再エネ賦課金（正式には再生可能エネルギー発電促進賦課金）は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を支えるため、電気を使うすべての人が電気料金の一部として負担するお金です。電気料金の明細に「再エネ発電賦課金」などとして記載されています。
どういうしくみか
国は、再生可能エネルギーで作られた電気を電力会社が一定の価格で買い取る固定価格買取制度（FIT制度）・FIP制度を設けています。この買取に必要な費用を、電気を使う人みんなで少しずつ負担するのが再エネ賦課金です。
- 単価は全国一律
- 契約している電力会社にかかわらず同じ単価が加算される
- 負担額 ＝ 電気使用量（kWh）× 単価
2026年度（令和8年度）の単価は4.18円/kWh
再エネ賦課金の単価は、毎年度、経済産業大臣が決定します。令和8年度（2026年度）の単価は次のとおりです。
- 1kWhあたり 4.18円（過去最高額）
- 適用期間：2026年5月の検針分から2027年4月の検針分までの電気料金
たとえば、1か月の電気使用量が400kWhの家庭の場合、「400kWh × 4.18円 ＝ 約1,672円/月」、年間では約2万円の負担になります。
再エネ賦課金は年々上昇する傾向にあり、電気代が上がる要因の一つになっています。
自分の負担額の確認方法
自分がいくら負担しているかは、**電気料金の明細（検針票やWeb明細）の「再エネ発電賦課金」**の欄で確認できます。金額は電気使用量に比例するため、こまめな節電が負担の軽減につながります。
電気・ガス料金の負担軽減策については電気・ガス料金支援（2026年7〜9月分）もあわせてご覧ください。
誰に関係するか
電気を使うすべての家庭・事業所に関わります。免除・軽減の対象となるのは、電気を大量に使う一部の事業者などに限られ、一般の家庭は原則として負担の対象です。電気代の内訳を知り、節電の効果を考えるうえで、再エネ賦課金のしくみを知っておくと役立ちます。