が58万円以下（給与収入だけなら年123万円以下）の場合に、最大38万円が控除されます。これらの所得要件は、令和7年度税制改正で48万円から58万円に引き上げられました（令和7年分から適用）。このページでは、対象になる家族の条件と控除額を、公式情報（国税庁）をもとにやさしく解説します。
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確定申告は、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と所得税額を自分で計算し、翌年の原則2月16日から3月15日までに税務署へ申告・納税する手続きです。自営業・フリーランスの人や、給与収入が2,000万円を超える人、副業の所得が一定額を超える人などが対象になります。一方、会社員でも医療費控除・寄附金控除・初年度の住宅ローン控除などを受けたい場合は、申告すると税金が戻る「還付申告」ができ、これは翌年1月1日から5年間可能です。申告はスマホやパソコンから国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxで作成・提出できます。このページでは、確定申告の対象・期間・進め方の基本を、公式情報（国税庁）をもとにやさしく解説します。
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年末調整は、会社が給与所得者（会社員・パートなど）の1年分の所得税を計算し直し、毎月の給与から天引き（源泉徴収）してきた税額との過不足を精算する手続きです。多くの人は年末調整だけで納税が完了し、確定申告は不要になります。年末調整では、扶養控除等申告書や保険料控除申告書などを勤め先に提出することで、基礎控除・配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・社会保険料控除などが反映されます。一方、医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税を確定申告で行う場合）・初年度の住宅ローン控除などは年末調整では受けられず、自分で確定申告する必要があります。このページでは、年末調整のしくみ・出す書類・確定申告との違いを、公式情報（国税庁）をもとにやさしく解説します。
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所得税は、個人の1年間（1月1日〜12月31日）の所得にかかる国の税金です。税額は「収入」そのものではなく、収入から必要経費や給与所得控除を引いた「所得」、さらに所得控除を引いた「課税所得」に、5％〜45％の累進税率をかけて計算します。会社員は毎月の給与から源泉徴収され、年末調整で精算されるのが基本です。基礎控除や給与所得控除は令和7年度（2025年度）税制改正で引き上げられ、令和7年分から適用されています。このページでは、所得税の計算の流れ・税率・主な所得控除の基本を、公式情報（国税庁）をもとにやさしく解説します。
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米の需給と価格の安定を図る「食糧法」（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）の改正法が、令和8年（2026年）7月15日に公布されました（令和8年法律第55号）。米価高騰の際に国が流通の実態をつかめず、政府備蓄米の売渡しにも時間がかかったことを踏まえ、一定規模以上の民間事業者に米の備蓄を義務づけ、中食・外食業者も届出と定期報告の対象に加えます。消費者が行う手続きはありません。
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防衛力強化の財源確保のための税制措置として「防衛特別所得税」が創設されました。基準所得税額に1％を上乗せするもので、令和9年（2027年）分の所得税から適用されます。同時に復興特別所得税は2.1％から1.1％に引き下げられ、当面の上乗せ合計（2.1％）は変わりません。
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経済産業省が2026年7月・8月・9月使用分の電気・都市ガス料金支援について、値引きのための特例措置を認可・承認しました。
- 住民税非課税世帯とは？ 仕組みと、関係する給付・減免くらし・税金 重要度: 中
「住民税非課税世帯」の意味と、個人住民税（所得割・均等割）の仕組み、給付金などの基準に使われる理由をまとめます。
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マイナンバーカードでできること（本人確認、健康保険証としての利用、コンビニでの証明書取得など）を公式情報からまとめます。