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令和8年（2026年）9月25日の官報に厚生労働省告示第356号・第357号・第358号が掲載され、胃腸薬の成分イトプリド塩酸塩（販売名「イラクナ」）が、9月28日から第1類医薬品ではなく第2類医薬品、そのうち特別の注意を要する「指定第2類医薬品」になりました。第1類は薬剤師しか販売できませんが、第2類は登録販売者も販売できます。すでに出回っている「第1類医薬品」表示の製品は、1年間はそのまま売ることができます。
- 熊本地震の激甚災害に4つの措置が追加 公民館・図書館の復旧に2/3補助、私立学校に1/2補助、災害公営住宅は補助率3/4・滅失戸数の5割まで 令和8年（2026年）9月17日公布・施行安全・防災・防犯 重要度: 中
令和8年熊本地震の激甚災害指定政令（令和8年政令第259号）を改正する政令（令和8年政令第298号）が、令和8年（2026年）9月17日に公布・施行されました。激甚災害法の第16条（公立社会教育施設）、第17条（私立学校施設）、第19条（市町村の感染症予防事業）、第22条（罹災者公営住宅）の4つが、適用すべき措置として追加されます。8月7日の当初指定は第3条・第4条・第5条・第6条・第24条の5項目だったので、本激の措置は9項目になりました。公民館・図書館・体育館の復旧に2/3、私立学校の復旧に1/2の国庫補助が付き、災害公営住宅の補助率は2/3から3/4に、補助対象戸数は滅失戸数の3割から5割に上がります。
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令和8年（2026年）9月28日、道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（令和8年国土交通省令第76号）が公布されました。施行は10月19日で、同じ日から小型二輪（250cc超）と軽二輪（126〜250cc）の「希望ナンバー制」の申込受付が始まります。選べるのは4桁の数字で、料金は1枚2,500〜3,000円。あわせて二輪のナンバープレートの様式が変わり、小型二輪はローマ字と数字、軽二輪は2桁の分類番号が入ります。今付いているナンバーはそのまま使えます。
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令和8年8月14日15時45分、福岡管区気象台は阿蘇山の噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げました。火山性微動の振幅が増大し、火山ガスの放出量が1日あたり2000トンを超えて急増したためです。中岳第一火口から概ね2kmの範囲で警戒が必要です。
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消費トラブルで困ったときに身近な相談窓口を案内してくれる全国共通の電話番号「188」の使い方と、クーリング・オフの期間、警察・法テラスなどほかの窓口との使い分けをまとめます。
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高校生年代までの子を養育する人に支給される児童手当の対象・金額・支給月・申請先を、2024年10月の拡充後の内容で、家族構成ごとの月額例とあわせてまとめます。
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「住民税非課税世帯」の意味と、非課税になる年収の目安（令和8年度・家族人数別）、給付金や医療・介護・教育の負担軽減で基準に使われる場面をまとめます。
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2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金」について、いつから・誰が・いくら負担し、何の財源になるのかを、こども家庭庁の公式情報でまとめます。
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1か月の医療費の自己負担が上限を超えたときに払い戻される「高額療養費制度」の仕組みと、令和8年8月からの上限額の表（70歳未満・70歳以上）、計算例、新設の年間上限をまとめます。
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国税庁やe-Taxをかたる不審なSMS・メールについて、国民生活センターが注意を呼びかけています。URLを開いたり個人情報を入力したりしないよう確認しましょう。
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旧優生保護法に基づく優生手術・人工妊娠中絶などを受けた本人やその配偶者に、補償金・一時金が支給されます。対象・金額・請求期限・相談窓口をまとめます。
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マイナンバーカードでできること（本人確認、マイナ保険証、コンビニ交付、マイナポータル）と、有効期限・更新、なくしたときの連絡先を公式情報からまとめます。
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「熱中症警戒アラート」と一段上の「熱中症特別警戒アラート」の違い（基準・発表時刻・求められる行動）、暑さ指数（WBGT）の目安、クーリングシェルターをまとめます。
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老齢年金を受け取り始める年齢の基本（原則65歳）と、早める「繰上げ」・遅らせる「繰下げ」で年金額が何%変わるか、選ぶ前の注意点をまとめます。
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実在の企業をかたる「フィッシング詐欺」のメール・SMSの見分け方と、個人情報を守るための基本をまとめます。
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解雇・雇止め・パワハラ・賃金未払いなどの労働問題を無料で相談できる窓口（総合労働相談コーナー、労働条件相談ほっとライン）と、相談の先にある助言・指導・あっせんの流れをまとめます。
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災害のときに確認したい公式サイト（気象庁・キキクル・ハザードマップ・自治体の避難情報）と、2026年5月29日から「レベル4大雨危険警報」のように数字付きになった警報の見方をまとめます。
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国や役所の予算、決算、委託先、支出の情報を、公式ページで自分で確認するための見方をまとめます。
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令和8年（2026年）9月16日、建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和8年政令第284号）が公布されました。施行は令和8年11月1日です。①構造耐力の規定だけを対象にした型式適合認定の類型を新設、②滞在時間が短い通所型の福祉施設の居室を採光規制から除外、③延焼防止建築物などの一部を防火区画などの規制から除外、④圧縮水素などを燃料に使う設備を用途地域の危険物の貯蔵量規制から除外、の4点です。②〜④の具体的な対象は国土交通大臣の告示で決まり、その告示はまだ出ていません。
- ルーターなどネットにつなぐ機器の技術基準を強化 2027年4月1日施行 更新機能の中身と不要な接続口の無効化を義務づけ（端末設備等規則の改正・令和8年総務省令第111号）消費者トラブル 重要度: 中
令和8年（2026年）9月24日の官報で、端末設備等規則を改正する総務省令第111号と総務省告示第346号が公布されました。インターネットにつなぐルーターなどの技術基準（技適の条件）に、ソフトウェアの更新機能の具体的な中身、不要なインタフェースの無効化、初期パスワードを推測されにくいものに「変更させる」機能が加わります。施行は令和9年（2027年）4月1日。施行前に認定を受けた機器は従前の基準のままでよく、すでに家にある機器の買い替えは求められません。
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2026年8月13日夕方からの記録的な大雨で、千葉県の22市町村にレベル5大雨特別警報が発表されました。気象庁はこの大雨を「令和8年8月千葉豪雨」と名付けています。特別警報の対象になった市町村、災害救助法が適用された25市町村、被害の状況、被災したときの支援・相談先をまとめます。
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令和8年（2026年）9月16日の官報で、金融商品取引法等改正法と社債、株式等の振替に関する法律等改正法の一部の施行期日を定める政令（令和8年政令第293号・第294号）が公布されました。施行日はいずれも令和8年11月30日です。金融商品取引法と公認会計士法の課徴金納付命令に係る審判手続がデジタル化され、ウェブ会議による審問、電子メールによる通知・送達、金融庁ウェブサイトでの公示送達などが可能になります。同日公布の内閣府令第80号・第81号が細目を定めました。
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令和8年（2026年）9月18日、内閣府は、令和8年8月27日からの大雨による災害について、石川県羽咋市と富山県氷見市に被災者生活再建支援法が適用されたと公表しました。災害救助法は被災当日の8月27日に8市町へ適用されていましたが、支援法の適用はこの2市だけで、決定は3週間後です。この差が生まれる理由、支援金の金額・対象・申請先・期限をまとめます。
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特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和8年政令第248号）が令和8年（2026年）8月5日に公布され、9月1日から施行されます。これまで「ブルーギル」1種だった指定がブルーギル属（Lepomis）全種に広がり、オヤニラミ属のうちオヤニラミ以外の種、マーレーコッド、ゴールデンパーチが新たに特定外来生物になります。施行の際に現に飼っている人には、施行日から起算して6か月の経過措置がありますが、この経過措置は飼養等だけで、輸入・譲渡し・販売には及びません。
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令和8年9月15日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間1%とする大綱が決定されました。対象は現在8%の軽減税率が適用されている飲食料品と同じ範囲で、週2回以上発行される新聞の定期購読分は対象外です。まだ法律はできていません。
- 経済安保推進法とJBIC法の改正が令和8年（2026年）9月18日に施行されました 海外事業を国が認定してJBICが劣後出資する「OESA」が始まる（令和8年政令第288号）行政・手続き 重要度: 中
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）と株式会社国際協力銀行法の改正法（令和8年法律第38号）の施行期日を定める政令が、令和8年（2026年）9月16日に公布されました（令和8年政令第288号）。施行日は令和8年9月18日です。経済安全保障上重要な海外事業を国が認定し、国際協力銀行（JBIC）が劣後出資などで支援する「経済安保海外事業促進制度（OESA）」が動き出すほか、特定重要物資の指定対象に「役務」が加わり、官民協議会が設けられます。医療分野を基幹インフラ制度に加える部分だけは、この政令に含まれておらず、まだ施行日が決まっていません。
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政府は令和8年8月5日、給付付き税額控除の制度導入の基本方針を閣議決定しました。令和9年4月1日から2年間の飲食料品の消費税率1%と給付の先行導入を経て、令和11年度に本格導入する方針です。法律や具体的な給付額・所得基準はまだ決まっていません。
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令和8年9月15日の臨時閣議で、給付付き税額控除の第一歩となる「就業者負担軽減支援金」を令和9年4月から導入する大綱が決定されました。市区町村が年1回支給し、公金受取口座の登録があれば申請なしで認定されます。給付額と所得の線引きはまだ決まっていません。
- 外為法改正（対内直接投資の審査）の施行日が令和9年（2027年）4月1日に決まりました 間接保有の判定に「被支配会社等」が加わり、新しい判定は令和9年5月1日の取引から 令和8年（2026年）9月16日公布行政・手続き 重要度: 中
対内直接投資の審査制度を見直す「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」（令和8年法律第30号・令和8年6月5日公布）の施行日を令和9年（2027年）4月1日と定める政令が、令和8年9月16日に公布されました（令和8年政令第295号）。あわせて公布された関係政令の整備等に関する政令（同第296号）は、対内直接投資等に関する政令を書き換え、外資系日本法人かどうかを判定するときの「間接に保有される議決権」の数え方に、外国法人等の被支配会社等が保有する分を加えます。この新しい判定は、政令の施行日から起算して30日を経過した日、つまり令和9年5月1日以後に行う取引から適用されます。
- 住宅の「上位トップランナー」制度が令和9年（2027年）4月1日から始まります 対象は建売2,000戸・注文2,000戸・賃貸アパート15,000戸以上の事業者（令和8年政令第291号・第292号）環境・エネルギー 重要度: 中
建築物省エネ法の改正法（令和8年法律第75号）のうち、上位住宅トップランナー制度と先導的な省エネ技術の大臣認定に関する部分の施行日を、令和9年（2027年）4月1日と定める政令が令和8年9月16日に公布されました（令和8年政令第291号）。あわせて公布された施行令の改正（同第292号）が、指定の基準となる戸数を定めています。分譲型一戸建て（建売住宅）2,000戸、分譲型規格共同住宅等2,000戸、請負型一戸建て（注文住宅）2,000戸、請負型規格共同住宅等（賃貸アパート等）15,000戸で、いずれも前年度の実績で判定されます。指定されると中長期計画の提出と毎年度の報告が義務になり、取組が著しく不十分なときは勧告に加えて命令の対象にもなります。