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令和8年（2026年）8月20日、環境省告示第39号と第40号が公布され、同日から適用されました。これまで低濃度PCB廃棄物が中心だった廃棄物処理法の「無害化処理認定制度」の対象に、高濃度のPCB廃棄物が加えられます。JESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）による高濃度PCB廃棄物の処理事業が終了した後も、古い建物や電気設備から高濃度PCB廃棄物が見つかる可能性があるため、処理の受け皿を民間の認定施設で確保するものです。
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令和8年（2026年）8月24日、商標法第4条第1項第2号・第3号に基づく経済産業大臣の指定として、経済産業省告示第105号から第111号までの7本の告示が公布されました（官報号外第188号）。カナダ、コロンビア共和国、デンマーク王国、キルギス共和国の国の紋章と、持続可能な発展のためのフランコフォニー機構、装備協力共同機関（OCCAR）、国際オリーブ協会の標章が新たに指定され、これらと同一・類似の商標は原則として商標登録を受けられなくなります。
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令和8年（2026年）8月24日、医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成16年厚生労働省告示第185号）の一部を改正する告示（令和8年厚生労働省告示第327号）が公布されました。厚生労働省は、行政手続法第39条第4項第1号（公益上、緊急に定める必要がある場合）に当たるとして意見公募手続を実施しなかった理由を同日公示しています。抗がん剤など一部の医薬品は、副作用の健康被害が生じても救済制度の給付対象になりません。
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令和8年（2026年）8月24日、金融庁は自己資本比率規制（第1の柱・第3の柱）に関する告示29本の一部改正を公布しました。政府関係機関と共同で行う新規事業分野開拓会社・事業再生会社・地域活性化事業会社への出資について、リスク・ウェイトを原則250%から100%にできる例外が新設されます。適用は令和9年（2027年）3月31日からです。
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令和8年（2026年）8月21日、内閣府は、令和8年7月17日から18日にかけての大雨による災害について、栃木県足利市に被災者生活再建支援法が適用されたと公表しました。前日の8月20日には災害救助法の適用も決まっています。いずれも被災から1か月あまり後の決定です。支援金の金額・対象・申請先・期限をまとめます。
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医師・歯科医師・薬剤師・看護師などが2年ごとに行う届出の様式を見直し、氏名欄に旧姓を書く欄を新設する「医師法施行規則等の一部を改正する省令」（令和8年厚生労働省令第128号）が、令和8年（2026年）8月14日に公布・施行されました。旧姓の記載は任意です。令和8年12月31日現在の状況を届け出る回に向けた様式改正です。
- メールのIDとパスワード1223万人分が漏えい 個人情報保護委員会がKDDIとプロバイダを指導・利用者にパスワードの使い回し確認を呼びかけ 令和8年（2026年）8月19日消費者トラブル 重要度: 高
個人情報保護委員会は令和8年（2026年）8月19日、KDDI株式会社とインターネットサービスプロバイダに対し、個人情報保護法147条に基づく指導を行ったと公表しました。プロバイダ向けメールシステムへの不正アクセスで、メールアドレスとパスワード1223万1954人分が漏えいし、うち761万6173人分のパスワードは平文のまま保存されていました。委員会は利用者に対し、同じパスワードを他のサービスで使い回していないか確認するよう呼びかけています。
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厚生労働省は令和8年（2026年）8月19日、時間外労働等に係る相談・支援と監督指導を見直すと発表しました。令和8年9月1日から、労働基準監督署は「時間外・休日労働の時間数だけを見て月45時間以内への削減を求める一律の指導」をやめ、36協定で定めた健康・福祉確保措置の実施状況を重点的に確認する方式に変わります。あわせて働き方改革推進支援センターに36協定の専門相談窓口が設けられます。労働時間の上限規制（労働基準法）そのものは変わりません。
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厚生労働省は令和8年（2026年）8月18日、危険ドラッグに含まれる4物質を新たに「指定薬物」に指定する省令を公布しました（令和8年厚生労働省令第131号）。施行は令和8年8月28日です。施行後は、これらの物質とこれらを含む製品について、医療等の用途以外の目的での製造・輸入・販売・所持・使用等が禁止され、違反すると3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（業として行った場合は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金）の対象になります。
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厚生労働省は令和8年（2026年）8月17日、令和8年熊本地震で災害救助法が適用された市町村に住んでいる人について、要介護認定・要支援認定の有効期間を最大12か月延長できる省令を公布・施行しました。市町村が更新の事務を行えない状況を踏まえた措置で、対象者の手続きは不要です。同じ日に、介護サービス事業所の指定やケアマネジャーの介護支援専門員証などの有効期間を令和9年1月27日まで延ばす告示も出ています。
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農林水産省は令和8年（2026年）8月13日、ナラシ対策（収入減少影響緩和交付金）の令和8年産の積立金について、納付期限を8月31日から10月31日まで延長する省令を公布・施行しました。令和8年熊本地震の被災地で納付の手続きをするいとまがない農業者が出ていることを受けた措置です。期限までに積立金を納めないと、翌年度に交付金を受けられなくなります。
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下水道管の老朽化による道路陥没事故を防ぐため、「下水道法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第65号）が令和8年（2026年）7月23日に公布されました。管路の安全性を評価する診断の基準が法律に位置づけられ、下水道管理者には維持管理状況の公表が義務づけられます。法律全体の施行は公布の日から6月以内において政令で定める日ですが、都道府県による復旧工事の代行に関する規定は令和8年（2026年）8月17日に施行されました。
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令和8年熊本地震に便乗し、「被災地に寄付ができ、購入額より多い金額がコード決済で返金される」とうたうSNSのダイレクトメッセージ（DM）から、コード決済（〇〇Pay）の詐欺被害にあったという相談が寄せられています。国民生活センターが2026年8月17日に速報で注意喚起を公表しました。少額の「返金」で信用させ、高額の決済をさせる手口です。
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令和8年8月7日、警察庁はインターネット・ホットラインセンターの「ホットライン運用ガイドライン」を改定し、「なりすまし型偽投資広告を掲載する行為」と「送金犯罪の依頼又は誘引行為」を違法情報に追加しました。これにより、これらの情報はホットラインセンターからプラットフォーム事業者への削除依頼の対象になります。
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令和8年8月6日、厚生労働省は「医療機器におけるSBOM導入・運用ガイドライン（第1版）（案）」への意見募集の結果を公示しました。SBOM（ソフトウェア部品表）は、医療機器に使われているソフトウェア部品の一覧です。作成責任は原則として製造販売業者が負うとされ、脆弱性が公表されたときに影響する機器を素早く特定できるようにする狙いがあります。
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令和8年8月12日、厚生労働省は「抗菌性物質製剤に係る安定供給確保を図るための取組方針」を改定し、セフトリアキソンナトリウム水和物を施策の対象となる成分に追加しました。経済安全保障推進法に基づき、原薬の海外依存を減らして国内での製造設備・備蓄設備の整備を進めるものです。
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令和8年8月10日、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和8年総務省令第107号）が公布されました。避難所などに設置される「災害時用公衆電話（特設公衆電話）」の維持にかかる費用を、電話のユニバーサルサービス交付金で補填できるようにする改正です。令和8年度の認可申請分から補填が始まります。
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令和8年8月10日、令和8年熊本地震について熊本県全域に被災者生活再建支援法が適用されました。住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊などの被害を受けた世帯は、申請により被災者生活再建支援金を受け取れます。金額・対象・申請先・期限をまとめます。
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令和8年8月7日、警察庁・金融庁・消費者庁・デジタル庁・総務省・法務省・経済産業省の7府省庁が合同で、Google・LINEヤフー・Meta・TikTok・Xの5社に対し、SNSのなりすまし詐欺広告への対策強化を文書で要請しました。広告主の本人確認、広告の透明性向上、削除要請への対応の徹底の3点です。
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厚生労働省と総務省は令和8年（2026年）8月12日、令和8年熊本地震で被災した人の国民健康保険料（税）の減免について、国が財政支援する基準を市町村などに示しました。住宅が全壊なら全額、半壊・大規模半壊なら2分の1が減免の目安です。今回は所得の条件がなく、通常より対象が広くなっています。
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総務省は令和8年（2026年）8月6日、情プラ法第26条に関するガイドライン（違法情報ガイドライン）を改定しました。著名人になりすまして虚偽の投資実績を表示する「なりすまし型偽投資広告」と、報酬をうたって他人の送金を請け負わせる「送金犯罪」の依頼・誘引行為が、新たに違法情報の例として追加されました。大規模プラットフォーム事業者が削除等の基準を作るときの指針となるものです。
- 令和8年熊本地震が「特定非常災害」と「激甚災害」に指定 運転免許などの有効期間を令和9年1月27日まで延長・相続放棄の期間も伸長 令和8年（2026年）8月7日公布・施行安全・防災・防犯 重要度: 高
令和8年熊本地震による災害を「特定非常災害」に指定する政令が、令和8年8月7日に公布・施行されました。運転免許証のような許認可等の有効期間が令和9年1月27日まで延長できるようになるほか、届出などの義務を果たせなかった場合の免責、相続の承認・放棄の期間の伸長、民事調停の申立手数料の免除が適用されます。同日、激甚災害の指定と、法テラスの無料法律相談に関する政令も公布されました。
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更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律が、令和8年（2026年）12月1日に施行されます。保護司の任期を2年から3年に延長し、更生保護サポートセンターを法定化するほか、保護司の安全確保に関する国の責務や、保護司を雇用する民間企業の配慮規定が新設されます。一部の規定は令和9年（2027年）6月1日施行です。
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セルフメディケーション税制は、対象の市販薬（スイッチOTC医薬品など）を1年間に一定額を超えて買った場合に、所得税・住民税が軽くなる医療費控除の特例です。対象医薬品の年間購入額が1万2,000円を超えた分（上限8万8,000円）を所得から差し引けます。病院にかかったときの通常の医療費控除とは選択適用で、どちらか一方しか使えません。令和9年（2027年）1月1日から対象範囲が見直され、スイッチOTC医薬品は恒久化、それ以外の医薬品は令和13年（2031年）12月31日まで延長されます。
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令和9年（2027年）1月1日から、セルフメディケーション税制の対象に消化器官用薬、生薬を含む鎮咳去痰薬、一定の検査キット、薬局製造販売医薬品が追加されます。スイッチOTC医薬品の適用期限は撤廃され、それ以外の医薬品は令和13年（2031年）12月31日まで延長されます。
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日本学生支援機構（JASSO）の給付型・貸与型奨学金について、学校種別ごとの金額、多子世帯の判定、第二種の利率と返還額、申込み方法をまとめます。
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給付型奨学金と大学等の授業料減免で、世帯の所得を判定する計算（算定基準額）が見直されます。19歳になった学生が世帯にいる場合の控除が、一律12万円から学生本人の所得に応じた段階的な控除に変わるもので、意見募集を経て、令和8年（2026年）8月7日に結果が公示され、同日、政令が公布されました。
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金融庁・財務省が、暗号資産などの移転時に送付人・受取人情報の通知を求める「トラベルルール」の対象となる国・地域（法域）に、アンギラ・オマーン・キューバ・ドミニカ国・ボツワナの5法域を追加する改正告示を公布しました。2026年8月3日から適用が始まっています。
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自宅を売却したうえで賃貸として住み続ける「リースバック」をめぐり、契約後に家賃の値上げや退去を迫られた、買い戻しを申し出たら売却額の5倍を提示されたといった相談が寄せられています。国民生活センターが2026年8月4日に注意喚起を公表しました。不動産業者への売却にはクーリング・オフが適用されません。
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マンションの管理計画認定制度について、基本方針の改正告示（令和8年国土交通省告示第1017号）と施行規則の改正省令（令和8年国土交通省令第70号）が令和8年（2026年）7月31日に公布されました。新築分譲時に分譲事業者が認定を申請できるようになり、認定基準には「マンションの防災に関する方針」や管理者等・監事の選任解任の規約規定が加わります。施行は令和9年（2027年）4月1日です。