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短期滞在の在留資格の在留期間について、法務大臣が個々の外国人ごとに90日以内で日数を指定できるようにする省令改正案です。意見募集は2026年7月27日に終了し、現在は結果の公示と省令の公布を待つ段階です。
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携帯電話ショップなどの窓口（対面）で携帯電話を契約するときの本人確認の方法が変わります。「携帯電話不正利用防止法施行規則」の一部を改正する省令が令和8年（2026年）7月27日に公布され、令和9年（2027年）4月1日から施行されます。改正後は、対面での契約時等の本人確認は、原則として、マイナンバーカードなど本人確認書類のICチップに記録された情報を読み取る方法で行うことになります。精巧に偽造・変造された本人確認書類が特殊詐欺目的の携帯電話契約に悪用されている実態を受けた見直しです。
- 銀行の店舗が減っても現金の出し入れができる場所を確保するように 金融機関の監督指針に「地域における顧客サービスの維持・確保」の項目を新設 令和8年（2026年）8月3日から適用くらし・税金 重要度: 中
金融庁が「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」など4つの監督指針を改正し、「地域における顧客サービスの維持・確保に向けた取組」という項目を新しく設けました。銀行や信用金庫が店舗を統廃合するときに、預金の出し入れや各種相談ができる機会を地域に残すための取組（他業種との共同店舗、移動店舗、現金輸送の共同化など）を進めることが期待されると明記されたものです。あわせて、経営が悪化しそうな金融機関を早めに見つける「早期警戒制度」も見直され、当局が将来の人口動態や金利変動のシナリオを設定して検証することが書き加えられました。令和8年（2026年）7月23日に公表され、令和8年（2026年）8月3日から適用されます。
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給付型奨学金と大学等の授業料減免で、世帯の所得を判定する計算（算定基準額）を見直す政令改正案です。19歳になった学生が世帯にいる場合の控除が、一律12万円から学生本人の所得に応じた段階的な控除に変わる案で、意見募集は2026年7月25日に終了し、現在は結果の公示と政令の公布を待つ段階です。
- 詐欺に使われた疑いのある口座の情報を、銀行どうしが本人の同意なく共有できることを明確化 金融分野の個人情報保護ガイドライン改正が公布 令和9年（2027年）4月1日から適用消費者トラブル 重要度: 中
銀行や信用金庫などが「詐欺などの犯罪に使われた、またはそのおそれがある」と判断した預貯金口座の情報を、口座名義人の同意を得ずに他の銀行へ提供することが、個人情報保護法の「法令に基づく場合」に当たることが明確になりました。「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」の一部改正が令和8年（2026年）7月24日に公布され、令和9年（2027年）4月1日から適用されます。もとになるのは令和8年6月26日公布の犯罪収益移転防止法施行規則の改正で、預貯金取扱事業者に口座情報の共有が努力義務として課されたことによるものです。共有できるのは銀行・信用金庫などの預貯金取扱事業者どうしに限られ、資金移動業者や暗号資産交換業者は対象に含まれません。
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「電気事業法の一部を改正する法律」（令和8年法律第68号）が令和8年（2026年）7月24日に公布されました。送電線や大規模電源の整備計画を経済産業大臣が認定し、広域的運営推進機関が資金を貸し付けるしくみが新設されます。あわせて、太陽電池発電設備について工事開始前に第三者機関の技術基準適合性確認を受ける対象が広がります。施行は一部の規定を除き、公布の日から9月以内において政令で定める日です。