窓の断熱改修や高効率給湯器の設置など、住宅の省エネ・断熱リフォームには、国や自治体の補助金を使える場合があります。ただし、制度の名称・金額・対象工事・受付期間は年度ごとに変わるため、「そのとき最新の制度を自分で探す」という考え方が大切です。
国の制度は「住宅省エネキャンペーン」を見る
国の省エネリフォーム関連の補助金は、国土交通省・経済産業省・環境省が連携した**「住宅省エネキャンペーン」として毎年度まとめて実施されています。2026年は「住宅省エネ2026キャンペーン」**として、次のような工事を対象とする複数の補助事業が用意されています。
- 窓・ドアの断熱改修（内窓の設置、ガラス・サッシの交換など）
- 高効率給湯器（エコキュート・エネファームなど）の設置
- 省エネ性能の高い住宅の新築・リフォーム（子育て世帯向けの支援を含む）
各事業の対象工事・補助額・受付状況は、キャンペーンの公式ポータルサイトにまとまっています。まずはここを確認するのが確実です。
申請は「登録事業者」を通じて行うことが多い
国の補助金の多くは、工事を行う登録された施工事業者（住宅事業者）を通じて申請するしくみです。自分で直接申請するのではなく、リフォーム業者・工務店が手続きを行い、補助額が工事費から差し引かれる（または後で還元される）形が一般的です。
そのため、リフォームを頼む業者に**「この工事は補助金の対象か」「申請してもらえるか」を相談するのが近道です。なお、補助金には予算枠**があり、予算に達すると受付が締め切られます。早めの検討が大切です。
自治体独自の制度も確認する
国の制度とは別に、市区町村が独自に、断熱改修・省エネ設備・太陽光や蓄電池などの再生可能エネルギー設備に対する補助制度を設けていることがあります。
- 探し方：**「（お住まいの市区町村名） 省エネ リフォーム 補助金」**などで検索する、または市区町村の公式サイト・環境や住宅の担当課のページを見る
国の補助金と自治体の補助金は、併用できる場合とできない場合があります。それぞれの制度の要件を確認しましょう。
誰に関係するか
住宅のリフォームや省エネ設備の導入を考えている人、省エネ住宅の新築を検討している子育て世帯などに関わります。補助金は要件・受付期間・予算枠が細かく決まっているため、工事を契約する前に対象になるかを確認することが重要です。制度は毎年変わるので、必ずその年の公式情報で最新の内容を確かめてください。