未払いの残業代を請求するには？ 割増賃金のルール・時効・相談窓口

残業をしたのに割増賃金（いわゆる残業代）が支払われない「サービス残業」は、厚生労働省が**「賃金不払残業」**と呼ぶ、労働基準法に違反する違法な行為です。ここでは、残業代のルールと、未払い分を取り戻すための手順・相談窓口をまとめます。

残業代（割増賃金）とは

使用者（会社）が、法定労働時間（原則1日8時間・週40時間）を超えて働かせたり、深夜や法定休日に働かせたりした場合には、通常の賃金に上乗せした割増賃金を支払わなければなりません（労働基準法第37条）。

この割増賃金は、雇用形態に関係なく、すべての労働者に適用されます。正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員・嘱託・派遣で働く人も対象です（派遣社員の割増賃金は、派遣元が支払う責任を負います）。

割増賃金率の一覧

• 時間外労働が深夜にかかった場合は、25％＋25％＝50％以上になります。
• 法定休日の労働が深夜にかかった場合は、35％＋25％＝60％以上になります。
• 月60時間を超える時間外労働が深夜にかかった場合は、50％＋25％＝75％以上になります。

なお、「1か月60時間を超える時間外労働は50％以上」というルールは、以前は中小企業に猶予されていましたが、2023年（令和5年）4月1日から、中小企業にも適用されています。

こんな残業代の未払いは違法

• 残業したのに、割増賃金がまったく支払われていない
• タイムカードを定時で打刻させ、その後もサービスで働かせる
• 「うちは残業代は出ない決まり」と説明される

いずれも賃金不払残業にあたり、違法です。

「固定残業代（みなし残業）」でも、超えた分は別途必要

あらかじめ一定額を残業代として支払う「固定残業代（定額残業制）」自体は違法ではありません。ただし、実際の残業から計算した割増賃金が固定額を上回るときは、その不足分を追加で支払う必要があります。不足分を翌月に繰り越して相殺することはできません。

「管理職だから残業代なし」は本当とは限らない

労働基準法上の**「管理監督者」には、労働時間・休憩・休日の規定が適用されず、時間外・休日の割増賃金は発生しません。しかし、これは「部長」「店長」などの肩書きではなく実態で判断**されます。経営者と一体的な立場か、出退勤の裁量があるか、地位にふさわしい待遇かなどで判断され、これに当てはまらない「名ばかり管理職」には残業代を支払う必要があります。

また、管理監督者であっても、深夜労働の割増賃金（25％以上）は支払わなければなりません。

請求できる期間（時効）は3年

賃金請求権には消滅時効があります。労働基準法の改正により、2020年（令和2年）4月1日以降に支払期日が到来する賃金については、消滅時効が**「賃金の支払期日から5年（当分の間は3年）」**とされています。時間外・休日・深夜労働の割増賃金も、この対象です。

つまり、いまは支払期日から3年までさかのぼって請求できます。時効で権利が消えてしまう前に、早めに動くことが大切です（なお、退職金請求権の時効は従来どおり5年です）。

未払い残業代を取り戻すには

1. 証拠を集める：給与明細、雇用契約書、就業規則、タイムカードやシフト表、出退勤の記録、業務メールなど、労働時間と支払い状況がわかるものを残しておきます。
2. 計算・確認する：自分の1時間あたりの賃金に割増率をかけて、支払われるべき残業代を確認します。固定残業代がある場合は、その内訳と不足がないかを確認します。
3. まず会社に求める：未払い分の支払いを会社に請求します。
4. 公的機関に相談・申告する：解決しないときは、下記の窓口を利用します。

相談・解決の窓口

• 労働基準監督署への「申告」（無料）：賃金不払残業などの疑いがある場合、申告すれば労働基準監督官が会社に改善を求めます。労働契約書や給与明細、出退勤の記録などの資料を持参するとスムーズです。
• 都道府県労働局の「あっせん」（無料）：残業時間が明確にならず金額が確定しにくい場合などに、間に入って話し合いを促す手続きです。労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けています。
• 総合労働相談コーナー：あらゆる労働問題を無料・予約不要で相談できます（→ 労働相談はどこにする？ 総合労働相談コーナー）。
• このほか、労働組合を通じた交渉や、裁判所への労働審判・訴訟という方法もあります（裁判所への申立てには費用がかかります）。

まずは記録を残し、ひとりで抱えずに公的な相談窓口を利用してみてください。