🏢 事業者
事業者・会社に関係する制度
従業員をめぐる義務、届出、個人情報や環境のルールなど、事業者に対応が必要な改正です。
まもなく変わる制度
- 島根の改定額が発効最低賃金2026年10月改定｜45都道府県が公示・東京1280円仕事・雇用
- 第43条・第50条・第55条第1項について従前の例によることができる期限（既存の許可・登録業者）不動産クラファンの開示ルール改正｜2026年8月21日公布消費者トラブル
- 施行早期事業再生法が成立｜経営難の事業者向けの新しい再生手続（令和8年12月施行）仕事・雇用
- 適用開始銀行の出資リスクウェイト100%へ｜2027年3月31日適用くらし・税金
- 一部施行（特定非財務情報の開示および監査証明に係る制度の整備・成長資金供給の拡大に係る開示制度の見直し）金商法・資金決済法改正が公布（2026年7月23日）｜暗号資産を金商法へ行政・手続き
従業員をめぐる義務
労働安全・化学物質
個人情報・セキュリティ
- 個人情報保護法改正（令和8年）｜子どもの同意・課徴金・顔データの要点 行政・手続き
- 能動的サイバー防御法の報告命令改正｜6か月の猶予を一部なくす 行政・手続き
- 詐欺口座の情報を銀行間で共有 金融分野の個人情報GL改正（2027年4月適用） 消費者トラブル
- メール1223万人分漏えい｜KDDIを指導・使い回し確認を 消費者トラブル
金融・取引のルール
- 金商法・資金決済法改正が公布（2026年7月23日）｜暗号資産を金商法へ 行政・手続き
- 暗号資産のトラベルルール対象に5法域を追加（2026年8月適用）｜犯収法告示改正 行政・手続き
- 乗合代理店の比較推奨販売を見直し｜令和10年3月1日施行 消費者トラブル
- 不動産クラファンの開示ルール改正｜2026年8月21日公布 消費者トラブル
- 特定投資家の移行要件を緩和｜取引頻度は1年に1件以上へ くらし・税金
- 銀行の出資リスクウェイト100%へ｜2027年3月31日適用 くらし・税金
環境・製品のルール
- 太陽光パネルのリサイクル法が成立｜発電事業者に届出義務（令和8年6月公布） 環境・エネルギー
- ラベルレスPETボトルの表示ルール改正｜2026年7月公布 環境・エネルギー
- 建築物省エネ法改正 ライフサイクルカーボン評価を新設｜2026年7月公布 環境・エネルギー
- 高濃度PCB廃棄物を無害化処理認定の対象に｜2026年8月20日 環境・エネルギー
人材・資金・事業再生
この分野の新しい記事
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化学物質のリスクアセスメントの手法として個人ばく露測定を選んだ場合、その測定は作業環境測定士等が作業環境測定基準に従って行うことが義務になりました。根拠となる労働安全衛生法・作業環境測定法の改正は令和8年（2026年）10月1日施行で、実施者の要件を定める省令が7月29日、告示2本が7月31日に公布されました。
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パートタイム・有期雇用労働者や派遣労働者の待遇改善（同一労働同一賃金）を進めるため、関係する施行規則・指針（ガイドライン）を改正する省令・告示が令和8年（2026年）4月28日に公布され、10月1日に施行されました。雇入れ時の説明事項の追加、ガイドラインへの手当・休暇の追記、待遇差の説明方法の明確化が柱です。
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令和8年（2026年）8月21日、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令（令和8年内閣府・国土交通省令第4号）が公布されました。不動産クラウドファンディングへの一般投資家の参加が広がったことを踏まえ、想定利回りの算定根拠、利害関係人との取引の価格の妥当性、出資金の使途などを事業者が説明・開示する義務が加わります。公布の日から施行ですが、契約成立前書面などの主要な部分には令和8年11月30日までの経過措置があります。
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令和8年（2026年）9月4日の官報に、年金制度改正法（令和7年法律第74号）の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和8年政令第272号）と同名の省令（令和8年厚生労働省令第137号）が公布されました。新しく社会保険に入ることになった短時間労働者について、本人が払う保険料の一部を会社が肩代わりできる「保険料調整制度」の、負担割合と手続きを定めるものです。どちらも令和8年10月1日から施行されました。標準報酬月額88,000円以下なら本人25％・会社75％で、通算3年間使えます。
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顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）と、就職活動中の学生など求職者等に対するセクシュアルハラスメントについて、相談窓口の設置などの防止措置を講じることが、令和8年（2026年）10月1日からすべての事業主の義務になりました。根拠は令和7年法律第63号で、措置の具体的な内容を定める指針2本（令和8年厚生労働省告示第51号・第52号）が告示されています。
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建設業退職金共済制度（建退共）の予定運用利回りを年1.3％から年1.5％へ引き上げる政令が、令和8年（2026年）7月29日に公布されました。施行は10月1日です。