国や自治体の給付金・支援金・補助金にあわせて、それらをかたる詐欺が報告されています。公的機関の名前を装い、「お金がもらえる」と思わせて、逆にお金や個人情報をだまし取る手口です。消費者庁や警察庁が注意を呼びかけている代表的なパターンと、見分け方を整理します。
手口1：「支援金がもらえる」メール・SMS
消費者庁は2025年（令和7年）9月、支援団体などの名称をかたって支援金の給付を持ち掛け、架空の料金を請求する事業者について注意喚起しました。
報告されている流れは次のようなものです。
- 「特別法人支援団体」「生活復興支援窓口」「NPO団体の支援機構」など、公的に存在するかのような名称をかたり、「80万円の支援金を給付する」といったメールやSMSが届く
- メールのURLにアクセスして手続きを進めると、「受け取りには手数料3,000円が必要」「3,000円分の電子マネーカードを購入してほしい」などと求められる
- 言われたとおり電子マネーを購入して送っても、「あと1万円払えば受け取れる」などと追加の支払いを次々に要求されるだけで、結局、支援金は受け取れない
これらの名称は、架空のものか、実在の機関とは関係のない名前が使われています。
手口2：「お金が戻る」電話とATMへの誘導（還付金詐欺）
警察庁が紹介している「還付金詐欺」は、電話で次のように誘導します。
- 自治体・税務署・年金事務所などの職員を装い、「医療費・保険料の過払い金がある」「未払いの年金がある」と電話してくる
- 「手続きの期限が迫っている」と急がせ、「近くのATMで手続きできる」と言ってATMへ向かわせる
- 携帯電話で指示しながらATMを操作させ、実際には犯人の口座へお金が振り込まれてしまう
ATMを操作して還付金（お金）が返ってくることは、絶対にありません。 ATMでできるのは「お金を払う（振り込む）」操作です。
詐欺を見分けるポイント
手口は違っても、共通して当てはまる見分け方があります。
- 受け取りのために「先払い」を求めてきたら詐欺。公的機関が、給付金などを渡すために手数料・電子マネー・追加費用を先に払わせることはありません
- 「ATMで手続き」「ATMで還付」は詐欺。お金が戻るのにATM操作は不要です
- 身に覚えのないメール・SMSのURLは開かない・返信しない。偽サイトに誘導され、個人情報やお金をだまし取られる危険があります
- 「期間限定」「今すぐ」と急かすのは典型的な手口。慌てて一人で判断しないことが大切です
不安なときの相談先
「これは本当だろうか？」と少しでも感じたら、家族や身近な人、公的な窓口に相談してください。
- 消費者ホットライン「188」（いやや！）― お近くの消費生活センターなどにつながります
- 警察相談専用電話「#9110」 ― 詐欺かもしれない、と思ったときの相談に使えます
最新の手口や具体的な事例は、消費者庁・警察庁の公式ページでも確認できます。あわせてフィッシングの見分け方もご覧ください。