令和8年（2026年）10月1日、「自衛官候補生」の身分が廃止されました。根拠は令和8年9月30日に公布された次の2本の政令です（いずれも官報号外第215号）。
- 令和8年政令第307号 — 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令。同法（令和7年法律第44号・令和7年5月28日公布）附則第1条第7号に掲げる規定の施行期日を令和8年10月1日と定める
- 令和8年政令第308号 — 同法の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令。自衛官候補生に関する規定を関係政令から削る
法律の附則第1条第7号は、施行日を「公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日」としていました。
自衛官候補生とは
改正前の自衛隊法第36条は、自衛官候補生について次のように定めていました。
- 自衛官候補生は、修了後に任用される自衛官として必要な知識・技能を修得させるための教育訓練を受ける（第2項）
- 任用期間は3月を基準として防衛省令で定める。自衛官候補生から引き続いて自衛官に任用された人の自衛官としての任用期間は、候補生だった期間を差し引いた期間になる（第3項）
- 自衛官候補生の員数は、防衛省の職員の定員外とする（第4項）
つまり、入隊してから最初の約3か月は自衛官ではない身分で教育訓練を受け、修了後に2等陸・海・空士の自衛官に任用される仕組みでした。給与も、自衛官の俸給ではなく自衛官候補生手当が支給されていました（改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律第24条の2）。
何が変わったか
法律の第2条（自衛隊法の改正）と第5条（給与法の改正）のうち第7号に掲げる部分が施行されました。
| 法律 | 主な改正 |
|---|---|
| 自衛隊法 | 第36条の自衛官候補生の規定（第2項〜第4項）を削除。第29条（地方協力本部の募集事務）、第33条（服制）、第58条、第97条（自治体の募集事務）から「自衛官候補生」を削除 |
| 防衛省の職員の給与等に関する法律 | 自衛官候補生手当（第24条の2）と自衛官任用一時金（第26条の2）の規定を削除。退職手当の特例（第28条第1項第1号）などを整理 |
政令第308号の要綱によると、関係政令では次の規定から自衛官候補生が削られました。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 — 食事の無料支給、被服の貸与、国が行う療養、自衛官候補生手当、自衛官任用一時金の額など
- 防衛省組織令 — 大臣官房・秘書課の所掌事務
- 国家公務員共済組合法施行令 — 高額療養費の算定、短期給付の費用の算定
- 自衛隊法施行令 — 都道府県知事・市町村長が行う募集事務
- 防衛省職員の災害補償に関する政令 — 平均給与額の計算の特例
募集はすでに切り替わっている
防衛省の地方協力本部の案内によると、自衛官候補生の志願票の受付は令和7年度末で終了し、令和8年3月1日から「2等陸・海・空士（任期制自衛官）」の募集が始まっています。熊本地方協力本部の案内は、任期制自衛官を「入隊と同時に2等陸・海・空士である自衛官に任命される」と説明し、任期は陸上2年、海上・航空3年（2任期目以降は2年）としています。採用試験の内容は自衛官候補生の採用試験と同程度とされています。
今回の政令は、こうした運用の切り替えに合わせて、法律上の身分としての自衛官候補生を廃止したものです。
経過措置
法律の附則に、次の経過措置があります。
- 自衛官任用一時金（附則第5条）— 施行日前に一時金の支給を受けた人については、任用期間が満了するまでの間、返還に関する規定（改正前の給与法第26条の2第3項）がなお効力を持つ
- 退職手当の特例（附則第6条）— 施行日前に改正前の給与法第28条第1項第1号の区分に該当した人の退職手当は、なお従前の例による
政令第308号の附則にも、任用一時金の償還と災害補償の平均給与額の計算について、従前の例によるとする経過措置が置かれています。
同じ法律のほかの改正
令和7年法律第44号は、自衛官候補生の廃止のほか、海上自衛隊の水上艦隊・情報作戦集団の新編、航空管制官手当の新設、予備自衛官手当（月額4,000円→1万2,300円）・即応予備自衛官手当（1万6,000円→1万8,500円）の引上げ、営舎などで集団生活をする自衛官への指定場所生活調整金の新設、事業を営む予備自衛官・即応予備自衛官への給付金の新設などを含みます。これらの施行日は附則第1条の各号で別に定められており、今回の政令第307号が定めたのは第7号の部分だけです。
出典
- 防衛省 制定政令（令和8年9月30日公布 政令第307号・第308号の要綱・政令・新旧表・法律要綱）
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案（第217回国会提出）概要・要綱・法律案・新旧対照表（防衛省）
- 2等陸・海・空士（任期制自衛官）の概要（自衛隊熊本地方協力本部・PDF）
- 2等陸・海・空士（任期制自衛官）採用試験日程（自衛隊石川地方協力本部）
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和8年政令第307号・令和8年9月30日公布／官報号外第215号）
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和8年政令第308号・令和8年9月30日公布／官報号外第215号）
- 令和8年9月30日付 官報 目次（インターネット版官報）