令和8年台風第24号と前線の大雨 庄内川にレベル5氾濫特別警報・名古屋市と屋久島町に災害救助法（令和8年9月9日時点） いま確認したいことと相談先

令和8年（2026年）9月7日、台風第24号と前線による大雨で、東京都の伊豆諸島にレベル5土砂災害特別警報が発表されました。同じ大雨で、9月5日には鹿児島県屋久島町にも特別警報が発表され、屋久島町には災害救助法が適用されています。

この大雨は、消防庁と内閣府の資料では「令和8年8月27日からの大雨、令和8年台風第24号及び前線による大雨」として、8月27日から続く一連の大雨とあわせて集計されています（消防庁は第18報以降、台風第24号分を追加）。

このページでは、公式に確認できる事実と、いま注意したいこと、被災したときの相談先をまとめます。被害状況や支援の内容は時間とともに更新されるため、最新の情報は必ず公式ページで確認してください。

いま注意したいこと

気象庁は、レベル5土砂災害特別警報について次のように説明しています。

これまでに経験したことのないような大雨となっています。特に土砂災害警戒区域などでは、何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高く、警戒レベル5に相当します。命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保しなければならない状況です。

あわせて、次の点が呼びかけられています。

• 指定された避難場所への避難がかえって危険な場合は、少しでも崖や沢から離れた建物に移動するなどして身の安全を確保する。
• 普段災害が起きないと思われているような場所でも最大級の警戒が必要。
• 気象庁は「今後、他の自治体にもレベル5特別警報を発表する可能性があります」としています。特別警報の発表を待つことなく、市町村からすでに発令されている避難情報に直ちに従う。

今いる場所の危険度は、気象庁のキキクルと、お住まいの市町村の避難情報で確認してください。雨がやんだ後でも、地面に水が染み込んでいるため土砂災害が起きることがあります。

レベル5土砂災害特別警報が発表された市町村

消防庁災害対策本部の第26報（令和8年9月7日17時00分）によると、この大雨で発表されたレベル5土砂災害特別警報は次のとおりです。

この一覧は9月7日17時00分時点のものです。最新の警報・注意報は気象庁の気象警報・注意報で確認してください。

なお、同じ一連の大雨では、8月27日6時20分に富山県氷見市と石川県の羽咋市・志賀町・宝達志水町・中能登町へ、8月30日4時30分に福井県の福井市・大野市・勝山市へ、それぞれレベル5大雨特別警報が発表され、いずれも同じ日のうちに下位の警報へ切り替えられています。

【9月9日追記】庄内川にレベル5氾濫特別警報、名古屋市にも災害救助法

9月8日、気象庁と国土交通省は、愛知県・岐阜県を流れる庄内川にレベル5氾濫特別警報を発表しました。

特に浸水想定区域などでは、何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高く、警戒レベル５に相当します。命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保しなければならない状況です。

これを受けて、内閣府（政策統括官（防災担当））は9月9日、災害救助法の適用について【第2報】を公表し、愛知県名古屋市が加わりました。

金融上の措置も愛知県に広がっています。金融庁は9月9日、東海財務局が愛知県について「金融上の措置」を金融機関に要請したことを公表しました（9月7日の九州財務局・鹿児島県に続くものです）。通帳や印鑑をなくした場合の払戻し、保険料の払込みの猶予などが対象です。

災害救助法が適用された市町村

内閣府（政策統括官（防災担当））は、災害救助法施行令第1条第1項第4号の適用として、次のとおり公表しています。「多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じている」場合にあたるという判断です。

屋久島町の法適用日は9月4日で、特別警報が発表された9月5日より前の日付です。特別警報の範囲と災害救助法の適用範囲は一致しません。

9月9日時点で、東京都の新島村・大島町・利島村に災害救助法が適用されたという公表はありません。 適用市町村は報ごとに追加されるため、内閣府防災のページで最新の発表を確認してください。

災害救助法が適用されると何が変わるか

災害救助法が適用されると、応急的な救助の費用を国と都道府県が負担して、市町村が救助を実施します。主な救助の種類は次のとおりです。

• 避難所の設置、応急仮設住宅の供与
• 炊き出しその他による食品の給与、飲料水の供給
• 被服・寝具その他生活必需品の給与または貸与
• 医療、助産
• 被災者の救出
• 住宅の応急修理
• 学用品の給与、埋葬、死体の捜索・処理、障害物の除去

いずれも被災した方が自分で費用を立て替えて後から請求する仕組みではなく、市町村が実施するものです。まずはお住まいの市町村の窓口・ホームページで、避難所や応急修理の受付状況を確認してください。

消防庁が公表している状況（9月7日17時00分時点）

消防庁災害対策本部の第26報では、次のとおり公表されています。速報であり、数値は今後変わります。

• 119番通報：東京都の大島町消防本部、利島村、新島村とも通常どおり（利島村・新島村は非常備消防のため村役場に聴取）
• 救助活動：9月7日、福島県いわき市で水没車両から1人を救出（いわき市消防本部が対応）。傷病程度および災害との関連は調査中
• 避難情報（東京都・同時点）：緊急安全確保の対象が5,464世帯・10,621人、避難指示の対象が1,462世帯・2,226人

都道府県の災害対策本部の設置状況は次のとおりです。

消防庁自身の対応は、9月2日12時10分に「令和8年台風第24号及び前線による大雨」について応急対策室長を長とする災害対策室を設置（第1次応急体制）し、9月5日5時10分に国民保護・防災部長を長とする災害対策本部へ改組（第2次応急体制）しています。9月7日4時16分には、土砂災害特別警報が発表された東京都に対し、適切な対応と被害報告を要請しました。

金融上の措置（鹿児島県・9月7日）

金融庁は令和8年9月7日、九州財務局（鹿児島財務事務所長）と日本銀行鹿児島支店が、災害救助法が適用された鹿児島県内の被災者等に対する金融上の措置を金融機関に要請したことを公表しました。今後、災害救助法の適用地域が追加された場合も同様に措置するよう要請されています。

主な要請の内容は次のとおりです。

• 預貯金取扱金融機関：預金証書・通帳・届出印鑑をなくした場合でも、本人の申出であることを確認して払戻しに応じる。定期預金等の期限前払戻しにも応じる。損傷した紙幣・貨幣の引換えに応じる。り災証明書を求めている手続でも、現況の写真など他の手段による確認や後日提出を認める。融資の返済猶予など貸付条件の変更に応じる。「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の相談にも応じる
• 証券会社等：届出印鑑をなくした場合でも本人確認のうえ払戻しに応じる。有価証券の再発行手続に協力する
• 保険会社・少額短期保険業者：保険証券や届出印鑑をなくしても、契約内容が確認できれば請求の案内を行う。保険金の支払いをできる限り迅速に行う。保険料の払込みの猶予期間を延長するなどの措置を講じる

被災してこれらの手続に困ったときは、取引のある金融機関の窓口に事情を伝えて相談してください。

被災したときの相談先

• 安否確認：災害用伝言ダイヤル171、web171。電話は集中しやすいため、災害用伝言板やSNSもあわせて使ってください。
• り災証明書：住まいに被害が出たときは、片付けを始める前に被害の状況を写真に撮って残してください。申請先はお住まいの市町村です。
• 支援制度の全体像：被災したときに使える支援の探し方は災害で被災したときの公的支援・相談先まとめにまとめています。
• 確認したい公式サイト：気象・ハザードマップ・避難情報の公式の入口は災害時に確認する公式サイト一覧にまとめています。
• 災害に便乗した詐欺：災害の直後は、支援金や修理をかたる詐欺が増えます。災害に便乗したSNS・DM・送金の詐欺もあわせて確認してください。

この記事の更新について

このページは令和8年9月9日時点の公式発表に基づいています（消防庁の被害状況は9月7日17時00分時点の第26報のままです）。特別警報の解除・切替、災害救助法の適用市町村の追加、被害の確定値などは、今後の発表で変わります。最新の情報は以下の出典と、お住まいの自治体の発表で確認してください。

9月9日の追記：庄内川（愛知県・岐阜県）へのレベル5氾濫特別警報（9月8日）、災害救助法の適用【第2報】での名古屋市の追加（9月9日）、東海財務局による愛知県への金融上の措置の要請（9月9日）を加えました。

出典

• 東京都伊豆諸島北部にレベル５土砂災害特別警報発表（気象庁・令和8年9月7日）
• 鹿児島県にレベル５土砂災害特別警報発表（気象庁・令和8年9月5日）
• 令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について【第2報】（内閣府・令和8年9月9日）
• 令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について（内閣府・令和8年9月5日）
• 庄内川（愛知県・岐阜県）にレベル５氾濫特別警報発表（気象庁・令和8年9月8日）
• 令和8年8月27日からの大雨、令和8年台風第24号及び前線による大雨被害及び消防機関等の対応状況（第26報）（消防庁・令和8年9月7日17時00分）
• 令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について（金融庁・令和8年9月7日）
• 令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について（鹿児島県）（九州財務局・令和8年9月7日）
• 令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について（愛知県）（東海財務局・令和8年9月9日・PDF）
• 災害救助法の概要（内閣府）