令和8年熊本地震で被災者生活再建支援法が適用 全壊なら最大300万円 熊本県全域が対象

令和8年（2026年）8月10日、内閣府は、令和8年熊本地震による災害について、熊本県から被災者生活再建支援法を適用する旨の報告があったことを公表しました。

対象区域は熊本県（県全域）です。住宅に被害を受けた世帯は、申請により被災者生活再建支援金を受け取れます。

適用の基準

今回の適用は、被災者生活再建支援法施行令第1条第3号（100以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害）に該当することによるものです。発生日は令和8年7月28日です。

被災者生活再建支援金は、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支給される制度で、その2分の1を国が補助します。支給は公益財団法人都道府県センターから行われます。

対象になる世帯

次のいずれかに当てはまる世帯が対象です。

1. 住宅が全壊した世帯
2. 住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
3. 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯（長期避難）
4. 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）
5. 住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）

支援金の金額

支援金は、住宅の被害程度に応じた「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じた「加算支援金」の合計です。

世帯人数が1人の場合は、それぞれの金額の4分の3になります。たとえば全壊で住宅を建設・購入する単身世帯は、300万円ではなく225万円です。

申請の方法と期限

申請の窓口は、お住まいの市区町村です。

基礎支援金と加算支援金を同時に申請する必要はありません。 先に基礎支援金を申請し、住宅の再建方法が決まってから加算支援金を申請できます。

申請にはこのほか、支援金支給申請書、預金通帳の写しなどが必要です。り災証明書は市区町村に申請して交付を受けます。熊本地震では、対応している自治体でマイナポータル等からオンライン申請もできます。

具体的な申請書類や受付場所は自治体によって異なります。お住まいの市区町村の案内を必ず確認してください。

他の支援制度との関係

被災者生活再建支援金は、住宅の被害に対する支援です。このほかに次の制度があります。

• 令和8年熊本地震の税の特例（国税の申告・納付期限の延長、地方税の減免、森林環境税の免除）
• 令和8年熊本地震で国民健康保険料（税）が減免に
• 令和8年熊本地震が「特定非常災害」と「激甚災害」に指定（運転免許などの有効期間の延長、相続の承認・放棄の期間の伸長）
• 熊本地震で有効期間が延びる免許・資格の一覧

被災後に確認したい相談先全般は災害で被災したときの公的支援・相談先まとめにまとめています。総務省の災害専用フリーダイヤル 0120-091-110（熊本県全域、平日・土日祝の午前9時〜午後4時45分）でも、どこに相談すればよいかを案内しています。

出典

• 令和８年熊本地震による災害に係る被災者生活再建支援法の適用について（熊本県）（内閣府・令和8年8月10日）
• 被災者生活再建支援制度の概要（内閣府）