令和8年（2026年）9月28日、地上テレビジョン放送のマスメディア集中排除原則を見直す総務省令と、基幹放送普及計画を変更する告示が公布されました（官報号外第213号）。
- 総務省令第113号 — 放送法施行規則及び基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令。公布の日から施行（附則）
- 総務省告示第357号 — 基幹放送普及計画の一部を変更する件
マスメディア集中排除原則は、1つの者が複数の放送局を支配することを制限して、放送の多元性・多様性・地域性を確保するためのルールです。
背景
総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」は、令和8年5月19日に公表した第4次取りまとめで、ローカル局の経営基盤を強化するため、地上テレビ放送でも同一放送対象地域内の複数局の兼営・支配を認めることが適当だとしました。あわせて、多元性・多様性・地域性の確保に留意する必要があること、相対的に経営体力のあるキー局・準キー局など広域圏の事業者は対象に入れることを避けるべきことなどが示されています。
何が変わったか
同じ地域で2局まで（改正事項①）
| 組み合わせ | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 同じ県の県域テレビ2局 | 兼営・支配不可 | 可 |
| 同じ広域圏の広域テレビ2局 | 不可 | 不可のまま |
| 放送対象地域が重なる県域テレビ1局と広域テレビ1局 | 不可 | 可 |
認定放送持株会社についても、1つの放送対象地域で傘下に置ける地上テレビジョン放送事業者の数が1から2になりました。広域放送を行う事業者は、引き続き1つの放送対象地域で1局までです。
基幹放送普及計画のアップデート（改正事項②）
基幹放送普及計画は、全国の各地域で民放4系統の放送があまねく受信できることを指針としてきました。告示第357号は、
- 地上テレビ放送の放送系の数の目標を、各地域の実態に即して修正し、
- 民間地上基幹放送事業者が、自社制作の放送番組その他の情報を配信するなど、地上基幹放送の価値の向上に資する多様な取組に努めることを追記しました。
第4次取りまとめは、テレビ番組のインターネット配信が放送対象地域外への発信や収益源の拡大につながると期待し、特にローカル局について「インターネットに配信できる自社制作番組の拡大に資する取組を進めることが適当」としていました。
指摘された課題
意見募集は令和8年5月30日から6月29日まで行われ、55件（放送関係事業者等35件、個人20件）の意見が寄せられました。総務省は8月31日に結果を公表し、電波監理審議会から原案を適当とする答申を受けています。
使うかどうかは各社の判断で——日本テレビ、福島中央テレビ、山口放送など多くのローカル局・キー局が「経営の選択肢が増える」として賛同しつつ、制度を使うかどうかは各社が主体的に決めるべきだと意見を出しました。テレビ東京は「行政が制度の活用を強要したり、経営戦略に介入することは決してあってはならない」としています。総務省は、制度は「各放送事業者に対して制度の活用を強制するものではなく」、経営の選択肢を拡大するものだと回答しています。
多元性・地域性への懸念——日本民間放送連盟は、地元テレビ局どうしが合意のうえで選択することが大原則で「意に反した再編・統合を強要されることがあってはなりません」とし、四国放送は「1局2波により地域情報の多元性・多様性に影響を与える懸念は拭えず」と述べました。北日本放送は、地域報道の視点が兼営・支配によって「画一化しかねない懸念は無視できません」としています。個人からは、緩和と同時に「地域性確保策」が盛り込まれていないことが地域の情報不足（「ニュース砂漠化」）につながりうるという懸念も出ました。
配信の努力義務——中国放送は、局によってコンテンツ制作力に差があることを考慮し「過度なネット配信展開の義務付けにならないような施策」を求めました。総務省は、放送を取り巻く環境が大きく変化するなかで、全ての民間地上基幹放送事業者がこれまで以上に意識して取り組むことが肝要だとしています。
出典
- 放送法施行規則等の一部を改正する省令案等についての意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（総務省・令和8年8月31日）
- 同 意見募集（総務省・令和8年5月29日。改正の概要は別紙1）
- 地上テレビジョン放送におけるマスメディア集中排除原則の見直し等に係る改正の概要（総務省・PDF）
- 提出された意見及び総務省の考え方（総務省・PDF）
- 放送法施行規則及び基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令（令和8年総務省令第113号・令和8年9月28日公布／官報号外第213号）
- 基幹放送普及計画の一部を変更する件（令和8年総務省告示第357号・令和8年9月28日／官報号外第213号）
- 令和8年9月28日付 官報 目次（インターネット版官報）