被災地支援をうたうSNSのDMから「〇〇Pay詐欺」 国民生活センターが速報で注意喚起 令和8年(2026年)8月17日

国民生活センターは令和8年(2026年)8月17日、令和8年熊本地震に便乗した詐欺的なSNSのダイレクトメッセージ(DM)から、コード決済(〇〇Pay)の詐欺被害にあったという相談が寄せられているとして、速報で注意喚起を公表しました。

災害の発生後は、それに便乗した詐欺的なトラブルや悪質商法が多数発生します。手口と、被害にあわないためのポイントをまとめます。

どんな手口か

公表された相談事例は次のとおりです。

SNSでフォローしている飲食店のアカウントから「指定のwebサイトで商品を購入すると、被災地に寄付ができ、さらに購入額より多い金額がコード決済で返金される。」というDMが届いた。DM内のリンク先からLINEに誘導され、友だち登録するとLINEグループに参加となり、実際、指示された1,000円分の商品購入をコード決済で支払うと、1,200円分がコード決済で返金された。2回目からは、コード決済のアプリ画面だけでやり取りを指示されたが、同様に支払額より多い金額が返金された。別の参加者からも「返金を受けた」というメッセージも入り、信用できると思った。複数回繰り返した後、10万円をコード決済で支払ったが返金がない。さらに15万円を決済したら10万円も返金すると連絡があったが不審に思い決済はしていない。返金してほしい。(50歳代・女性、関東地方)

この事例には、注意すべき特徴がいくつも含まれています。

「フォローしているアカウント」から届く

見知らぬ相手からのDMではなく、自分がフォローしている飲食店のアカウントから届いています。知っているアカウントからのメッセージだから安心、とは限りません。国民生活センターは、SNSの偽アカウントに関する注意を呼びかけている事業者もあるとして、支払う前に自分で事業者の公式ホームページ等を確認するよう求めています。

SNSからLINEへ、さらにアプリ画面だけのやり取りへ

DM内のリンクからLINEに誘導され、友だち登録するとグループに参加させられています。2回目以降はコード決済のアプリ画面だけでやり取りを指示されており、記録が残りにくい形に誘導されています。

最初は本当に「多く返ってくる」

1,000円の支払いに対して1,200円が返金されています。少額の返金を実際に繰り返すことで信用させ、金額を引き上げていく流れです。グループ内の別の参加者からの「返金を受けた」というメッセージも、信用させる材料として使われています。

高額になったところで返金が止まる

複数回繰り返したあと、10万円を支払った時点で返金がありません。さらに「15万円を決済すれば10万円も返金する」と、被害を取り戻したい気持ちにつけ込んで追加の決済を求める連絡が来ています。この事例では不審に思って決済せずに済んでいます。

消費者へのアドバイス

国民生活センターは次の点を挙げています。

「○○Payで返金します」と言われたら詐欺を疑う

コード決済は、本来「支払う」ための機能です。「○○Payで返金します」と言われたら詐欺を疑ってください。 もし被害にあってしまった場合は、すぐにコード決済サービス事業者に申し出るとともに、警察に相談してください。

支払う前に、自分で公式サイトを確認する

被災地支援に関するDMが届き、商品購入や寄付等を求められたとしても、支払う前に自身で事業者の公式ホームページ等を確認しましょう。

おかしいと思った時点で連絡を絶つ

SNS上のDMやメール等で連絡を取った後、やり取りをLINEに切り替える手口も寄せられています。不審なDMやメール、やり取りには対応しない、もし最初は気付かなかったとしても、おかしいと思った時点ですぐに連絡を絶つようにしましょう。個人情報は伝えず、金銭を要求されても決して支払わないでください。

自治体や公的機関が直接電話で寄付を求めることはない

災害発生時の過去の例をみると、自治体や公的機関等をかたって寄付や義援金を求めるケースも見られます。しかし、自治体や公的機関が各家庭に直接電話をかけて寄付や義援金を求めたり、個人情報を聞いたりすることはありません。

このような連絡があった場合には応じず、いったん電話を切って、まずは当該機関に直接確認しましょう。不審な電話はすぐに切る、希望していない来訪の申し出があってもきっぱり断ることが、トラブルの未然防止につながります。

寄付・義援金は団体と振込先を確かめてから

寄付や義援金は、募っている団体等の活動状況や使途を自分自身でよく確認し、納得したうえで行いましょう。口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認してください。

相談先

少しでも不安を感じたら、すぐに相談してください。

  • 消費者ホットライン「188(いやや)」番:最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等を案内する全国共通の3桁の電話番号です。
  • 警察相談専用電話「#9110」:最寄りの警察の相談窓口につながる全国共通の電話番号です。

出典

家族に説明するなら

熊本の地震のあと、それに便乗した詐欺のDM(SNSのメッセージ)が出回っているよ。「このサイトで買い物すると被災地に寄付ができて、しかも払った金額より多く〇〇Payで返ってきます」というものなんだ。最初は本当に、1,000円払うと1,200円返ってくる。それを何回か繰り返して「本当に返ってくるんだ」と信じさせて、大きな金額を払わせたところで返金が止まる、というやり方だよ。フォローしているお店のアカウントから届くこともあるし、途中でLINEのグループに誘い込まれることもある。「○○Payで返金します」と言われたら詐欺を疑ってね。もう払ってしまったときは、すぐに決済アプリの会社に連絡して、警察にも相談してね。困ったら消費者ホットライン188番だよ。

本記事は公式情報をもとにした要約です。最新かつ正確な情報、申請条件、期限は必ず公式ページでご確認ください。