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「種苗法の一部を改正する法律」（令和8年法律第72号）と「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律」（同第71号）が、令和8年（2026年）7月24日に公布されました。育成者権の存続期間が10年延長されて25年（永年性植物は30年）から35年（同40年）になり、出願中の品種の海外流出を差し止められるようになります。あわせて、高温耐性・耐病性・多収性などを持つ「重要品種」の育成と種苗生産を国・都道府県・民間が連携して進める新法が制定されました。
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「高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律」（令和8年法律第63号）が令和8年（2026年）7月23日に公布されました。法律の題名が「高等学校の定時制教育及び通信教育の振興等に関する法律」に改められ、定時制・通信制の課程を置く高校の設置者の責務規定が新設されます。文部科学大臣は通信教育の適正な実施・運営の確保のための基本的な指針を定めるものとされます。施行は一部を除き令和9年（2027年）1月23日です。
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ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が、原則としてその年の所得税と翌年度の住民税から差し引かれる（控除される）しくみです。実質2,000円の自己負担で、地域の返礼品を受け取れることから人気があります。ただし控除には収入や家族構成に応じた上限があり、上限を超えた分は自己負担になります。控除を受けるには、確定申告をするか、確定申告が不要な給与所得者向けの「ワンストップ特例制度」を利用します。ワンストップ特例は、1年間の寄附先が5自治体以内で、各自治体に申請書を翌年1月10日必着で提出することが条件です。このページでは、しくみと控除の受け方を、公式情報（総務省）をもとにやさしく解説します。
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扶養控除と配偶者控除は、家族を扶養している人の所得税・住民税を軽くする所得控除です。扶養控除は、生計を一にする16歳以上の親族で、合計所得金額が58万円以下（給与収入だけなら年123万円以下）の人を扶養している場合に受けられ、控除額は一般38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族は63万円などです。配偶者控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が58万円以下（給与収入だけなら年123万円以下）の場合に、最大38万円が控除されます。これらの所得要件は、令和7年度税制改正で48万円から58万円に引き上げられました（令和7年分から適用）。このページでは、対象になる家族の条件と控除額を、公式情報（国税庁）をもとにやさしく解説します。
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確定申告は、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と所得税額を自分で計算し、翌年の原則2月16日から3月15日までに税務署へ申告・納税する手続きです。自営業・フリーランスの人や、給与収入が2,000万円を超える人、副業の所得が一定額を超える人などが対象になります。一方、会社員でも医療費控除・寄附金控除・初年度の住宅ローン控除などを受けたい場合は、申告すると税金が戻る「還付申告」ができ、これは翌年1月1日から5年間可能です。申告はスマホやパソコンから国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxで作成・提出できます。このページでは、確定申告の対象・期間・進め方の基本を、公式情報（国税庁）をもとにやさしく解説します。
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政府が今後取り組む規制・制度改革の方針をまとめた「規制改革実施計画」が、令和8年（2026年）7月21日に閣議決定されました。規制改革推進会議の答申（全体で55項目）と国家戦略特区の2項目を盛り込んだもので、「強い経済の実現」と「地方を伸ばし、暮らしを守る」の二本柱で整理されています。暮らしに身近なものとして、全国でのライドシェア（自家用車活用事業等）の推進、オンライン診療の更なる普及・円滑化、自転車防犯登録のローカルルール見直し・デジタル化、法人登記の代表者住所非表示措置の公益法人・NPO法人等への拡大、総付景品（そうづけけいひん）の上限額引上げ、不動産取引の重要事項説明時における宅建士立会いの見直しなどが挙げられています。これは「計画」であり、個々の項目は今後の検討・法令改正・措置で具体化されます。