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販売前に国の検査（国家検定）を受けるべき医薬品を定めた告示について、組換え帯状疱疹ワクチンを新たに対象へ追加し、一部の混合ワクチンなどの手数料・試験品数量・検査基準を見直す改正案について、意見募集（パブリックコメント）が2026年8月1日に終了しました。告示は令和8年9月中旬の予定です。
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医療費の自己負担が一定額を超えたときに払い戻される「高額療養費制度」が、令和8年（2026年）8月から見直されます。1か月ごとの自己負担限度額が所得区分に応じて引き上げられる一方、直近12か月で4回以上該当したときの「多数回該当」の額は据え置かれ、新たに1年間（8月から翌年7月まで）の自己負担に上限を設ける仕組みが導入されます。
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予防接種法の「予防接種」の定義が見直され、これまでのワクチンに加えて、単クローン抗体を有効成分とし、ワクチンと同程度に効果が長く続く医薬品（抗体製剤）も予防接種に使えるようになります。改正法は令和8年（2026年）7月31日に公布されました（令和8年法律第76号）。施行は公布の日から6か月を超えない範囲内で政令で定める日です。
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高額療養費制度には、自己負担をさらに軽くする「世帯合算」と「多数回該当」という2つのしくみがあります。世帯合算は、同じ医療保険に加入する家族が同じ月に支払った自己負担を合算し、合計が自己負担限度額を超えた分の払い戻しを受けられるしくみです（70歳未満は1件21,000円以上の自己負担が合算の対象）。多数回該当は、直近12か月に3回以上高額療養費を受けた場合、4回目からは自己負担限度額そのものが下がるしくみです。長期の入院・通院や、家族で医療費がかさむときに負担を抑えられます。このページでは2つのしくみを、公式情報（厚生労働省）をもとにやさしく解説します。
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老齢年金は原則65歳から受け取れますが、60〜64歳に早める「繰上げ」で1か月あたり0.4％減額、66〜75歳に遅らせる「繰下げ」で1か月あたり0.7％増額されます。60歳まで繰り上げると最大24％減、75歳まで繰り下げると最大84％増です。よく聞かれる「何歳まで生きれば得か（損益分岐）」の目安は、繰上げ（60歳）は約80〜81歳、繰下げ（70歳）は約82歳、繰下げ（75歳）は約87歳とされます（税・社会保険料などを考えない額面ベースの目安）。このページでは、減額・増額の割合と損益分岐の考え方、注意点を、公式情報（日本年金機構）をもとにやさしく解説します。
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セルフメディケーション税制は、対象の市販薬（スイッチOTC医薬品など）を1年間に一定額を超えて買った場合に、所得税・住民税が軽くなる医療費控除の特例です。対象医薬品の年間purchase額が1万2,000円を超えた分（上限8万8,000円）を所得から差し引けます。病院にかかったときの通常の医療費控除とは選択適用で、どちらか一方しか使えません。利用するには、健康診断や予防接種など「一定の取組」を行っていることが条件です。対象となるのは令和8年（2026年）12月31日までに購入した医薬品です。このページでは、対象・上限・通常の医療費控除との違いを、公式情報（国税庁）をもとにやさしく解説します。
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認知症などで判断能力が不十分な人を支える成年後見制度について、総務省行政評価局が全国調査の結果を令和8年（2026年）7月21日に公表し、厚生労働省へ改善を要請しました。約85％の市区町村が地域の利用ニーズを把握しておらず、約37％は家庭裁判所と連携していないなど、「制度を必要とする人に届いていない」実態が示されています。制度そのものが今すぐ変わるわけではありませんが、住む地域によって使いやすさに差があることが公的に確認されました。
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20歳前の傷病による障害基礎年金や、障害児福祉手当、特別障害給付金、障害・遺族の年金生活者支援給付金について、所得による支給停止の基準額（所得制限額）を2.58％引き上げる政令改正が令和8年（2026年）7月15日に公布されました。受給者全体の所得の伸びを反映し、収入が平均的に増えた人が基準超過で支給停止や減額にならないようにするものです。施行は原則として令和8年10月1日（障害児福祉手当等の分は8月1日）です。
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入院や手術で医療費が高額になりそうなとき、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられる「限度額適用認定証」の使い方と申請方法をまとめます。マイナ保険証を使えば認定証の申請は不要です。
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1年間に支払った医療費が一定額を超えると、確定申告で所得税の医療費控除を受けられます。対象になる医療費、控除額の計算方法、セルフメディケーション税制、申告の手続きをまとめます。
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「国保（国民健康保険）」と「社保（会社の健康保険）」は何が違うのか、対象になる人、保険料の決まり方、扶養の考え方、受けられる給付の違いをまとめて比較します。
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病院・診療所・薬局などが患者の医療情報を守るために従う「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が、令和8年（2026年）6月に第7.0版へ改定されました。相次ぐサイバー攻撃やサイバー対処能力強化法の成立を背景に、第6.0版（令和5年5月）以来の見直しです。専門人材が乏しい小規模医療機関向けの『保守委託機関編』を新たに設け、二要素認証の対象を明確化する一方、パスワードの『定期的な変更』要件は削除されました。
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低年金の高齢者に年金へ上乗せして支給される「老齢年金生活者支援給付金」の所得基準額が引き上げられます。昭和31年4月2日以後生まれの人で809,000円から826,500円に、同年4月1日以前生まれの人で806,700円から824,100円に変わり、令和8年（2026年）10月1日から施行されます。
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業務外の病気やケガで会社を休み、給与が受けられないときに健康保険から支給される「傷病手当金」の条件・金額・受けられる期間（通算1年6か月）をまとめます。
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1か月の医療費の自己負担が上限を超えたときに払い戻される「高額療養費制度」の仕組みと、窓口負担を先に抑える方法をまとめます。
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老齢年金を受け取り始める年齢の基本（原則65歳）と、早める「繰上げ」・遅らせる「繰下げ」の仕組みをまとめます。