-
病院・診療所・薬局などが患者の医療情報を守るために従う「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が、令和8年（2026年）6月に第7.0版へ改定されました。相次ぐサイバー攻撃やサイバー対処能力強化法の成立を背景に、第6.0版（令和5年5月）以来の見直しです。専門人材が乏しい小規模医療機関向けの『保守委託機関編』を新たに設け、二要素認証の対象を明確化する一方、パスワードの『定期的な変更』要件は削除されました。
-
失業手当（基本手当）を受けている人が早めに再就職したときに支給される「再就職手当」について、受けるための主な条件と、支給額の計算方法（基本手当の支給残日数の60％または70％）をまとめます。早く決まるほど手当が多くなる仕組みです。
-
自分の都合で会社を辞めたとき、失業手当（雇用保険の基本手当）はいつから受け取れるのかを、7日間の「待期」と、その後の「給付制限」に分けて解説します。給付制限は令和7年（2025年）4月から原則1か月に短縮され、教育訓練を受けると解除される場合があります。
-
会社を辞めて次の仕事を探すあいだの生活を支える「失業手当（雇用保険の基本手当）」について、受給の条件、1日あたりの金額の決まり方、もらえる日数（所定給付日数）、受け取れる時期（待期・給付制限）、手続き先をまとめます。
-
小型無人機等飛行禁止法が改正され、令和8年（2026年）7月14日から、国会議事堂・首相官邸・自衛隊施設・空港・原子力事業所などの周辺でドローンを飛ばせない範囲が、これまでの「周囲おおむね300m」から「周囲おおむね1000m」に広がりました。あわせて、天皇や内閣総理大臣が所在する施設を期間限定で飛行禁止にできる「対象特別要人所在施設」の制度が新設されました。
-
使用済み太陽光パネルのリサイクルを進める新しい法律「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」（令和8年法律第33号）が令和8年（2026年）6月5日に公布されました。大量に廃棄する太陽光発電事業者などに国への計画の届出を義務づけ、リサイクル事業者には廃棄物処理法の許可を不要とする特例を設けます。施行は公布から1年6か月以内で政令で定める日です。