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マンションの管理計画認定制度について、基本方針の改正告示（令和8年国土交通省告示第1017号）と施行規則の改正省令（令和8年国土交通省令第70号）が令和8年（2026年）7月31日に公布されました。新築分譲時に分譲事業者が認定を申請できるようになり、認定基準には「マンションの防災に関する方針」や管理者等・監事の選任解任の規約規定が加わります。施行は令和9年（2027年）4月1日です。
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販売前に国の検査（国家検定）を受けるべき医薬品を定めた告示について、組換え帯状疱疹ワクチンを新たに対象へ追加し、一部の混合ワクチンなどの手数料・試験品数量・検査基準を見直す改正案について、意見募集（パブリックコメント）が2026年8月1日に終了しました。告示は令和8年9月中旬の予定です。
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自営業者・フリーランス・農業者・学生など国民年金第1号被保険者が子を育てている期間について、国民年金保険料の納付が免除される「育児免除」が令和8年（2026年）10月から始まります。所得要件はなく、免除された期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金の額に反映されます。届出のルールを定める国民年金法施行規則の改正省令が令和8年7月31日に公布されました。
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「年収の壁」と呼ばれるものは、大きく「税金の壁」と「社会保険の壁」の2種類に分かれます。税金の壁は、本人に所得税がかかり始める160万円（令和7年度改正で103万円から引上げ）と、親や配偶者の扶養に入れる上限の123万円が中心です。社会保険の壁は、自分が厚生年金・健康保険に加入する106万円と、配偶者の扶養から外れる130万円です。このうち106万円の壁（所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件）は、令和7年の年金制度改正法にもとづき、令和8年（2026年）10月1日に撤廃される予定です。このページでは、それぞれの壁の意味と金額を、公式情報（国税庁・厚生労働省）をもとにやさしく整理します。
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平成25年の生活扶助基準の引下げをめぐる令和7年6月27日の最高裁判決を受けて、当時生活保護を受給していた世帯に保護費が追加で支給されます。現在生活保護を受給していない世帯の申出受付が令和8年（2026年）8月1日に始まりました。受付期間は令和9年7月31日までで、当時保護を受けていた自治体に、当時の世帯主から申し出ます。
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国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律が公布されました。大規模災害に備えて、首都中枢機能の一部を代替する「首都中枢機能代替地域」と、その全部または大部分を代替する道府県である「副首都」を設け、内閣総理大臣が副首都を指定します。令和8年（2026年）7月31日公布、施行は公布日から起算して3か月以内で政令で定める日です。