- 幼稚園・保育所・認定こども園の次の要領・指針の方向性に意見募集 令和8年（2026年）11月5日まで 保育所でも評価を規定・ICTとスクリーン利用の留意点・合理的配慮の明記子育て・教育 重要度: 中
こども家庭庁は令和8年（2026年）10月6日、「幼児教育WG・保育専門委員会取りまとめ（案）」の意見募集を始めました。平成29年に告示された幼稚園教育要領・保育所保育指針・幼保連携型認定こども園教育・保育要領の次の改訂に向けて、文部科学省の中教審ワーキンググループとこども家庭庁の専門委員会が初めて合同で議論した方向性です。施設の種類に関わらず「乳幼児理解に基づく評価」を規定すること、ICTは直接的・具体的な体験の道具として使いスクリーン利用の留意点を示すこと、障害のある子への合理的配慮の提供を規定することなどが盛り込まれています。締切は11月5日（必着）です。
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文部科学省は令和8年（2026年）10月6日、中央教育審議会の教育課程部会が取りまとめた「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」について意見募集を始めました。締切は11月5日23時59分で、提出はWebフォームのみです。各教科の授業時数を学校の判断で一定の範囲まで減らし、別の教科や独自の学習に回せる「調整授業時数制度」の創設、小学校の総合的な学習の時間への「情報の領域」と中学校の「情報・技術科」の新設、「主体的に学習に取り組む態度」の評価の見直し、校内外の教育支援センターに通う不登校の子のための特別の教育課程の新設などが盛り込まれています。全面実施は小学校が令和12年度、中学校が令和13年度からを想定しています。
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自営業者・フリーランス・農業者・学生など国民年金第1号被保険者が子を育てている期間について、国民年金保険料の納付が免除される「育児免除」が令和8年（2026年）10月から始まりました。所得要件はなく、免除された期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金の額に反映されます。届出のルールを定める国民年金法施行規則の改正省令が令和8年7月31日に公布されました。
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高校生年代までの子を養育する人に支給される児童手当の対象・金額・支給月・申請先を、2024年10月の拡充後の内容で、家族構成ごとの月額例とあわせてまとめます。
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2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金」について、いつから・誰が・いくら負担し、何の財源になるのかを、こども家庭庁の公式情報でまとめます。
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文部科学省は令和8年（2026年）9月4日、大学設置基準などを改正する省令（令和8年文部科学省令第29号）と、大学・短期大学・高等専門学校の設置等に係る認可の基準を改正する告示（令和8年文部科学省告示第110号）を公布・施行しました。医学部の定員を地域枠・研究医枠のために一時的に増やせる「臨時定員増」の入学定員の増員期間が、令和8年度末までから令和9年度末までへ1年延長されます（収容定員の増員期間は令和13年度末から令和14年度末へ）。全国の医学部の入学定員等の合計の上限は、学則上の定員で9,420人から9,410人へ10人引き下げられました。私立大学が令和9年度の収容定員増を申請できる期間は、令和8年9月4日から9月11日までです。
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日本学生支援機構（JASSO）の給付型・貸与型奨学金について、学校種別ごとの金額、多子世帯の判定、第二種の利率と返還額、申込み方法をまとめます。
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給付型奨学金と大学等の授業料減免で、世帯の所得を判定する計算（算定基準額）が見直されます。19歳になった学生が世帯にいる場合の控除が、一律12万円から学生本人の所得に応じた段階的な控除に変わるもので、意見募集を経て、令和8年（2026年）8月7日に結果が公示され、同日、政令が公布されました。
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医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が改正され、支援の対象が18歳以上の人や重症心身障害者にも広がります。法律の題名も「医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律」に変わります。令和8年（2026年）7月31日公布、令和9年（2027年）4月1日施行です。
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「高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律」（令和8年法律第63号）が令和8年（2026年）7月23日に公布されました。法律の題名が「高等学校の定時制教育及び通信教育の振興等に関する法律」に改められ、定時制・通信制の課程を置く高校の設置者の責務規定が新設されます。文部科学大臣は通信教育の適正な実施・運営の確保のための基本的な指針を定めるものとされます。施行は一部を除き令和9年（2027年）1月23日です。
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離婚・死別などでひとり親になった家庭などに支給される「児童扶養手当」について、支給額（令和8年度は全部支給で月額48,050円）、対象になる人、所得制限、申請先（市区町村）をまとめて解説します。
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育児休業中に雇用保険から支給される「育児休業給付金」について、支給率（67%・50%）、対象になる人、もらえる期間、産後パパ育休の給付、2025年4月に新設された出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金までまとめて解説します。
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出産したときに公的医療保険から支給される「出産育児一時金」について、支給額（原則50万円）、対象になる人、直接支払制度による受け取り方、申請先をまとめて解説します。
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文部科学省は令和8年（2026年）7月17日、学校で使う補助教材や学用品などにかかる保護者の負担を軽くするための取組事例を、全国の教育委員会や学校に周知する事務連絡を出しました。物価高で家計の負担軽減が重要になっていることを踏まえ、算数セットや裁縫セットの学校備品化、制服・指定品の見直し、お下がりの活用などの事例を示し、各地での積極的な取組を促す内容です。