政府が今後取り組む規制・制度改革の方針をまとめた**「規制改革実施計画」が、令和8年（2026年）7月21日に閣議決定されました。内閣府の規制改革推進会議の答申**（令和8年6月）を受けて、各府省が実施する事項を政府として決定したものです。
計画は、「強い経済の実現」と「地方を伸ばし、暮らしを守る」の二本柱の下、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて必要となる、利用者目線の規制・制度改革を進めるとしています。規制改革推進に関する答申は全体で55項目、これに国家戦略特区における2項目を加えた内容です。
これは計画であり、これ自体で手続きやルールが変わるわけではありません。各項目には「令和8年度措置」「令和8年結論」などの実施時期が付されており、今後の検討・法令改正・措置で具体化されていきます。
暮らしに身近な主な項目
移動・交通
- 全国における移動の足不足の解消に向けたライドシェア（自家用車活用事業等）の推進
- 自家用有償旅客運送制度に関するローカルルールの見直し
- 自動運転の推進に向けた規制等の運用の円滑化（AI搭載車について円滑に手続を行える認定制度の創設など）
- 指定自動車教習所の教習におけるデジタル技術の活用等
医療・介護
- 地域におけるオンライン診療の更なる普及・円滑化
- 医療・介護分野におけるタスク・シフト／シェアの促進
- 地域の実情に応じた介護サービス提供体制の見直し（中山間・人口減少地域における人員配置基準の緩和など）
- 電子カルテデータの利活用の促進（対象情報の拡充、保存期間延長など）
手続・くらし
- 自転車防犯登録のローカルルール見直し及びデジタル化（全国でばらつきのある運用を是正し、デジタル化・標準化）
- 法人登記の代表者住所非表示措置の対象拡大（プライバシー保護の観点から、公益法人やNPO法人など株式会社以外の代表者等にも拡大）
- 不動産取引の重要事項説明時における宅地建物取引士の立会いの見直し等（デジタル・AIの有効活用）
- 緊急通行車両の確認に係る申出のオンライン化
消費者
- 消費の活性化に向けた総付景品（そうづけけいひん）の上限額の引上げ
- 消費者の適切な商品選択に向けた不実証広告規制の見直し
仕事・働き方に関わる項目
- 1年単位の変形労働時間制における労働日等の特定の在り方の見直し（建設業・運輸業など繁閑差の大きい業界で、勤務シフトの確定・変更ルールを柔軟化）
- 裁量労働制の適用対象業務の在り方の見直し（濫用防止措置を前提に対象を検討）
- シフト制における適正な年次有給休暇の取得等、オンラインによる労働条件の明示方法の見直し
- AIを活用した採用代行の職業安定法上の許可要否・許可要件の明確化
労働相談の窓口については労働相談はどこにする？もあわせてご覧ください。
新しい技術に関わる項目
- 無人航空機（ドローン）の社会実装の促進（VTOL型ドローンの操縦ライセンスの見直し、電波利用に係る環境整備など）
- 弁護士法におけるAI活用の更なる明確化（契約書を自動作成・更新するリーガルテック等）
- フィジカルAIを活用した歩行型ロボットの公道実証実験の推進
- 次世代AIデータセンターの国内立地の加速、政府情報システムの調達・開発等におけるAI駆動開発の導入促進
ドローンの飛行ルールについてはドローンの飛行禁止範囲が「周囲おおむね1km」に拡大もあわせてご確認ください。
地域・産業に関わる項目
- 農地の大区画化・農地集約など農地利用最適化のための制度面・運用面の見直し
- 遠隔監視が担保された場合におけるわなの見回りルールの見直し（鳥獣対策）
- 未利用漁場の活用促進、長期相続登記等未了土地解消事業の活用の円滑化
- 蓄電池の導入促進に向けた消防法令における取扱いの明確化、次世代型太陽電池の普及促進、太陽光発電設備の使用前自己確認の見直し
- 家電製品の再生材活用・リサイクルの促進
誰に関係するか
一般の人にとって、この計画によって直ちに変わる手続きはありません。ただし、ライドシェアやオンライン診療、自転車防犯登録のデジタル化など、今後数年で身近になりうる項目が含まれています。関心のある分野は、各項目に付された実施時期（例：令和8年度措置、令和8年結論など）を計画本文で確認しておくとよいでしょう。
会社・NPO・公益法人を運営する人にとっては、法人登記の代表者住所非表示措置の対象拡大が関係します。
事業者・自治体の担当者にとっては、自らの事業に関わる項目の詳細と実施時期が実務に関わります。計画本文と実施事項説明資料で確認できます。
出典
- 規制改革実施計画（内閣府）
- 規制改革実施計画（本文・PDF・内閣府）
- 規制改革実施計画 概要資料（PDF・内閣府）
- 規制改革実施計画 実施事項説明資料（PDF・内閣府）
- 規制改革実施計画（令和8年7月21日閣議決定）