宿泊税、和歌山県白浜町・大分県・鹿児島市・指宿市で新設へ 長崎市は2027年4月から税率を変更（総務大臣が2026年9月30日に同意）

総務省は2026年（令和8年）9月30日、地方団体から協議のあった宿泊税について、次の5件に総務大臣が同意したと発表しました。

• 新設：和歌山県白浜町、大分県、鹿児島県鹿児島市、鹿児島県指宿市
• 変更：長崎県長崎市

宿泊税は、地方税法が定める税目ではなく、自治体が条例で独自に設ける法定外目的税です。新設や変更には、議会での条例可決のあと総務大臣との協議と同意が要ります（地方税法731条2項）。今回の5件は、いずれも条例が可決済みで、国の同意によって導入の手続がそろったことになります。

税率と開始時期の一覧

税額はすべて宿泊者1人・1泊あたりです。

施行日は総務省の発表資料でいずれも「（予定）」とされています。大分県は「令和9年1月以降」で、日付はまだ決まっていません。

長崎市はどこが変わるか

長崎市は2023年4月から宿泊税を課しています。長崎市の案内による現在の税率と、変更後の税率は次のとおりです。

宿泊料金が6千円以上2万円未満の宿泊で税額が上がります。2万円以上の区分と6千円未満の区分は変わりません。総務省の資料では、平年度の収入見込額は約8.4億円です。

課税免除には、修学旅行等の参加者（引率者を含む）に加えて、部活動や地域のクラブチームとして宿泊を伴うスポーツ大会・文化大会に参加する児童・生徒（引率者を含む）が入っています。

共通する仕組み

5件とも、総務省の資料に書かれた仕組みはほぼ共通です。

• 課税されるもの：その自治体の区域内にある、旅館業法の許可を受けた旅館・ホテル・簡易宿所と、住宅宿泊事業法の届出をした住宅宿泊事業（民泊）の住宅への宿泊
• 納める人：宿泊者
• 集め方：特別徴収。宿泊施設が宿泊料金と一緒に宿泊者から預かり、自治体に納めます。旅行者が自分で申告することはありません
• 見直し：条例施行後3年をめどに（その後は5年ごとに）見直す規定があります（長崎市は3年ごと）

課税されない人（課税免除）

子どもの扱いは自治体ごとに違います。白浜町と指宿市は子どもが課税されませんが、大分県・鹿児島市・長崎市は年齢による免除がありません。

税収の使い道と見込み額

法定外目的税なので、使い道が条例で決まっています。総務省の資料にある使途と平年度の見込み額は次のとおりです。

宿泊施設・民泊の事業者がすること

特別徴収では、宿泊施設の経営者が特別徴収義務者になり、宿泊者から預かった税を自治体に申告・納入します。長崎市の例では、毎月末日までに前月分を納入する仕組みです（一定の要件で3か月ごと）。施行までに各自治体から登録・申告の方法の案内が出るので、予約システムの料金計算と、宿泊料金の表示（税込みか別建てか）の準備が必要になります。

宿泊料金の区分を判定するときの「宿泊料金」に、食事代や消費税、サービス料を含めるかどうかは、自治体の条例と手引で決まります。区分ごとに税額が変わる白浜町・大分県・長崎市では、この扱いで税額が変わることがあります。

出典

• 「宿泊税」の新設・変更（総務省・令和8年9月30日）
• 和歌山県白浜町「宿泊税」の新設（総務省）
• 大分県「宿泊税」の新設（総務省）
• 鹿児島県鹿児島市「宿泊税」の新設（総務省）
• 鹿児島県指宿市「宿泊税」の新設（総務省）
• 長崎県長崎市「宿泊税」の変更（総務省）
• 宿泊税の概要（長崎市）