旧優生保護法の補償金・一時金とは？ 対象・金額・請求期限（請求は2030年1月まで）

旧優生保護法（昭和23年〜平成8年）のもとで、優生手術（生殖を不能にする手術）や放射線の照射、人工妊娠中絶などを受けた人がいます。国は、これを憲法に違反する立法行為だったと認め、対象となる方に補償金・一時金を支給する制度を設けました。根拠となる法律（旧優生保護法補償金等支給法）は2025年（令和7年）1月17日に施行され、請求の受付が始まっています。

制度ができた経緯

• 令和6年（2024年）7月3日：最高裁判所大法廷が、旧優生保護法の規定は憲法13条・14条1項に違反し、国会議員の立法行為は国家賠償法上違法だとして、国の損害賠償責任を認めました。
• 同年9月：係属中の訴訟の和解のための合意書と、問題の全面解決を目指す基本合意書が、国と原告団・弁護団などの間で結ばれました。
• 同年10月8日：補償金等の支給を定める法律が議員立法で成立し、10月17日に公布されました。
• 令和7年（2025年）1月17日：法律が施行され、請求の受付が始まりました。

法律の前文では、国会と政府がその責任を認め、「心から深く謝罪する」としています。平成31年にできた一時金の法律（320万円）は国の損害賠償責任を前提としないものだったため、今回の法律で補償金が設けられました。

だれが対象？

次のいずれかにあたる方が対象です。

• 旧優生保護法に基づき、優生手術や放射線の照射を受けた本人
• 旧優生保護法に基づき、人工妊娠中絶などを受けた本人
• 優生手術などを受けた本人の配偶者（特定配偶者）

「特定配偶者」とは、本人が手術を受けた日からこの法律の公布日（令和6年10月17日）の前日までの間に、本人と婚姻していた方などをいいます（事実上の婚姻関係にあった方を含みます）。

本人や配偶者がすでに亡くなっている場合は、ご遺族（配偶者・子・父母・孫・祖父母・きょうだいなど）が請求できる場合があります。

いくら支給される？

給付には次の種類があります。

• 補償金：優生手術などを受けた本人に1,500万円、その特定配偶者に500万円
• 優生手術等一時金：優生手術などを受けた本人で存命の方に320万円
• 人工妊娠中絶等一時金：人工妊娠中絶などを受けた本人で存命の方に200万円

どの給付の対象になるか、また複数の給付の関係（重ねて受け取れるか）については個別の事情によります。迷うときは、下記の相談窓口で確認してください。

対象と金額の早見表

請求の期限

請求の期限は令和12年（2030年）1月16日です。期限を過ぎると請求できなくなるため、心当たりのある方は早めに相談することをおすすめします。

請求の流れ

1. 都道府県の窓口に相談・請求：請求書を窓口に出します。郵送でも出せます。
2. 書類をそろえる：住民票の写しなどの本人確認書類、口座の情報、事実を証明する資料などです。補償金・優生手術等一時金を初めて請求する場合は、手術の痕の有無についての医師の診断書も出します（作成費用の領収書も添えます）。
3. 審査：こども家庭庁の「旧優生保護法補償金等認定審査会」が、提出書類にもとづいて審査します。
4. 支給：認定されると、指定した口座に、独立行政法人福祉医療機構から振り込まれます。

手術の記録が残っていなくても、相談できます。 医師の診断書は認定の重要な資料とされていますが、診察を受けることの心理的な負担が極めて大きい場合は、提出を省略できることがあります。まず都道府県の窓口に相談してください。

すでに一時金（320万円）を受け取った人が補償金を請求する場合は、一時金を受け取ったことを証明する書類などで請求します。

請求・認定の状況

こども家庭庁によると、令和7年1月17日から令和8年8月末までの累計は次のとおりです。

どこに請求する？ 相談・弁護士のサポート

請求は、お住まいの都道府県の窓口に請求書（所定の様式）を提出して行います。郵送による提出もできます。

具体的な補償金などの請求や相談については、まずお住まいの都道府県の窓口へお問い合わせください。希望すれば、請求の手続きを弁護士が無料でサポートします（利用を希望する場合は、お住まいの都道府県の窓口に申し出てください）。

制度全般についての問い合わせは、こども家庭庁の窓口でも受け付けています。

• 電話：03-3595-2575（受付時間 平日10:00〜17:00。土日祝・年末年始を除く）

対象や必要書類、ご自身のケースの詳しい手続きは、各都道府県の窓口や下記の公式サイトでご確認ください。

• こども家庭庁「旧優生保護法補償金等に係る特設ホームページ」
• こども家庭庁「補償金等の請求について」