国民生活センターは2026年5月27日、国税庁やe-Tax（国税電子申告・納税システム）をかたる不審なSMS・メールについて注意を呼びかけました。全国の消費生活センター等に相談が寄せられています。
寄せられている相談
相談事例には、国税庁を名乗るメールで未納分の税金を請求され、コード決済で支払ったというものがあります。
「24時間以内に支払わなければ資産を差押える」と記載されていた例や、記載されたURLから個人情報を入力した例もあります。実際に金銭を支払った例や、カード等の個人情報を入力した例があります。
SMSやメールの連絡に注意
国税庁・国税局・税務署は、SMSやメールで差押えに関する連絡をしていません。
また、納税者の同意がある場合を除き、メールで納付を求める連絡をしていません。SMSにURLを記載した案内を送信することもありません。
e-Taxからのメールについて
e-Taxは、メールアドレスを登録した利用者に、定型のお知らせ等のメールを送ることがあります。
ただし、e-Taxがメールで税金の納付を求めることはありません。
してはいけないこと
公的機関や事業者からのSMS・メールに見えても、記載されたURLは開かないでください。
安易に個人情報やクレジットカード番号を入力しないことも大切です。
不安なときの相談先
不安・不審なときは、消費者ホットライン「188（いやや）」に相談できます。「188」は、最寄りの消費生活センターを案内する全国共通の3桁番号です。
詐欺メールの見分け方は、詐欺メール（フィッシング）の見分け方も参考にできます。怪しい情報を整理したいときは、怪しい情報チェックも確認してください。
最新かつ正確な情報は、国民生活センターなどの公式ページでご確認ください。