国の各府省庁が生成AI（文章・画像・音声などを生成するAI）を調達・利用する際のルールを定めた「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」が、第2.0版に改定されました。デジタル庁が令和8年（2026年）6月12日に開催した第23回デジタル社会推進会議幹事会（書面開催）で決定したものです。
これは行政（政府）向けのルールであり、一般の人が何か申請・手続きをするものではありません。行政が生成AIをどのように選び、安全に使うのかの方針を示すものです。
背景
第1.0版は令和7年（2025年）5月27日に策定され、同年5月から運用が始まっていました。第2.0版は、生成AI関連技術の進展や活用事例（ユースケース）の拡大、国内外の制度的・政策的動向を踏まえ、必要な改定を行ったものです。デジタル庁が経済産業省・総務省等と協力して検討しました。
ガイドラインの目的・対象
- 目的：生成AIの利活用促進とリスク管理を「表裏一体」で進めるため、政府におけるAIの推進・ガバナンス・調達・利活用のあり方を定める。
- 対象：原則として、入力はテキスト・音声、出力はテキスト・画像・音声が可能な生成AIシステム。特定秘密や安全保障などの機微情報を扱うシステムは対象外。
何が変わるのか（第2.0版のポイント）
- 各府省に**AI統括責任者（CAIO）**を置き、生成AIの利活用を把握・推進し、ガバナンスとリスク管理を総括します。
- 比較的高いリスクが生じうる生成AIの利用でも、先進的AI利活用アドバイザリーボード（事務局：デジタル庁）の助言やAI相談窓口の仕組みを通じて、安全かつ効果的な実施を支援します。
- 調達・利用の場面ごと（CAIO／企画者／提供者／利用者）にルールを規定します。企画者・提供者は**「調達チェックシート」「契約チェックシート」**を参考に仕様書作成や事業者との契約を行い、運用開始後も安全性・品質を定期的に検証します。
- リスクケースが生じた場合は各府省のCAIOへ報告し、提供者が必要な対応を実施。アドバイザリーボードが報告を受け、必要に応じて再発防止策を検討します。
- 調達時のチェック項目には、AI事業者ガイドライン共通の指針の遵守、有害情報・偽誤情報の出力制御、公平性・包摂性の確保、個人情報・プライバシー・知的財産の適切な取扱い、セキュリティ確保などが含まれます。
いつから
- 第1.0版：令和7年（2025年）5月に運用開始。
- 第2.0版の内容：令和8年（2026年）9月1日から施行。
- AIガバナンスの枠組みの対象：令和8年（2026年）7月1日から。
誰に関係するか
生成AIの調達・利活用にあたる各府省庁の担当者（AI統括責任者・企画者・提供者・利用者）や、政府に生成AIシステムを提供する事業者に関わります。一般の人にとっては、行政が生成AIをどのようなルールで使うのかを知る手がかりになります。
出典
- デジタル庁「『行政の進化と革新のための生成AIの調達·利活用に係るガイドライン（第2.0版）』を策定しました」（公開日：2026年6月12日）
- デジタル庁 公式ページ（第2.0版）