- 永住許可のガイドラインが改定 世帯年収は「日本人世帯の平均収入」超え、将来の年金見込額・日本語B1相当も考慮要素に 令和9年（2027年）4月1日以降の申請から適用、収入は申請中の案件にも行政・手続き 重要度: 高
出入国在留管理庁は令和8年（2026年）10月1日、「永住許可に関するガイドライン」を改定しました。独立生計要件の収入は「世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準」に継続して達しているか、年金は将来の受給見込額が一定水準に達しているかを考慮要素とし、国益要件にB1相当の日本語能力、制度・ルールへの理解、学齢期の子の就学などを加えました。適用は令和9年4月1日以降の申請からですが、収入と「公共の負担とならないこと」は令和8年4月1日以降に申請し10月1日時点で審査中の案件にも適用されます。意見募集には5,180件の意見が寄せられました。
- 永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインが策定 税・保険料の「故意」の不払、在留カード義務違反、特定の犯罪で拘禁刑 多くは「定住者」へ職権変更 令和9年（2027年）4月1日から運用行政・手続き 重要度: 高
出入国在留管理庁は令和8年（2026年）10月1日、「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」を策定しました。令和6年の入管法改正で加わった取消事由（入管法上の義務を守らないこと、故意に公租公課を支払わないこと、特定の刑罰法令違反で拘禁刑に処せられたこと）の解釈と想定事例、自治体職員等による通報の考え方、取消しと「定住者」等への職権変更の分け方を示しています。運用開始は改正法の施行と同じ令和9年4月1日です。意見募集には2,850件の意見が寄せられました。
- 栄養機能食品の基準が見直されました 令和8年（2026年）10月1日公布・施行 下限値・上限値と機能の文言を改正、旧表示は令和12年3月末まで（令和8年内閣府令第89号）消費者トラブル 重要度: 中
令和8年（2026年）10月1日、食品表示基準の一部を改正する内閣府令（令和8年内閣府令第89号）が公布・施行されました。ビタミンやミネラルの機能を表示できる「栄養機能食品」について、栄養成分の下限値・上限値、機能の文言、摂取をする上での注意事項を見直すものです。下限値は9成分、上限値は亜鉛・銅・マグネシウムの3成分で変わり、機能の文言は鉄を除く19成分で改まりました。上限値の見直しは平成17年以来です。令和12年3月31日までに製造・加工・輸入される加工食品などは、旧基準で表示することもできます。
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令和8年（2026年）8月21日、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令（令和8年内閣府・国土交通省令第4号）が公布されました。不動産クラウドファンディングへの一般投資家の参加が広がったことを踏まえ、想定利回りの算定根拠、利害関係人との取引の価格の妥当性、出資金の使途などを事業者が説明・開示する義務が加わります。公布の日から施行ですが、契約成立前書面などの主要な部分には令和8年11月30日までの経過措置があります。
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文部科学省は令和8年8月28日、「学校と保護者・地域住民等とのより良い関係構築のためのガイドライン」を公表しました。令和8年10月1日からカスタマーハラスメント防止措置が事業主の義務になったことを受け、教育委員会・学校法人などの学校設置者向けに、対象となる言動の判断基準と講ずべき5つの措置を解説したものです。教職員には事務職員・用務員・教員業務支援員も含まれ、保護者だけでなく地域住民等からの言動も対象になります。
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令和8年（2026年）9月4日の官報に、年金制度改正法（令和7年法律第74号）の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和8年政令第272号）と同名の省令（令和8年厚生労働省令第137号）が公布されました。新しく社会保険に入ることになった短時間労働者について、本人が払う保険料の一部を会社が肩代わりできる「保険料調整制度」の、負担割合と手続きを定めるものです。どちらも令和8年10月1日から施行されました。標準報酬月額88,000円以下なら本人25％・会社75％で、通算3年間使えます。
- 同じ県のテレビ局2局を1社が経営・支配できるように マスメディア集中排除原則を見直す総務省令が令和8年（2026年）9月28日に公布・施行 基幹放送普及計画には自社制作番組の配信などの努力を追記行政・手続き 重要度: 低
令和8年（2026年）9月28日、総務省令第113号が公布・施行され、地上テレビジョン放送について、同じ放送対象地域の2局まで1つの会社が兼営・支配できるようになりました（広域放送どうしは不可）。これまでは同じ地域で地上テレビ1局までに限られていました。同日公布の総務省告示第357号は基幹放送普及計画を変更し、地上テレビの放送系の数の目標を実態に合わせて修正したうえで、自社制作番組の配信など地上基幹放送の価値の向上に資する取組に努めることを追記しました。意見募集には放送事業者35社を含む55件の意見が寄せられました。
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令和8年6月5日に公布された健康保険法等の改正法（令和8年法律第31号）で「一部保険外療養」が創設されました。市販薬（OTC医薬品）と代替性が特に高い薬を処方されたとき、薬剤費の4分の1を「特別の料金」として保険の対象外で負担するしくみです。対象は77成分・約1,100品目です。令和8年9月30日公布の政令（令和8年政令第320号）で、施行日が令和9年3月1日に決まりました。
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令和8年（2026年）10月1日から、一般職の地方公務員にもカスタマーハラスメント防止措置が適用されています。ただし、根拠は改正労働施策総合推進法第48条の反対解釈であり、民間労働者が使える都道府県労働局長の援助・調停や、厚生労働大臣による助言・指導・勧告などは地方公務員には適用されません。職場に方針や相談体制がない場合に職員が確認できる制度を整理します。
- 「自衛官候補生」の身分が令和8年（2026年）10月1日に廃止 入隊と同時に2等陸・海・空士の自衛官に 防衛省設置法等改正法の施行期日を定める政令（令和8年政令第307号）が9月30日公布行政・手続き 重要度: 低
防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和7年法律第44号）のうち、自衛官候補生の身分を廃止する規定が、令和8年（2026年）10月1日に施行されました。施行期日は9月30日公布の令和8年政令第307号が定め、同日公布の政令第308号が自衛官候補生手当・自衛官任用一時金などの規定を整理しています。これまで入隊後約3か月は自衛官ではない「自衛官候補生」として教育訓練を受けていましたが、採用は令和8年度から入隊と同時に2等陸・海・空士となる「任期制自衛官」に切り替わっています。
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令和8年（2026年）10月1日から、国の窓口で働く一般職の国家公務員には、人事院規則10―17によるカスタマーハラスメント対策が始まりました。改正労働施策総合推進法第31条〜第34条は適用されず、根拠も相談ルートも自治体職員とは異なります。職場の方針や相談窓口がまだ示されていない場合に、職員本人が確認できる措置と、人事院への直接相談を整理します。
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重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（能動的サイバー防御法／サイバー対処能力強化法）にもとづく特別社会基盤事業者の届出・報告義務について、8つの府省が連名で告示2本を令和8年（2026年）9月15日に公布しました。告示の附則は、施行日を「法の施行の日（令和8年10月1日）」と明記しています。告示第1号は届出をしなくてよい「広く一般に使用されているもの」としてマイクロソフト・コーポレーションのWindowsとWindows Serverを指定し、告示第2号はサイバー攻撃を報告するときの様式をDDoS・ランサムウェア・その他の3区分で定めました。
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顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）と、就職活動中の学生など求職者等に対するセクシュアルハラスメントについて、相談窓口の設置などの防止措置を講じることが、令和8年（2026年）10月1日からすべての事業主の義務になりました。根拠は令和7年法律第63号で、措置の具体的な内容を定める指針2本（令和8年厚生労働省告示第51号・第52号）が告示されています。
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建設業務労働者就業機会確保事業について、送出事業主・受入事業主が講ずべき措置に関する指針と、送出労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針を改正する告示3本が、令和8年（2026年）9月14日に公布されました。適用は令和8年10月1日です。令和8年4月28日に公布された同一労働同一賃金の改正（省令・指針）にそろえるもので、料金交渉に一切応じない場合の取扱い、送出労働者の職務の成果等の評価とフィードバック、過半数代表者への不利益取扱いの禁止、待遇差の説明方法、退職手当・無事故手当・住宅手当・夏季冬季休暇・褒賞の項目新設などが盛り込まれました。
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建設業退職金共済制度（建退共）の予定運用利回りを年1.3％から年1.5％へ引き上げる政令が、令和8年（2026年）7月29日に公布されました。施行は10月1日です。
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「栄養士法施行規則等の一部を改正する省令」（令和8年厚生労働省令第132号）が令和8年（2026年）8月20日に公布されました。管理栄養士・医師・歯科医師・保健師・助産師・看護師・薬剤師の免許の申請書の様式を改める省令で、意見募集の結果からは、申請書に個人番号（マイナンバー）を記載する欄を設ける改正であることが分かります。施行日は資格によって9月17日と10月1日に分かれます。
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自営業者・フリーランス・農業者・学生など国民年金第1号被保険者が子を育てている期間について、国民年金保険料の納付が免除される「育児免除」が令和8年（2026年）10月から始まりました。所得要件はなく、免除された期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金の額に反映されます。届出のルールを定める国民年金法施行規則の改正省令が令和8年7月31日に公布されました。
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令和8年（2026年）10月1日から、小売店・飲食店・サービス業の店舗を運営する事業主にもカスタマーハラスメント防止措置が義務づけられました。一人で店番をしているときの対処、録音・録画と個人情報保護法の関係、「出入り禁止」の判断、マニュアルに必要な内容、職場がまだ何もしていない場合に民間の従業員が使える労働局の援助・調停を整理します。
- 水俣条約の附属書Aが改正 歯科用アマルガムの製造・輸出入を2034年までに廃止 令和9年（2027年）3月23日発効 蛍光ランプは2027年・2028年に製造・輸出入禁止へ（外務省告示第296号）環境・エネルギー 重要度: 中
令和8年（2026年）9月29日の官報に、水銀に関する水俣条約の附属書Aの改正を告示する外務省告示第296号が掲載されました。2025年11月の第6回締約国会議（COP6）の決定で、歯科用アマルガムが製造・輸出入を廃止する製品の一覧（第1部）に加わり、期限は2034年です。改正は令和9年（2027年）3月23日に効力を生じます。一般照明用の蛍光ランプは、日本では種類ごとに2026年1月から2028年1月にかけて製造・輸出入が禁止されます。使用・販売・購入は禁止されません。
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低年金の高齢者に年金へ上乗せして支給される「老齢年金生活者支援給付金」の所得基準額が引き上げられました。昭和31年4月2日以後生まれの人で809,000円から826,500円に、同年4月1日以前生まれの人で806,700円から824,100円に変わり、令和8年（2026年）10月1日から施行されました。
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日本学術会議法（令和7年法律第70号）が令和8年（2026年）10月1日に施行され、日本学術会議は国の機関から法人に変わりました。会員250人は会員候補者選定委員会が選んだ候補者から総会が選任し、内閣総理大臣による任命はなくなります。一方、監事2人と内閣府に置く日本学術会議評価委員会の委員は内閣総理大臣が任命し、会議は6年ごとの中期的な活動計画と自己点検評価を行います。昭和23年の旧法は廃止され、会員の推薦手続を定めた内閣府令も9月30日に廃止されました。
- 農業近代化資金が2026年10月1日から拡充 個人の貸付上限1,800万円→2億円・法人は7億円、償還20年に延長、農地取得と負債整理にも（令和8年政令第299号・第300号）仕事・雇用 重要度: 中
令和8年（2026年）9月28日、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律（令和8年法律第17号）の施行期日を令和8年10月1日と定める政令と、施行令の改正政令が公布されました。JAや銀行などの民間金融機関が貸す長期・低利の制度資金「農業近代化資金」について、個人の貸付上限を1,800万円から2億円に、法人等の上限を2億円から7億円に引き上げ、償還期限を原則20年以内に延ばしました。農地の取得と、農業経営で生じた負債の整理（借換え）にも使えるようになりました。
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令和8年（2026年）8月31日から10月2日までの官報で、45都道府県について地域別最低賃金の改正決定が公示されました。最低賃金法第14条第2項により、公示の日から起算して30日を経過した日（決定でそれより後の日を定めたときはその日）から効力を生じます。東京は1,226円から1,280円、神奈川は1,225円から1,279円、大阪は1,177円から1,231円、9月18日公示の京都は1,122円から1,180円で、公示の附則が発効日を令和8年11月16日と定めています。発効日は都道府県ごとに違い、10月1日から順次です。残る2県（熊本・沖縄）は各労働局の公示を待つ段階ですが、答申はすでに全都道府県で出そろっており、答申額の全国加重平均は1,177円です。
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令和8年（2026年）8月20日、国土交通省は、船員に関するカスタマーハラスメント防止指針（国土交通省告示第1073号）と、求職活動等におけるセクシュアルハラスメント防止指針（同第1074号）を告示しました。いずれも令和8年10月1日から適用されます。陸上の労働者向けの指針と同じ日からのスタートで、船内が生活の場でもあるという海上労働の特殊性が明記されています。
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20歳前の傷病による障害基礎年金や、障害児福祉手当、特別障害給付金、障害・遺族の年金生活者支援給付金について、所得による支給停止の基準額（所得制限額）を2.58％引き上げる政令改正が令和8年（2026年）7月15日に公布されました。受給者全体の所得の伸びを反映し、収入が平均的に増えた人が基準超過で支給停止や減額にならないようにするものです。施行は原則として令和8年10月1日（障害児福祉手当等の分は8月1日）です。
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在留資格の変更・在留期間の更新の許可に係る手数料が、令和8年（2026年）10月1日から、決定される在留期間に応じた1万円〜7万5千円に引き上げられました。永住許可は1万円から20万円になりました。根拠は令和8年8月28日に公布された出入国管理及び難民認定法施行令等の一部を改正する政令（令和8年政令第268号）で、施行期日は同日公布の令和8年政令第267号が令和8年10月1日と定めました。意見募集には6,175件の意見が寄せられています。
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総務大臣は2026年（令和8年）9月30日、和歌山県白浜町・大分県・鹿児島市・指宿市の宿泊税の新設と、長崎市の宿泊税の変更に同意しました。白浜町は2027年3月1日、鹿児島市・指宿市・長崎市は2027年4月1日、大分県は2027年1月以降に条例を施行する予定です。税率は1人1泊100円〜2,000円で、ホテル・旅館・簡易宿所と民泊が対象です。
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米の需給と価格の安定を図る「食糧法」（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）の改正法が、令和8年（2026年）7月15日に公布されました（令和8年法律第55号）。米価高騰の際に国が流通の実態をつかめず、政府備蓄米の売渡しにも時間がかかったことを踏まえ、一定規模以上の民間事業者に米の備蓄を義務づけ、中食・外食業者も届出と定期報告の対象に加えます。消費者が行う手続きはありません。
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2026年8月30日4時30分、気象庁は福井県の福井市・大野市・勝山市にレベル5大雨特別警報を発表しました。内閣府は同じ30日、福井市・大野市・勝山市・あわら市・坂井市・永平寺町の6市町への災害救助法の適用（法適用日は8月29日）を公表しています。特別警報の対象になった市町、災害救助法が適用された市町、消防庁が公表している状況、被災したときの相談先をまとめます。
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2026年8月27日6時20分、石川県の羽咋市・志賀町・宝達志水町・中能登町と富山県氷見市にレベル5大雨特別警報が発表されました。同じ27日に、富山県の4市と石川県の4市町の合わせて8市町に災害救助法が適用されています。特別警報の対象になった市町、災害救助法が適用された市町村、消防庁が公表している状況、被災したときの相談先をまとめます。